中国・歴史認識問題

2006年01月25日

・中国が歴史研究への米参加を拒否 〜捏造史を維持する為に〜

歴史研究への米参加拒否 中国「北東アジアは特殊」産経
 中国外務省の孔泉報道局長は24日、ゼーリック米国務副長官が提案した日米中3カ国による歴史共同研究について「北東アジアの歴史は特殊性がある」として事実上拒否する姿勢を示した。
 報道局長は、この特殊性は「中国、韓国、日本に直接関係する」と指摘、日中韓3カ国による共同歴史研究を進めることが「われわれの基本的主張だ」と述べた。
 中国は昨年11月の中韓首脳会談などを通じ、歴史問題で韓国と連携し日本に対処する姿勢を強めている。日韓の同盟国である米国が歴史問題に介入、歴史問題で北朝鮮も含めた北東アジアの「対日統一戦線」が乱されることへの懸念が米国参加拒否の背景とみられる。
 ゼーリック副長官は北京の米国大使館で記者会見し、温家宝首相らとの一連の会談で日中関係について協議したことを確認。日中両国関係には「明らかにある程度の緊張が存在する」とする一方、「両国には、広範囲に共通利益を有しているとの認識もある」と強調し、米国として良好な日米中3カ国の関係に向け努力したいと述べた。
 ゼーリック副長官は昨年9月の講演で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝など歴史認識問題で対立する日中関係打開のため、日米中3カ国の歴史学者による歴史共同研究の開始を提案。日本を訪問していた23日にも3カ国が歴史学者らによる対話を始めるよう提起していた。

日本、中国に共同歴史研究を提案へ:日経
 日中両政府は24日、外務次官による総合政策対話を2月10、11両日に都内で開くことで合意した。日本は日中の歴史に関する共同研究を2006年度中に始めることを提案する方針。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係の修復に向けた環境整備を目指す。
 共同研究は日中の歴史学者による委員会を設け、古代史から近現代史までを数年かけて議論し、両国間の理解を深める狙いだ。ただ、対立を深める懸念もある。日韓は昨年6月に3年かけた共同研究の結果をまとめたが、1910年の日韓併合条約の「有効性」などを巡り意見が対立、双方の解釈を併記した。

 このBlog上で、日中、及び日韓の共同歴史研究をやるのであれば、第三者を入れるべきであると度々主張してきました。周知の事実ではありますが、中国と韓国は日本を絶対的な”悪”と定義し、自らの政権の正当性を維持する口実として歴史を捏造し、歪曲して使用しています。この状況で共同歴史研究などしても合意点が見出せるわけはありません。共同歴史研究という名の「捏造史の押し付け」が行われるだけです。その為、比較的客観的に事実を捉えることのできる”第三国の歴史学者”を入れることで「捏造史の押し付け」を防ぎ、少しでも前に進むことができる可能性があると思われます。この場合、米国がベストパートナーかどうかはわかりません。第二次大戦中の敵国である米国は、当然その立場での歴史観を持っており、日本の主張とは違う場面もあり、新たな歴史解釈問題が発生する可能性もないではありません。しかし、中韓が確固たる証拠もないまま一方的に主張する、明らかな捏造や誇張、歪曲問題に関しては第三者が目を通すことで、一歩前進する可能性は十分にあります。
 しかし当然ながら、中国は第三者が入ってこれば、捏造・歪曲を指摘されてしまう。中国の反日政策は、韓国、北朝鮮という盟友が同歩調を取っている為さらなる相乗効果を上げていますが、それも崩れしまう可能性があり、大変困った事態となってしまいます。だから第三者の介入など許されていいわけがない。中国の立場からすれば、米国の提案を拒否するのにも特段驚くことではありません。しかし、その理由は「北東アジアの歴史は特殊性がある」と言う発言には失笑させられます。”特殊性”とは何でしょうか。単なる意味のない逃げ言葉にも思えますが、”中国と韓国、北朝鮮がそろって反日政策を取り、捏造・歪曲された歴史を作り上げ、それをネタに日本を攻撃し、自らの政権正当性を国内で作り上げる”こう考えると確かに特殊です。ある意味正直です。

 その次の日経のニュースで日本は、中国との歴史共同研究を提案するとありますが、上記で述べたとおり、これまで通り日中二国間でやるのであれば、ただ単に中国側が「捏造史を押し付ける場」となることは目に見えています。第三者を入れることができないのであれば、日本は理不尽な配慮などせず、捏造・歪曲されている部分には堂々と「それはおかしい、間違っている」と声高に主張することです。それが二国間の歴史問題を解決する為に、日本が出来うる唯一の手段です。正しくないことに異を唱えることは怖いことではありません。真実に対して譲歩するという選択肢はあり得ません。

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これだけは知っておきたい日本・中国・韓国の歴史と問題点80
竹内 睦泰
4893086170

中国が葬った歴史の新・真実―捏造された「日中近代史」の光と闇
黄 文雄
4413034422

韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する―歪曲された対日関係史
勝岡 寛次
4094023763

