韓国・竹島問題

2006年01月27日

・島根県が竹島問題の論点を整理した広報誌を発行  〜動かぬ国と孤軍奮闘する島根県〜

「フォトしまね」竹島特集号が完成:山陰中央新報
 島根県が昨年3月に制定した「竹島の日」条例で必要性をうたった啓発事業の一環で取り組んだ「フォトしまね」竹島特集号が18日、完成した。初めて迎える2月22日の竹島の日までに県内全戸に配布し、同県人会や全国知事会、各都道府県庁、議会にも送る。
 特集号の発行は、日韓両国で主張が異なる竹島(韓国名・独島)の領有権問題の早期の解決に向け、県民の理解を深めるのが狙い。貴重な写真などを織り込みながら、A4判・カラー刷りの24ページで構成し、26万1000部を作製した。
 8ページを割いた論点整理では、島根県が設置した竹島問題研究会の昨年末段階での研究・調査を踏まえ、古代から現代までを3区分し、日韓両国の論拠を検証、考察している。
 1690年代に来日し、韓国側で江戸幕府に鬱陵島と竹島を朝鮮領と認めさせた「英雄」と評される安龍福について、証言の偽りと疑問点を指摘。韓国側の固有領土論の根幹をなす古い文献・史料にある于山島こそ現在の独島との説に対しても、矛盾点を列挙した。
 さらに、日本が1905年の閣議決定や島根県告示で竹島を領土編入し、日本の主権が及ぶ範囲などを定めた51年9月のサンフランシスコ講和条約の調印によって、保持し続けるようになった経緯を記した。
 一方で、江戸後期に現在の隠岐島前の西ノ島町の海岸に漂着した朝鮮の商人の命を身を賭して救った東屋新助の逸話をはじめ、山陰地方と朝鮮半島の結びつきの強さ、深さを紹介。交流は領有権をめぐる主張と切り離して進めるべきと説いた。

 島根県の全戸に配られるという「フォトしまね」の竹島特集号ですが、島根県のHPに全頁アップされましたので紹介します。竹島問題について、日本領であることの証明を古代から近現代まで詳細に説明し、同時に韓国側の矛盾点もしっかりと指摘しており、わかりやすく、かつしっかりとまとまっている印象を受けました。同様の内容は、今まで各種書籍や、インターネット上の個人HP等でも見ることが出来ましたが、今回公的な機関が発行したという事実は極めて大きいです。
 竹島問題については、つい最近までは知らなかったという国民さえ多く、近年島根県の働きかけや、韓国が大声で騒いだことにより、やっと日本の中でもこの問題がクローズアップされてきたという、はっきり言って情けない状態でした。島根県のこの広報誌発行のような活動は、本来は日本政府が率先してやらなければいけない事柄ですが、日本政府はあまりに及び腰でした。そこには韓国を刺激しないようにという、事なかれ主義の外交姿勢があったのは間違いありません。外務省のHPの竹島問題という項目を見ると、一応は概要を記載してあるものの、島根県のそれと比べるべくもありません。自国の領土を侵略されておきながら、相手国を刺激しないようにという姿勢は理解に苦しみます。
 近年やっと事なかれ主義から脱しつつある日本政府ですが、靖国問題などと比べて、領土問題については以前と変わらず及び腰であるように思えます。主権に関わることの上、こちらに非はないのですから、もっと声高に堂々と主張してして頂きたい。切にそう思います。もしかすると、靖国問題を中心に、もう他国の理不尽な干渉や恫喝には一切応じないという土壌を作っておいた後で、諸々の問題を解決していこうという考え故なのかもしれませんが、国民にこの問題の存在と問題点を浸透させる活動くらいはして頂きたいと思います。少なくとも”国が奪われている”という危機感を日本人は持つ必要があります。国がなかなか動かぬ中、竹島の日を制定して内外にこの問題を広く知らしめ、そして今回も立派な広報誌を作成してくれた島根県の活動には敬意を表したいと思います。

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参考書籍:
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
4166603779