2005年11月14日

・安倍氏が明確に中国の愛国反日教育を批判 〜変化の兆しを見せる対中外交〜 

安倍官房長官:タカ派を否定「中国の人たちは大好き」:毎日
 安倍晋三官房長官は13日、民放の報道番組で、中国などへの強硬姿勢から「タカ派」と言われることについて、「個々の政策を見てもらえば、そうでもないと分かる。小泉純一郎首相も私も日中関係はとても重要だと思っている。中国の人たちは大好きだし、中国からの留学生はもっと飛躍的に増やさないといけない」と強調した。
 首相や自らの靖国神社参拝に関しては「日中、日韓関係を発展させたいという気持ちと全く矛盾しない」とした上で、悪化する日中関係の打開について「互いの努力が大切だ。政治問題があるからこそ、両国の首脳同士はきたんのない意見交換を行うべきだ」と述べた。
 中国の経済脅威論に対しては「脅威でなく、チャンスだ。今の日本の景気回復も中国向け輸出によるところが大きい」と評価する一方で、中国側に愛国反日教育の見直しや増大する軍事費の透明化を求めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 この番組は見ていました。確かに安倍氏は上記記事中にある発言をしていましたが、特段中国を擁護したわけでもなく、また自らを親中派と定義付けたわけでもなく、いかにも安倍氏が親中融和派に変わったかのような印象を促しているこの記事タイトルは、付け方が少々良くない印象を受けます。
 それより、経済は経済として評価する一方で、中国の反日教育や軍事費の飛躍的な増大についてそれと切り離して明確な懸念を示したところに注目すべきです。親中派の理論として、「中国は重要なビジネスパートナーだから刺激すべきではなく、日本が譲歩してでも友好関係を保つべき」というものがありますが、安倍氏はそれを明確に否定したのです。しかも、愛国反日という言葉を使って、中国の教育制度にはっきりと言及した人は、今までの政府閣僚ではほとんど存在しなかったはずです。中国は、靖国問題・教科書問題などを挙げて日中関係の冷却の原因はそこにあると非難しますが、その最もたる原因は中国の愛国反日教育にあるのは明らかです。しかしそこに言及することは中国の反発を招くという恐れからか、日本政府は今までほとんどしてきませんでした。しかし安倍氏ははっきり明言したのです。今回のテレビ番組について報道するなら、その点に最も注目すべきです。
 記事中にはありませんが、この番組では田原総一郎氏が、「安倍さんのようなはっきりと物を言う人の方が、中国との外交はうまくいくはず。一度、胡錦涛(呼び捨てでした)にガツンと言ってきたらどうですか。中国もこの番組を見ているはずです。もし中国からの誘いがあったら中国を訪問しますか?」という発言をしました。安倍氏はこの質問に明確な返答をしませんでしたが、私もこの点は田原氏の意見に賛成します。中国は外交において、相手が下がったところを見せればその隙間から際限なく侵食してきます。「冷え切ったアジア外交を修復させるべき」とは最近よく聞く言葉ですが、顔色を伺い、譲歩するだけが修復の手段ではありません。安倍氏や麻生氏には、日本の未来をしっかりと見据えた視点から主張すべきははっきりと主張し、現在の対中外交をいろんな意味で改善していただきたい。強くそう思います。

参考書籍:
この国を守る決意
安倍 晋三 岡崎 久彦
4594043313


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2005年09月07日

・書評:『逆検定 中国国定教科書』 〜中国の教科書から反日暴動の理由を知る〜

【書評】『逆検定 中国国定教科書』井沢元彦、金文学著

意図を感じる歴史歪曲・捏造

 ことあるごとに「歴史認識」を持ち出し、教科書にまで干渉してくる中国。ではその中国は、どのような歴史教科書で国民を教育しているのか。その疑問を解明すべく、中学校用の「中国歴史」を中心に、その記述を徹底検証したのが本書である。
 中国人として、一九八〇年代に自らもその教育を受けた金文学氏が、最新の教科書を入手、翻訳も担当した。
 その金氏は「あとがき」で、今回の作業は「苦痛」だったと記している。というのも、あまりに捏造と歪曲の多い母国の教科書の実態を目の当たりにして、ショックを禁じ得なかったというのだ。
 そもそも中国は、数千年にわたって周辺国や民族を侵略しつづけているにもかかわらず、教科書にはそうした記述はまったく見られない。元寇についても記述がない。チベットにいたっては、清朝の初期から中国の属国であったかのようである。
 近代にはいると、日本への非難一辺倒の記述で埋められている。それでいて日露戦争については、まったく記述がない。戦後は一転して、日本については、わずかに国交回復が一行記されているのみだ。日本が戦後、平和国家となっていることや、中国に巨額のODAを供与している事実なども、もちろん教えていない。
 井沢元彦氏によると、書かれていることの歪曲・捏造もともかく、書かれるべくして書かれていない事項に、中国政府の歴史歪曲の意図が感じられるという。
 あれこれ議論をする前提として、中国の教科書のこうした実態を日本人が把握しておくことは不可欠であろう。(祥伝社・一六八〇円)
 祥伝社書籍出版部 角田勉
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 以前も紹介した産経の書評欄で、また興味深い本の記載がありましたので紹介します。日本の教科書を歴史の捏造・歪曲だと政府レベルで非難を行う中国ですが、その中国の教科書は、国定教科書一種類しか存在しておらず←(現在は民間でも教科書を発行できるようですが、その採択率は低く厳しい検閲を受けるようです)、またその内容は捏造と歪曲に満ちたものであるということは、このBlogでも何回か取り上げてきました。

 歴史の議論の中で、”歴史の事実は一通りしかないが、その解釈の仕方はその国の都合や考え方で複数存在して当たり前”という考え方がありますが、私はそれも一理あると思っています。全ての国が共通の歴史認識を持つというのは大変難しいことです。不可能と言っても良いかもしれません。しかし歴史認識が違うというのと、政治的都合によって歴史の事実を意図的に隠したり、捏造するといったことが許されることはありません。中国の歴史捏造により直接的被害を受けているのは日本です。

 そしてこの記者が主張するように、「中国の歴史教育」というものの実態を我々日本国民が正しく理解することで、中国民衆が反日暴動を起こす理由や、なぜ日本の歴史教科書を捏造と歪曲だと主張するのか、それらがいとも簡単に理解できるようになります。そして中国が度々主張する「歴史問題」に対する日本側の譲歩などということが、如何に不条理なものであるかということも。さらに今後日本がどういう対応をすべきなのかが自ずととわかってきます。

 我々日本国民が中国との今後の関係を考えていく上で、必要なのは中国への謝罪でも譲歩でもありません。まずは彼らの間違いをしっかり理解することが大切です。

参考過去記事
・中国の歴史教科書を検証する1 〜共産党により捻じ曲げられた史実〜
・中国の歴史教科書を検証する2 〜抹殺された日本の公式謝罪と対中ODA〜
・中国の歴史教科書を検証する3 〜教師用マニュアルに書かれた驚くべき言葉〜

参考書籍
逆検定中国国定教科書―中国人に教えてあげたい本当の中国史
井沢 元彦 金 文学
4396612516


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2005年08月16日

・意味を持たなかった小泉首相の終戦談話 〜中韓に配慮しただけの謝罪発言はもう必要ない〜

痛切な反省とおわび表明 首相談話を閣議決定:産経

 政府は15日午前の閣議で、戦後60年の終戦記念日に当たり小泉純一郎首相の談話を決定し、発表した。談話は「わが国はかつて植民地支配と侵略によって、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と指摘した上で、「あらためて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」としている。同時に特に中韓両国との協力でアジアの平和と発展を目指す重要性を指摘した。
 戦後50年の95年8月に発表した村山富市首相談話や、小泉首相自身が4月にジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)50周年記念首脳会議で行った演説では、中韓両国の国名は挙げておらず、両国との関係改善を目指す首相の姿勢をにじませた形だ。

【中国】小泉首相談話:中国ネット掲示板で「拒絶」相次ぐ

 日本政府が15日午前の閣議で、60回目の終戦記念日にあたっての小泉純一郎首相談話の内容を決定したことを受けて、新華社のインターネット掲示板では、談話自体を拒絶する意見がほとんどを占めている。
 掲示板の書き込みは、ほとんどが「談話を信用できない」というもの。談話内容の検討にまで踏み込まず、一切を拒絶するという姿勢が強い。(「小泉首相、終戦60周年にあわせて心からのお詫び」というコーナー)
 「倭寇」や「鬼」などの言葉を用いて、激しくののしる発言が多く見られるが、それ以上に「反日デモ」や「日本製品ボイコット」などを呼びかける発言は、15日午後2時現在(日本時間)、見られない。
 ただ少数だが、「実際の行動を見よう」と呼びかける意見もあった。
 掲示板の書き込みは類似したものが多く、中国当局のコントロール・関与が感じられる。

「真の反省を実践すべき」、小泉談話で政府が論評:韓国聯合ニュース

日本の小泉純一郎首相が15日に反省とおわびを盛り込んだ談話を発表したことと関連し、韓国政府は「日本政府は終戦60周年の歴史的な意味を深く刻み、過去に対する真の反省と実践的努力を通じ、両国間に合意された21世紀の未来志向的友好協力関係構築にまい進すべき」との論評を出した。
 外交通商部の李揆亨報道官名義で出された論評は、「日本政府のこうした公式的な謝罪と反省にもかかわらず、政治指導者の一部は真に過去を反省しているのか疑わざるをえない言動を続け、日本の植民地侵略の犠牲を受けた周辺国の国民に大きな傷と憤怒を抱かせてきた」と指摘した。また、「わが政府は正しい歴史認識確立が韓日関係の根幹という立場の下、過去の日本の指導者らが数度にわたり行った謝罪と反省が、隣国の政府と国民から真実のものと受け止められるよう日本政府が自ら努力を強化すべきとの点を強調してきた」と述べた。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 終戦記念日の昨日8月15日に、小泉首相が発表した談話と、それに対する中韓の反応です。上記記事中にもあるとおり、小泉首相はAA会議でも同内容の談話を発表しています。これは、中韓が起こした反日暴動が世界にも広く報道されていることに際し、「日本は歴史を反省していない」という無知極まる主張が同時に世界に流布されることに楔を打ち込むことになったと私は思っています。
 そして終戦記念日である昨日は、AA会議からさらに踏み込んでわざわざ中韓の名前を名指ししたのにも関わらず、中韓のこの反応。もはやこの二国へは何をやっても無駄という気にさせられます。以前も紹介しましたが、今回の小泉首相の談話を含め、日本は過去に戦争に対する謝罪発言を36回行っています。(→日本の戦争謝罪発言一覧:Wikipedia)謝罪していないと言い、公式に謝罪発言をすれば信用できないとしまた謝罪を求める。未来永年言い続ける気でしょうか?今に始まったことではないですが、改めてこの二国の道理の通らない態度には呆れさせられました。 

 前回のAA会議での謝罪発言もですが、本当の意味で「過去の戦争に対する反省」と言うより、うるさい中韓を黙らせる為の談話という内容にしか聞こえてこないような気もしてきます。この二回の談話で、世界に対しては「日本は公式にしっかり謝罪している」という印象を植え付けることができましたから、今後は中韓に対応するだけの意味しか持ち合わせない、安易な謝罪発言は避けるべきです。