別冊宝島「奪われる日本!」
4796642463

2005年10月12日

・日韓漁業協定を破棄せよという韓国の短絡的思考 〜竹島問題と韓国違法漁業問題を考える〜

韓国竹島連帯常任議長が日韓漁業協定を破棄すべきと発言:聯合ニュース(韓国語)
 「1999年発効した新韓日漁業協定は独島と鬱陵島の間に日本が一方的に引いた『海洋境界』 のため、国際社会で独島が日本の領土として認識する端緒を提供した。」 金ポンウ独島連帯常任議長は、11日午後仁寺洞独島本部講堂で開かれた「独島を含む日本の海洋境界設定と独島領有権危機」と言う主題の第1回独島連帯学術シンポジウムでこのように主張した。(中略)これは、日本の独島領有権主張を『中間水域』形態で韓国が許容したと国際社会に認識させた計略に巻きこまれたということだ。「『中間水域』を規定した第9条と付属書のどこにも『独島』という名称や位置表示がなかったし、自分の排他的領土ながらも自分の領土という表示さえなくて言葉もない」と言った。
「新韓日漁業協定では結局、中間水域で日韓間紛争と衝突が絶えずおきる。直ちに破棄するべきだ」と主張した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
  
 そもそも、日韓漁業協定の時に竹島の領有権問題も話題に出ましたが、政治的に決着が付いていない為、両国でこの海域は暫定水域内に留め、ここでは領有権は棚上げしようということになったはずです。日韓基本条約の時と同様ですが、一度国家間で結んだ条約や協定を「やっぱり気に入らないから破棄しよう」という韓国の安易な発想には国際常識のなさと考え方の浅さを改めて強力に感じさせてくれます。既に外交オンチなどというレベルではなく、国際社会の中で生きていきという常識が欠落していると言わざるを得ません。

 またここに出てくる日韓漁業協定について、竹島の領有権問題があるのは誰もが承知の事実ですが、日韓には深刻な漁業問題も存在することを我々日本人ははっきりと認識しなければいけません。日韓漁業協定とは、日韓でお互いのEEZがぶつかる為、その海域を暫定水域とし、お互いが自国の船舶を管理しながら両国が漁業を行おうという取り決めです。(詳しくはこちら→鳥取県のHPより)そして暫定水域以外の相手のEEZで操業したい場合は、当然ながら相手国の許可を取れば規定の範囲内で操業が認められます。しかしこの協定は韓国側の違法操業により現状ではほぼ守られていません。
 
 韓国側は暫定水域の漁場では我が物顔で網を張り巡らし、事実上日本漁船が近づけないようにしています。また暫定水域であるはずの竹島周辺では軍艦で監視し、日本漁船は絶対に近づけません。それどころか、暫定水域外の日本のEEZ内でも無許可操業、規定外操業を毎日のように繰り返し、日本の漁業は深刻な被害を被っている他、稚魚まで根こそぎ乱獲する無知な漁業を行う為、漁業資源や生態系の破壊にも繋がっています。これを海保が取り締まると、船体を体当たりさせたり、仲間の漁船を呼んで組織的に取り締まりを妨害したり、そして先日もニュースになりましたが、本来取り締まりに当たるべき韓国側の海上警察まで逃走を手助けする始末。そして怪我をすれば日本に謝罪と賠償要求です(参考過去記事→韓国違法漁船事件の結末)。

 日本政府はことなかれ主義に陥らず、竹島問題の解決に向けて積極的に行動しなければならないのは言うまでもありませんが、このような日本海での漁業問題も深刻な国際問題として問題視し、解決に向けて政府レベルで行動すべきです。悪いのは100%韓国側なのですから、譲歩したり二の足を踏む必要は全くありません。次回の日韓首脳会議でもあれば、その場で韓国側に問題提起してしかるべき問題です。
 竹島問題や韓国の違法漁業問題については、海保や島根、鳥取などの現場レベルが非常に尽力しているのに対し、日本政府の対応は非常に弱腰だと言わざるを得ません。
 竹島問題について韓国側と直接話し合って解決できる段階ではありませんので、まずはこの問題がはっきりと存在し、日本の主張が正しいことをしっかりと国際社会にアピールすることが大切です。それは県レベルの活動では限界がありますので、政府の積極的な活動が当然必要になります。
 そして漁業問題については、韓国との間で政府レベルの国際問題として協議する必要があります。今まで漁業組合等の民間レベルでは抗議等がなされてきましたが、それで解決できるほど相手は成熟した国ではありません。国家間の国際問題となったからといって簡単に解決するとも思えませんが、少なくともこの問題のレベルを深刻な国際問題として、定期的に政府として抗議するくらいのことはするべきでしょう。先も述べましたが、悪いのは100%韓国なのですから一切遠慮することなく、毅然とした対応をすべきです。これらの問題を無視したまやかしの友好などは必要ありません。