その一方で、こういったニュースもありあました。
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靖国参拝20万5000人 過去最高:産経
 終戦の日の十五日、東京・九段の靖国神社には炎天下の中、若者から遺族、戦友まで幅広い世代が訪れ、参拝者は過去最高の二十万五千人(神社調べ)に達した。ここ数年で最も多かったのは小泉純一郎首相が八月十三日に参拝した平成十三年の十二万五千人。郵政解散の中、靖国神社への国民の関心が高いことをうかがわせた。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 戦後60年という節目だということもありますが、過去最高の時よりも164%増というのはすごい数です。中韓が騒げば騒ぐほど、靖国神社というものの持つ正しい意味が国民に浸透していくように思えます。
 小泉首相は参拝を見送りましたが、私はこれについて小泉首相を糾弾するつもりはあまりありません。公約では終戦記念日に毎年参拝すると謳っていたようですが、今参拝すれば、中韓や反日マスコミが必ず騒ぎ、選挙に影響を及ぼさないとも限りません。それにより民主党政権などが出来てしまっては元も子もありませんから。 私は8月15日がベストではありますが、最低ラインで別の日でも年に一回参拝すれば良いと思っています。確か小泉首相が前回参拝したのは昨年の正月でした。選挙後、今年の年末までに参拝すれば年一回のラインは守られます。確かに石原都知事のように確固たる態度であるのが本来あるべき姿ですが、今は大事をとって参拝を後日に回した判断はやむを得なかったのではないでしょうか。選挙でしっかりとした政権を確立し、その後でゆっくりと参拝して頂きたいです。

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2005年07月06日

・反日暴動で自らの首を絞めた中国

「中国加入」協議せず サミット 反日デモ、各国に悪印象:産経

 七月六日から八日まで英国・スコットランドで開かれる主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)で、サミットへの中国の正式な参加問題に関する本格的な協議は見送られることが一日、明らかになった。
 英、仏、独、伊など主要国(G8)の多くが高度経済成長を続ける中国の正式参加に前向きな姿勢を示していたが、今年春に中国国内で吹き荒れた反日デモの影響で、政治体制が違う中国を正式メンバーに加えるのは時期尚早との判断が主要国間に強まったためだ。
 複数の外務省筋によると、今年に入って本格化したG8の事務レベルの協議で、中国の正式参加問題が取り上げられたという。
 しかし、「歴史問題」を理由とした中国各地の反日デモで、中国政府が当初、デモを厳しく取り締まる姿勢を見せなかったことで、中国の正式なサミット参加に前向きな姿勢を見せていたG8各国に「国際ルールを無視する中国をサミットの正式メンバーとして迎えることへの抵抗感が一気に広がった」(外務省筋)という。
 中国は二〇〇〇年の沖縄サミットで、日本からのオブザーバー参加の打診を拒否したが、二〇〇三年にフランスで開かれたエビアン・サミットで胡錦濤国家主席がG8首脳と発展途上国首脳との対話に出席するために初めて参加した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 明日から開催されるサミットですが、中国を正式メンバーにするかどうかの協議が、先の反日暴動の中国政府の対応を憂慮した各国の判断で中止されることとなりました。おそらく、中国にしては予想外の出来事だったのではないでしょうか。中国がどれほどサミットの正式メンバー入りに野心を持っているかはわかりませんが、オブザーバーとして胡錦濤国家主席が二回も参加しているところを見れば、多少なりとも興味はあるのでしょう。
 先の反日暴動は海外メディアでも多く報道をされましたが、その多くは中国に対して懐疑的な目を向けるものでした。(→反日デモを見た海外メディアの反応)おそらく中国は欧米諸国がこのような反応をしてくることを予想していなかったと私は思っています。事件後も中国は原因は日本であるという理不尽極まりない言葉を残し、絶対に謝罪をする素振りを見せませんでした。
 昨日、日本周辺諸国をドラえもんに例えた記事を書きましたが、今回の中国の「のび太いじめ」は世界で反感を買い、結果的に自らの首を絞める形になったようです。いつもジャイアン理論は通用するとは限らないということです。
 しかし、今回はこのような結果となりましたが、”中国の日本いじめ”がいつもこのような結果になるとは限りません。今回、欧米諸国がこのような判断をしたのは、日本が正しく、中国が間違っているという判断をしたと言うよりも、欧米諸国の考え方や利害が中国と反すると判断したと言った方が良いかも知れません。日本のことを親身に考えてくれたと思うのは少し違う気がします。日本が黙っていてもいつも世界が助けてくれると楽観視してはいけません。
 また、反日暴動に関係してこんなニュースもあったようです。

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日本からの留学生が大幅減少=旅行落ち込み深刻−中国:時事通信

 中国各地で起きた大規模な反日デモの影響で、日本から中国への旅行者の落ち込みが続いている。留学目的の渡航予約は前年の約30%の水準にとどまり、パッケージツアーの予約もほぼ半減していることが日本の旅行業者などで組織した団体、中国旅行懇話会の1日までの調べで分かった。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
 
 当然と言えば当然ですが、これも昨日の例えに当てはめれば「のび太は自分がいじめられていることにやっと気が付きました」というところでしょうか。しかし、影響はそれ程でもないかもしれませんが、やはりこれも中国が自らの首を絞めた結果となっています。
 
 今回のように今後も「日本いじめが決して中国の為にならない」という構図が出来上がっていけば良いのですが、先にも述べたように、日本が黙っていてはそうはなりません。しかしながら、今回の反日暴動では、日本政府は中国に対して強い抗議をしませんでした。いつものようにうやむやで終わらせてしまったという観があります。今回は結果的に中国が自らの首を絞めた形となりましたが、やはり日本自身が言うべきは言う、正しいことはしっかりと主張するという強い態度を持つことが必要です。


参考書籍:
中国よ、「反日」ありがとう!―これで日本も普通の国になれる
宮崎 正弘
4860291239


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2005年06月29日

・中国の歴史教科書を検証する3 〜教師用マニュアルに書かれた驚くべき言葉〜

 前回、前々回と産経新聞の記事を引用することで、中国の歴史教科書に書かれた反日と愛国教育の実態を見てきましたが、今回はもっと驚くべき資料に触れましたので、それを紹介します。
 教科書を使って、子供達にいかに歴史教育をすべきか。その狙いと手法、生徒に強調すべき点を指導した、教師のマニュアルとも言える「中国歴史・教師用指導書」です。これにはあまりにも直接的な記述がなされており、驚くべき内容となっています。
 これは大変入手困難なものですが、民主党の松原仁氏が入手し、Voiceの7月号にそれを載せていますので、そこから引用させて頂きます。→(松原仁氏のHPからPDFで見られます

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・「生徒をして、日本帝国主義に対する深い恨みを「牢記」させねばならない」(69ページ)
 ※牢記:何があっても忘れないぐらい強く胸に刻み込むこと。

・満州事変の勃発を説明するときは、教科書本文に従って解説するが、加えてスライドやビデオを活用して、直感的な教育を強化するのが望ましい。本課の内容は愛国主義教育を行ううえで最もよい題材であり、思想教育が予期された目的を達成するために、授業に臨むときには教師自身が、日本帝国主義を心より恨み、蒋介石の無抵抗を心より恨み、国土の喪失を悲しみ、憂国憂民の感情を心に持たなければならない。(中略)その際、教室の雰囲気に気を配って、思想教育の実質的効果が上がるように心がけなければならない。(45ページ)

・授業では「12.9運動に参加する学生デモ隊と軍・警察との格闘図」と「北京大学生のデモ隊図」を参照し(中略)、教師は努めて生き生きとした、かつ深い思い入れた言葉をもって説明を行い、生徒の愛国の激情を激発すること。(55ページ)

・日本の侵略者は中国人民に対して巨悪を犯した。教師は教科書中の「日本の石井部隊が被害者の死体を焼却した”焼人炉”」と、「日本の侵略者が生きた中国人を用いて行った細菌実験」の二枚の画像を組み合わせ、生徒の思いを刺激して、日本帝国主義の中国侵略の罪状に対して強い恨みを抱くように仕向けるべきである。(89ページ)

・授業を組み合わせて、課外の時間に社会調査・参観訪問などの活動を行うことで、歴史の授業を通じて生徒達に思想教育を行うというこのメリットを、十分に活用することが望まれる。(110ページ)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 衝撃的な内容です。教育の目的が赤裸々で直接的な表現で書かれており、教科書を見るよりもこの教師用マニュアルを読むと、はっきりと中国共産党が意図するものが見えます。内容は予想できる範囲ですが、私は内容よりも、その記述のストレートさに驚きました。

 文中には、日本を強く恨む感情を生徒に植え付けるようにと何度も指摘がなされ、その言葉も「深い恨みを牢記、激情を激発」など、激しい言葉が使われており、如何にこの点に中国共産党が力を入れているかがわかります。また、前回の記事でも、中国の歴史教科書は共産党の思想書であると言えると私の考えを書きましたが、この教師マニュアルに「愛国の情を植え付け、思想教育の効果を上げよ」と何度も記述があり、中国における歴史教育とは、思想教育の手段であるとはっきりと書かれていたのには驚きました。

 ここで再度以下の言葉を引用しておきます。反日暴動の後の中国外務省秦剛報道官の日本政府への説明です。

「中国の愛国主義教育はいわゆる反日教育ではない。これまで国民、特に若い世代に反日・排日感情を教え込んだことはない」

 前回と同じまとめにはなりますが、日本人は広くこういった事実を知るべきです。中国人や中国政府の理不尽な要求や態度の裏にはこういう背景があること。それを正確に理解することで、日本が中国の言いなりになるのではなく、どういった対応をとるべきなのかが見えてくると思います。

参考書籍
今こそ中国人に突きつける 日中戦争真実の歴史
黄 文雄
4198620229

中国「反日」の末路
長谷川 慶太郎
4492211527


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2005年06月27日

・中国の歴史教科書を検証する1 〜共産党により捻じ曲げられた史実〜

 日本の教科書を歴史を歪曲していると、ことあることに政治的に文句をつけてくる中国と韓国ですが、実は両国の教科書は国家が自らの都合の良いように史実も解釈も歪曲して作り上げた教科書一種類のみであり、国が認めた以外の史実や解釈が教科書に盛り込まれることは絶対にないという状況です。そんな国が日本の教科書を歪曲されていると指摘してくることは笑止のレベルなのですが、その一方で両国は自国の教科書を指摘されるのには拒絶反応を示します。先日の中国各地で起こった反日暴動の際に、原因は中国政府の反日教育だ。と指摘されると、中国外務省の秦剛報道官は「中国の愛国主義教育はいわゆる反日教育ではない。(中略)これまで国民、特に若い世代に反日・排日感情を教え込んだことはない」と驚くべきことを言い放ちました。

 そんな中国の最新版の教科書を、産経新聞が6月14日から18日にかけて「論考 中韓の教科書」というタイトルで分析した記事を載せています。今回はそこから中国の教科書を覗いてみることとし、記事内容を私なりにまとめてみます。

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1.歪曲された史実から反日感情を煽り、そこから愛国心を刷り込む教育