 また、竹島問題については、最近山陰中央新報が、過去から現在までに渡ってその経緯と問題点等を非常に詳しく特集していますので、是非一度目を通して見てください。政府の弱腰対応に比べ、地域のこういった活動には本当に頭が下がります。→「発信竹島 〜真の日韓親善に向けて〜」
 
参考書籍:
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
4166603779

日本の領土
芹田 健太郎
4120032817


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2005年08月22日

・Googleが日本海の主表記を東海へ変更  〜外務省は歴然とした態度を〜

Google Earthが日本海を東海と表記変更:KUKIニュース(韓国語)

ネチズンたちの爆発的な人気を集めているGoogle Earthが、東海の名称を「日本海(東海)」から「東海(日本海)」に最近変更したことが判明し、韓国ネチズンたちが賛辞を惜しんでいない。
 Google Earthはこれまで、ソウル(SEOUL)を「SEOL」と誤記したり、東海(East Sea)の主名称を日本海(Sea of Japan)、副名称を東海(East Sea)と表記して、韓国ネチズンたちから批判を受けてきた
 18日にKUKIニュースが確認した結果、Google Earthはソウルの英文表記を正確に直し、 東海も主名称を「東海(East Sea)」、副名称を「日本海(Sea of Japan)」に変更したことが判明した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 ネット上では既に話題になっているようですが、Googleの地図サービスの日本海の呼称が変更されています。世界中で多くの人が利用しているGoogleですから、影響は大きいと思われます。
 これは韓国のVANKという団体が活動した結果だと言うことですが、この団体は韓国政府の支援のもと、世界中のインターネットを監視し、竹島や日本海の表記をはじめ、あらゆる方面で韓国にとって都合の悪い表記を見つけると、そのサイトの表記が変更されるまで組織的に大量にメールなどを送りつけるという活動を行っている団体です。
 抗議を受けたサイトが、歴史的事実や国際的な見解をしっかりと検証した上でこのような抗議に対処してくれていれば良いのですが、残念ながらそうではないように思えます。これはソウルの誤表記を直すというレベルの問題ではありません。Googleの他にもこの活動による圧力と嫌がらせに屈して表記を変えてしまったサイトもいくつかあり、この活動が不幸にも効果を出してしまっていることは非常に問題です。
 
 今回の事件に対しては、2ch等で有志の方がGoogle等に正確な表記をするようにメールなどで活動を開始しているみたいですが、これは既に政府レベルの外交問題と捉えるべきで、外務省などの政府機関はもっと積極的にこの問題に関して活動をすべきです。日本海呼称問題や竹島問題をはじめ、世界に無秩序に流布される中韓のプロパガンダに対して、日本の政府機関が歴然とした態度で応じる姿勢を見せないと、いつの日か間違った常識が世界に蔓延ってしまうかもしれません。そのときになって政府が動いても、覆すのは難しいでしょう。
 外務省はそのHPで、この問題に対して外務省 日本海呼称問題というページでその活動や調査を公表し、断固として対応するとしており、何も活動していないというわけではないのですが、正直これだけでは活動が不足という感は否めません。 政府の歴然とした対応を強く望みます。

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2005年03月25日

・竹島問題  〜情けない日本の首相〜

竹島領有権の国際司法裁付託 韓国へ働きかけ 外務副大臣:産経

 「竹島の日」条例制定などで韓国が反発を強める中、政府・自民党内で二十四日、竹島の領有権を明確にするため、国際司法裁判所(ICJ)での解決を検討すべきだとの意見が相次いだ。しかし、国際司法裁判所で審理するためには、日韓両国が付託に同意する必要があるが、韓国は竹島に関する話し合いさえ拒否しており、日本は手詰まりの状態だ。
 逢沢一郎外務副大臣は二十四日の記者会見で、ICJへの付託について、「それも含めて何が適切か真剣に考えたい」と述べ、付託に同意するよう韓国に働きかけていく姿勢を示唆した。
 ICJで審理するには当該国がともに管轄権を受け入れるか、付託に関する合意書が必要。しかし、韓国は管轄権を受け入れておらず、日本が提訴したくてもできない。
 昭和二十九年に日本は竹島問題のICJでの平和的解決を呼びかけたが、韓国はこれを拒否し、警備兵を常駐させるようになった。
 昭和四十年の日韓基本条約締結の際、竹島問題の解決を先送りする代わりに、両国は同問題の外交的解決が図れない場合、調停で解決することで合意した。
 しかし、韓国側は後になってこの合意は竹島問題には当てはまらないとして、調停さえ拒否している。