「日本の中学生に手紙を書こう−南京大虐殺を忘れることはできない」
 《血塗られた南京大虐殺から六十余年がたちました。今日、中国と日本の中学生は当時の南京城内、長江(揚子江)河岸のあの凄惨(せいさん)な虐殺をどれだけ知っているでしょうか。(中略)一衣帯水の隣邦には永遠の平和が必要です。平和のため、南京大虐殺を永遠に再現させないため、筆をとって君の同世代−日本の中学生に手紙を書きましょう。異国の同世代に君の知っている南京大虐殺を教えてあげ、君と君の祖国の平和に対する熱愛を伝えましょう

これは中学二年用の教科書に課題として載っている一文です。まず実際にあった事件なのか、戦時中からの単なる中国のプロパガンダであったのか、その事件の存在自体に結論が出ていない南京事件ですが、当然ながら中国ではあったものとされ、その犠牲者数は当時の南京の人口を大胆に上回る30万人であったことが公式に教えられています。それだけのみならず、中国はこれらを、反日を煽りながら、その反日教育を利用して自国に対する愛国心を育てる愛国教育に利用しようとしています。それは上記の最後の文からも読み取ることができます。最後の一文に強烈な違和感を感じるのは私だけでしょうか?また、この課題に関しては続きがあります。南京事件など日中の歴史教科書論争に関する資料収集と分析を通じて、生徒に「愛国の情と社会への責任感」を高めることを目標として背負わせており、取りあげるべき内容として指導されているのは、ざっと次のようなものです。

(1)「死者三十万人以上」「百人斬り競争」といった中国側が認めた「史実」(いずれも同教科書に記載)
(2)日本の「右翼分子の歴史教科書」での南京大虐殺に対する歪曲された記述
(3)日本政府の歴史教科書に対する審査状況−など。
 
 中国政府が定めた史実だけではなく、最近になって日本のつくる会の教科書を「右翼分子の教科書」と定義し、そこからも反日感情を利用し、愛国心を高めることを目標としているようです。産経新聞では「日本の社会通念では、もはや歴史教育や国際交流の枠を離れたプロパガンダとなってしまう。」と結んでいますが、まさにその通りであると思います。

2.中国政府が認めた史実だけを盛り込む教育
 
 上記の中にも南京事件を一方的に史実と決め付け、反日感情を植え付ける題材としていることに触れましたが、当然これだけではありません。たとえば盧溝橋事件に関しての記述は 
≪一九三七年七月七日の夜、日本軍は一兵士の行方不明を口実に宛平城(盧溝橋に隣接する町、現北京市豊台区所在)内の捜索を要求し、中国側守備隊の拒絶に遭った。ただちに日本軍は宛平城と盧溝橋を攻撃した≫
 とあり、「盧溝橋の銃声一発」には一切触れていません。夜間演習中だった日本の駐留部隊が、無理難題を吹っかけて突然、中国の守備隊である二十九軍に襲いかかったと、中国の教科書には描かれています。これは学習指導要領にもはっきりと書かれており、「日本帝国主義が七・七事変(盧溝橋事件の中国名)を発動し、大挙中国を侵略した」とあり、日本の理不尽な一方的な侵略を印象付ける歴史に変えられています。

 また、太平洋戦争以前の歴史では、日露戦争については、中国の歴史教科書にはほとんど書かれていません。中学では皆無です。
 つまり、帝政ロシアの南下を日本が阻止したことや、孫文が日本の勝利の影響を受けて辛亥革命を起こした事実については、中国共産党にとって都合が悪いのです。さらにのちの満鉄や関東州など日本がポーツマス講和条約により獲得した権益への説明が不十分なまま、満州事変(一九三一年)が突然詳述されることで、日本はより悪辣な侵略者として描かれることになります。日本の侵略を強調する為、また中国共産党の都合により、日露戦争は中国ではなかったことになるのです。

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 つまり、中国の歴史教科書における太平洋戦争中の記述については、あくまで中国共産党にとって都合が良く、かつ”中国共産党が認めた史実”のみを掲載し、歴史解釈で論争がある部分などを掲載することはありません。そして中国の子供達は、この中国共産党が作った歴史により反日感情を煽られ、さらにそこから中国共産党に対する愛国心を刷り込まれるのです。中国の主張している「中国の愛国主義教育はいわゆる反日教育ではない。これまで国民、特に若い世代に反日・排日感情を教え込んだことはない」という言葉が、歴史教科書を覗いてみることで如何に嘘であるかが良くわかります。

 これだけではなく、戦後の日本がどう書かれているかなど興味深い記述があるのですが、長くなりますので次回に続きを書きたいと思います。

参考書籍
中国が葬った歴史の新・真実―捏造された「日中近代史」の光と闇
黄 文雄
4413034422

韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する―歪曲された対日関係史
勝岡 寛次
4094023763


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2005年05月29日

・一年前のあの日の日本と比較して 〜変わり始めている日本〜

日本の対応で中国側動揺とアーミテージ氏指摘:読売

 米国のアーミテージ前国務副長官は28日、都内の学習院大学で講演し、中国の呉儀副首相が小泉首相との会談をキャンセルして帰国した問題について、「非外交的な活動」と中国側を批判するとともに、日本側の毅然とした対応が中国側の動揺を誘ったとの見方を示した。

 アーミテージ氏は、「長年、中国が日本の『戦争における過ち』を取り上げると、日本は『政府開発援助(ODA)をもっと出しましょう、申し訳ない』と謝ってきた」と指摘したうえで、「今回、中国は同じシナリオを使おうとしたが、日本は『お詫びはした。今は新しい時代で、前に進まなければならない』と頭を下げず、中国側は『違った反応が出てきた』と混乱した」との分析を披露した。(後略)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 このアーミテージ氏の発言全てを鵜呑みにするわけではありませんが、確かにここ一年程度の間の日本の態度は、過去にないものがあります。私がここ一年と言ったのは、実は私が日本の異常さに大変な疑問を持つきっかけとなったのが、ちょうど一年前だったのです。
 2004年5月28日、中日新聞(東京新聞)が、東シナ海の日中中間線ギリギリのところで中国が無断でガス田を建設していることをスクープしました。その記事には、地下で資源は繋がっており、ストローで日本の資源が根こそぎ吸い取られるであろうこと、また中国が資源問題だけではなく、軍事的に東シナ海の制覇を狙っており、これを許せば軍事的にも後がないということまで指摘されていました。私はこの記事を読んで驚いたのですが、さらに私を驚かせたのが、日本政府の対応でした。なんと当初日本政府は

「日本は発言する立場にない」

と言い放ったのです。自国の資源を盗掘され、さらには自国の安全保障をも脅かされるという事態に対し、この態度。この国はいったいどうなっているのだと、憤慨と共に大変驚いたものでした。

 あれからちょうど一年。本当にいろいろなことがありました。そしてその中で日本の対応、まずいところもありはしましたが、一年前のあの日の情けない姿は、少なからず改善されています。

 問題はまだまだ山積みですが、私は変わり始めている、今の日本に期待しています。


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2005年05月24日

・自らの異常性をばら撒く中国の失策 〜呉副首相の会談キャンセル劇より〜

首相と会うリスクより外交的ダメージ、中国選ぶ?:読売

 呉儀副首相が小泉首相との会談を中止したのは、胡錦濤指導部が、会談を行う政治的リスクの大きさは、突然の会談キャンセルに伴う外交的ダメージよりも大きいと読んだためと見られる。

 小泉首相が衆院予算委員会で、靖国参拝について「いつ行くのか適切に判断する」と述べたのは16日だった。この発言は17日、中国主要紙が報じ、呉副首相は、この日、微妙な雰囲気の中で日本に到着した。

 ただ、呉副首相は、表面上は穏やかに、「愛・地球博」(愛知万博)の記念式典など日程をこなす。中国側はその間、訪中した自民党の武部幹事長らに対し、参拝中止に向け説得を試みた。22日には胡国家主席が会談、中国側にすれば最も重みのある対応を取った。だが、中国側には、武部幹事長から返ってきたのは、理解を求める声ばかりに映った。

 中国指導部は、経済発展に極めて重要な日中関係の改善を望んでいる。しかし、靖国問題では、先月激しい反日デモにまで発展した強い反日世論の圧力を前に、強硬姿勢を崩せない状況にあると見られる。

 中国は、いま呉副首相が小泉首相に会えば、小泉首相が「参拝継続」を言明したままでも、首脳級の相互訪問が可能との「誤ったシグナル」を日本側に送る恐れがあると見ている模様だ。それ以上に、自国民に「弱腰」の印象を与えかねない。党内外の対日強硬派から指導部の責任を追及する声も上がりかねない。

 一方、中国の対応について日本の外務省幹部も24日、「副首相が日本に来て、首相に会って靖国参拝の話をされたらたまったもんじゃないと中国側は考えた。そのリスクと会わないリスクを比べ、会わない方を選んだのだろう」との見方を示した。

 日中両国は4月23日に小泉首相と胡主席が対話強化で一致し、関係改善に踏み出したばかりだった。会談キャンセルで、「再び、日中関係は冷却化しかねない」との見方が広がっている。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 昨日の呉副首相の突然のキャンセル劇ですが、日本では政界はもちろん、マスコミでもかなりの反応を示しています。
 キャンセル理由についてはいろんな憶測が飛んでいますが、私はこの読売の記事が一番真意をついているのではないかと思っています。アメリカ等では、「中国版鉄の女」などと評価が高い呉副首相ですが、共産党内での序列は6位で、一人で好き勝手な言動をできる程の地位ではないでしょう。この記事に書かれているとおり、中国共産党としては国民への建前上も、靖国参拝を絶対に容認しないという態度を取り、この政治カードを持ち続けなければならないという判断から、日本に対して強い態度の中国をアピールするために中国共産党トップから呉副首相に会談を中止せよとの命令が下ったというのが真相ではないかと思います。

 しかしながら、確実に日本の政界と、さらには多数の日本国民に、外交ルールを無視した非礼な中国として強烈に印象つけたのは、中国にとって如何なものだったのでしょうか。中国はアジアカップの北京事件を初め、先日の大使館や日本企業の建物を破壊した反日暴動で、今まで中国に対して何の疑問も持っていなかった、いわゆる”普通の日本国民”に対してまで、「中国=異常な国」という印象を与え続けています。中国共産党の「反日政策」が今までいいように通用し、日本が頭を下げ続けていたのは、政治家のみならず、日本国内のマスコミ、そして”普通の国民”が毒されていたからこそ有効だったのですが、こうも「中国=異常な国」と気づかせてくれる要素をばら撒いては、中国の対日強攻策の有効性は確実に薄れてくるでしょう。今回の事件を欧米のマスコミが報じているのかどうかわかりませんが、先の反日暴動で欧米においても中国の異常性を多くのマスコミが報道していました。今回の件も欧米で報道されたとしたら、中国にとってはかなりの外交的ダメージとなるでしょう。今回の共産党の措置は、中国にとって諸刃の剣だったわけですが、予想以上に自らを傷つけた形となったのではないでしょうか。