            ↓

首相 竹島は話し合いで解決策 :NHK

竹島の領有権問題をめぐっては、24日開かれた自民党の外交関係合同会議で、国際司法裁判所に判断を委ねることを検討すべきだという意見が出されました。これについて小泉総理大臣は、記者団に対し「党側からそういう声が出ているのは知っているが、韓国は承知しないだろう」と述べました。そのうえで小泉総理大臣は「この問題は、よく話し合っていく中でどういう解決策が出るか考えていく。韓国も冷静に対応しようという方向になっているようなので、対立の火種にしない配慮が必要だ」と述べました。これに関連して細田官房長官は午前の記者会見で、記者団が「愛・地球博の韓国館に、竹島を韓国の領土とした地図が示されているが、どう対応するか」と質問したのに対し「万博への出展は、各国が独自に行うもので、内容はその国の判断に委ねられている。ただ、竹島問題については、適切な形で日本の立場を主張していく方針に変わりはない」と述べました。

            ↓
竹島問題の国際司法裁提訴、韓国外相が拒否姿勢:読売

 韓国の潘基文外交通商相は25日、ソウル市内での講演で、竹島の領有権問題を国際司法裁判所で解決すべきだとの意見が日本で出ていることについて、「日本が提訴しても、韓国政府に訴訟に応じる義務はなく、必要もない」と述べた。
 同裁判所で審理するためには日韓両国が付託に同意する必要があるが、韓国は拒否姿勢を改めて強調することで、日本側の動きを封じ込める狙いだ。
 潘外相はさらに、韓国政府の新たな対日強硬政策に関し、「ただすべきは正し、解決すべきものは解決するが、経済・文化交流も並行して進めるというのが政府の基調だ」と述べた。

            ↓
韓国国防次官「竹島に軍艦用接岸施設の設置も検討」:朝鮮日報

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 竹島問題で少々動きがありました。簡単にまとめると

政府・自民党内で国際司法裁判所へ提訴するべきだという意見が出る。
  ↓
小泉首相が「韓国も冷静になってきているので提訴などせず、話し合いで解決しよう」  
  ↓
韓国:国際司法裁判所になんて韓国は出ない。話し合う必要もなし。日本がうるさいので軍事基地建設強化を検討


 韓国の反応は予想出来る範囲なので驚きもしませんが、情けないのは小泉首相。せっかく政府内でそのような意見が出たのに、潰した格好となっています。一体どこが韓国が冷静になっているのでしょうか?話し合いで解決できる目処がどこにあるのでしょうか?
 国際司法裁判所へ提訴するというのは、韓国側が乗ってこなくても、国際的にこの問題をアピールする絶好のチャンスです。この問題では、国際的には絶対的に不利な韓国です。軍事力で奪い返す以外には、国際的にこの問題を大々的に認知させ、韓国を孤立させるのが近道でしょう。

 盧武鉉のような、世論にまどわされて後先考えない声名を発表するような指導者は要りませんが、今回のようなことなかれ主義発言を繰り返す首相にもあきたものです。町村外相、中川経産相など、正しいことを主張できる人物がいるこの内閣を私は評価しているのですが、トップがこれでは・・・というのが今日の感想です。

そして最後に
 ↓
対日非難拡大に懸念も 島根で「竹島の日」施行 :神戸新聞

 日韓両国が領有権を主張している竹島をめぐり、2月22日を「竹島の日」とする島根県条例が25日午後、施行された。県では条例制定を評価する声が上がる一方、自治体の交流停止など韓国側の猛反発に戸惑いの声も出ている。

 県議会事務局によると、24日午後3時までに計887通のメールが寄せられ、89%に当たる792通が賛成や激励、11%の95通が反対や批判だった。

 ただ成立前後で賛否を比べると、賛成は96%から84%に減り、反対は4%から16%に急増。日本の自治体との交流停止など韓国側の反発による世論の変化もうかがえる。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
  
 この問題を国民に知らしめ、政府内にも問題提起してくれた島根県。応援メールが減っているようです。皆さん一つ激励をしてあげませんか?そして首相官邸、自民党へも意見メールを出しましょう。以前も言いましたが、私達の意見は決して無視はされません。


・島根県知事へのメール
・首相官邸
・自民党

参考書籍:
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男



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2005年03月16日

・竹島の日制定  〜日韓の教育のベクトルの方向性の違い〜

島根「竹島の日」条例が成立:読売

 日本の竹島をめぐり、2月22日を「竹島の日」と定める条例が16日、島根県議会本会議で賛成多数で可決、成立した。

 議会には韓国メディアも多数詰めかけ、採決は厳戒体制の中で行われた。日韓両国は国交正常化40周年の今年を「友情年」と位置づけ、交流を拡大させる考えだったが、韓国内で反日感情が高まるのは必至。「冷静な対応」を求める日本政府に対し、韓国政府は「何らかの対抗措置」を打ち出す方針で、日韓関係への影響は避けられない見通しだ。