 また、少し前の日本では言うべきことも言えない政治家が目立ちましたが、今回の件での閣僚の発言をまとめてみました。(読売などから抜粋)
 当たり前のことですが、しっかり言うべきことは言う閣僚も増えてきたと言って良いと思います。中国の失策により、もの言える土壌ができてきたというのもありますが、この内閣がそういう人を集めたとも言えます。そういう意味でも私は現内閣を評価しています。(国土交通省大臣除く)

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 小泉首相:「会いたくないと言うのなら会う必要はない。会いたいと言えば会う」
 
 町村外相:「用があるのは仕方ない。だが、ひと言、悪かったと言わないと、人間社会は成り立たない。信頼すべき人間同士の付き合い方が
こういうことかという思いがする」

 麻生総務相:「自分から面会を申し込んできたのにドタキャン。この種のマナーとしては、常識を外れているし、(日本国内の)対中感情を悪くすることに大いに貢献した」と皮肉った。

 中山文部科学相:「中国というのは、礼の国だったはずなのに、そういうことも忘れてしまったのかと大変残念に思う」

 小池環境相:「外交上、中国にとって非常にマイナスではないか。日本の多くの国民は、今回の中国の対応に不満を抱く」

 中川経済産業相:「東シナ海のガス田問題だけでなく、(日中関係は)いろいろある。政府内でもどうしたらいいか、頭を整理したい」

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参考書籍:町村外相の著書を紹介します。

保守の論理 「凛として美しい日本」をつくる
町村 信孝
4569639879


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2005年04月29日

・中韓の動きに惑わされるな 〜急に態度を変え始めた中韓政府〜

盧大統領「韓日は共同運命体」:朝鮮日報

 盧武鉉大統領は27日、韓日関係と関連し、「韓国と日本は東北アジアの未来をともに切り開いていくべき共同運命体」とし、「その未来は疑いようもなく平和と共存」と述べた。
 盧大統領はこの日、在日本大韓民国民団(民団)機関紙の民団新聞2500号の祝辞を通じて、「歴史問題であれ、その外の問題であれ、新しい未来を築いていく上でプラスになる方向に進んで行かなければならない。そうなるよう、最善を尽くす」と述べた。
 また、「今年は光復60周年であると同時に、韓日国交正常化40周年になる特別な年であるが、最近日本の歴史認識をめぐりいろんな困難に直面しているのも事実」とした。

盧大統領「韓日基本条約は政府に道義的責任ある」:韓国KBS

 盧武鉉大統領は1965年に締結した韓日基本条約による被害者への補償問題について、政府の道義的責任はまぬがれないと述べました。盧大統領は27日午後、政府の韓日修交文書公開対策委員会のメンバーと会合し、「今後文書が公開されて事実関係がはっきりすれば、法的責任に移っていくこともあるが、政府としては道義的責任はまぬがれない。長い間、この問題を放置していたことは国民に対して申し訳ない。被害補償案を国民が受け入れるかどうかによってこの問題が解決できるかどうかがかかっている」と強調し、韓日修交文書公開対策委員会で知恵を出し合って政府も国民も受け入れられる被害補償案をまとめてほしいと述べました。

『日中共同声明』など3文書を異例の掲載:東京新聞

 中国共産党の機関紙「人民日報」は二十八日、日中間の重要文書である「共同声明」「平和友好条約」「共同宣言」の三文書の全文と解説を掲載した。中国側は三文書を国民に示すことで、日本が歴史問題をめぐって過去に反省した事実を確認し、これ以上の関係悪化を避ける狙いがある。三文書が中国メディアで同時掲載されたのは初めて。

 中国内では一九一九年の抗日闘争「五・四運動」の記念日、五月四日を前に学生の反日デモが予告されるなど再び緊張が高まっており、中国側には戦後の日中関係を国民に“再教育”する必要もあったとみられる。

 「共同声明」は一九七二年に調印され、日中両国の国交正常化を果たした重要文書。同声明の中で日本側は「戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と表明。また、中国側は「中日両国国民の友好のため、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言した。

 日本の外交筋は「中国人は、日本は謝っていない、罪を認めていないと言うが、それは違うという証明になる。中国側にも危機意識が出てきた証拠だ」と指摘した。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 韓国と中国が手のひらを返したような対応を始めました。はっきり言ってこの2カ国の意図は私につかみ切れません。そもそも盧武鉉大統領は、自らの就任中は、日本に対して歴史問題は追及しないと公言していたのが一転、先日から狂ったように反日政策を展開していました。それが今度はまた一転して日本に近づくような声名を発表しています。
 盧武鉉は、反日強行政策を取ったことで支持率こそあがりましたが、その頃から、韓国が北東アジアのバランサーの役割をするなどわけのわからない妄言を吐くと共に、親中、親北路線を取り、アメリカ、日本から離れるような不穏な言動をとり続けてきました。しかしその動きを世界から無視されていることに今頃危機感を感じ始めたのでしょうか。

 一方中国も、共産党公認であれだけ大規模な暴動を起こしたのが、関係者の逮捕を始めて見たり、日本が過去に謝罪していることを証明する共同声明などを急に公開し始めています。これも一連の動きを世界中に非難されると共に、日本との経済関係の悪化を懸念して、急に態度を翻してきたのでしょうか。

 理由はどうであれ、こういう動きは一見すると日本にとって歓迎すべきことのようにも思えますが、日本は諸手を挙げて歓迎すべきではありません。せっかく中韓の異常性が世界を始め、日本国内にも認識され始めたこの機会に、とことん糾弾すべきです。昨日の記事でも書きましたが、せっかく出始めた政府による中韓の歴史教育の異常さを追求する動きの手を緩めないで頂きたいと思っています。せっかく正常な動きをし始めた日本政府、中韓の火消しに惑わされてはいけません。

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