 条例案の提案者の1人で、竹島領土権確立県議会議員連盟会長の細田重雄県議は「日韓友好は大切だが、日本の立場や主張を鮮明にする必要がある。国民に竹島問題が広く認識されるよう期待する」と話した。 (一部略)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
           
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韓国の反応

全国の小中高で「独島特別授業」実施へ:朝鮮日報
政府、一般人の独島入りを許可:朝鮮日報
慶北道が島根県と「断交」宣言:朝鮮日報
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 本日3月16日は島根県の竹島の日条例が無事可決されました。動かない政府に対して、断固たる態度を示してくれた島根県に拍手を送りたいです。そして最後の会長の言葉は簡潔ですが、重要な意志が凝縮されています。

 それにしても韓国の興奮ぶりも凄いです。そもそもこの問題は、竹島についての真実を韓国人が知らされていいないことにあります。騒いでいる韓国人のうちで、竹島が韓国領土だという根拠を明確に示せる韓国人はいないでしょう。彼らの多くは真実を知らず、「竹島は韓国領土」という固定観念のみで動いている気がします。そうでなければ朝鮮日報などという権威ある報道機関が低レベルな間違い記事を誇らしく載せたりしないでしょう。

 戦後一貫して行われた歴史捏造教育+反日教育で間違った知識と偏見を叩きこまれてしまっている韓国人。それに加えてあの民族性ですから、自分達が間違っているなどということは予想もできないんでしょう。実は稀にに真実を知っている韓国人もいるんです。たまに「竹島は国際法的には日本に有利かもしれないが、韓国領土であることに間違いはない」という韓国人の意見を聞くことがあります。これ、竹島問題をいろいろ調べるうちに、どう見ても韓国に分はないことが分かってしまったけれど、何十年も叩き込まれた捏造反日教育の結果、体がそれを受け付けないという状態だと思います。 

 偏向した教育を受けてきたというのは韓国人だけではありません。日本とて同じです。今までは、たまたま両国の偏向教育のベクトルが同じ方向を向いていました。しかし日本はその偏向教育の呪縛から開放されつつあります。日本のベクトルは正しい方向へ軌道修正を開始しています。
 しかしながら、韓国の偏向教育は変わりません。その為、日韓のベクトルは互いにぶつかり合ってしまっています。
 韓国がその偏向教育のベクトルを正しい方向へ軌道修正できれば、日韓の多くの問題は解決できるのではと私は思っています。

 いつかその日が来るといいのですが・・・

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2005年03月13日

・竹島問題 〜頼もしい地方自治体と頼りない政府〜

「竹島の日」条例案可決 島根県議会委「一番悪いのは政府」:産経

 島根県議会に議員提案された「竹島の日」条例案が10日、県議会総務委員会で大差で可決され、通過した。16日の本会議でも可決される見通しで、条例制定は確定的な情勢となった。

 条例案は、
(1)県、市町村が一体となって竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進する
(2)竹島を同県の一部とした明治38年の県告示から100年を迎えたのに合わせ、告示日の2月22日を「竹島の日」と定める
(3)県は条例の趣旨にふさわしい取り組みを推進するため、必要な施策を講じるよう努める−などが主な内容。

 「本来、領土問題は国が外交問題として対応すべきことだ」
 「1番悪いのは政府の対応だ。山陰の漁民は実害を被っている」


 外務省は「竹島の日」制定の動きをキャッチした2月中旬、町村信孝外相が島根県選出の細田官房長官に対し「取り立てて今やる必要があるのだろうか」と述べ、県議会側の自粛を暗にうながした。今月2日には島根県と県議会にあて、条例案制定の動きが浮上した後に、韓国内で起きた抗議活動などを列挙した文書を送付するなど、慎重な対応を繰り返し求めた。

石垣市長が魚釣島上陸検討 中国の反発は必至:共同

 沖縄県石垣市の大浜長照市長は12日、「尖閣諸島を行政区に抱える首長の責任として、上陸し自分の目で確認したい」と述べ、歴代市長として初めて尖閣諸島・魚釣島(中国名・釣魚島)に上陸し視察したいとの意向を示した。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 領土問題に関して、政府よりも地方自治体が積極的な対応を見せてくれています。頼もしい反面、政府の弱腰対応が目立ちます。尖閣問題ではやっと重い腰を上げた感がありますが、竹島問題では情けない対応どころか、外務省が島根県の動きを牽制するなど、信じられない動きもしています。
 島根県の言うとおり、「一番悪いのは政府」です。地方自治体は漁業権などでより損害を被っているという事情もあることでしょう。この問題を表面化させてくれた地方自治体によくやってくれたと言いたいです。

 正しいのは日本なのですから、いつまでもことなかれ主義を貫かず、断固たる行動を取って頂きたいものです。

 そしてこんなニュースも↓
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CIA、日本の独島領有権主張を報告書に反映:朝鮮日報

米中央情報局(CIA)が、日本が主張する独島(トクド)領有権主張の論理を国家情報報告書にそのまま反映し、政府の対応策が求められる。

 サイバー外交使節団VANK(www.prkorea.com)は13日、CIAの02〜05年国家情報報告書に紹介された資料を調べた結果、CIAは韓国より日本の主張に偏り、国際社会に独島が日本の領土のような認識を与えていると主張した。

 CIAはまた、02年1月の報告書で独島紛争地域説明で、「日本の主張によって紛争化した」と簡単に紹介したが、04年9月の説明では「intensified(激しく)」という言葉と「highlighted(照明させる)」という言葉を追加し、日本側の論理を反映した。05年3月には、日本が主張する「unresolved(未解決)」と「fishing rights(漁業権利)」という言葉を付け加えた。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 先のフランスのTV放送に加えて、アメリカCIAまでもが竹島を日本領土と認める公式文書を出していることがわかりました。しかもしっかり紛争地域と書かれています。国際舞台でこの問題がしっかり認知され、第三者が竹島を日本領だと認知していることも分かってきました。

 舞台は整いつつあります。日本政府さん、今こそその重い腰を上げて下さい。

参考書籍:
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男



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2005年03月05日

・自らの首を絞める韓国2 〜竹島問題〜

仏テレビ「独島は日本領土」と放送、波紋広がる:中央日報
 
韓国外相が訪日延期 竹島問題、国内世論に配慮:産経新聞

島根県が「竹島の日」を作るなら韓国は「対馬島の日」を作る:yahooコリア

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 竹島問題で韓国内が静まりません。静まるどころかかなりヒートアップしています。フランスのテレビがどのような内容で報道したのか詳しいところはわかりませんが、良くやってくれたと言うべきでしょうか。正直、この竹島問題について、第三者の意見というのはあまり聞いたことがなかったので、欧米諸国がどう思っているのか興味を持っていたのですが、その一端を知ることができました。まあ普通は第三者から見ても韓国に分があるようには見えませんよね。
 さらには外相の訪問延期、そして「対馬島の日」制定の動きなど、既にわけがわからないことまで始めて大騒ぎです。

 韓国のネチズンも指摘していましたが、韓国人が騒げば騒ぐほどこの竹島問題は「日本に有利」になってきます。どっからどう見ても日本に分があるこの問題ですが、北方領土とは違い、日本の国民ですら無関心な人が多い上、日本がおとなしすぎる為、国際的にもメジャーな問題にはなっていません。これが日本中で話題になり国際的にも十分認知されてこれば、どちらに国際世論が傾くかは明らかです。

 しかし、国際司法裁判所などでこの問題が決着すると、火病で死ぬ韓国人が何人か本当に出そうですね。

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2005年02月27日

・竹島問題について 〜あきれるほどレベルの低い韓国への提言〜

竹島問題で韓国が騒がしいです。非常に。
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高野紀元・駐韓日本大使が「独島は明白な日本領土」と表明
         ↓
「韓日友情の年」なのに、ネチズン「独島妄言」を糾弾
         ↓
ソウル市内で暴動。日本大使館占拠を試みて警官隊と衝突:韓国TV(動画)
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 韓国で竹島で大騒動が起きています。大体大使館を襲撃するってどういう行為か分かってやってるんでしょうか? 普通の国なら戦争にも繋がる行為ですが・・・
もうため息が出るばかり。全く素晴らしい友好国です。一部では放送されたみたいですが、こんなニュースを大々的に報道しない日本のマスコミにも嫌気がさします。

 そして今日はこんなニュースが
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「独島は韓国領」 連合国側資料の地図発掘される:朝鮮日報
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 ↑まず地図を見て下さい。
 
 全く都合良いタイミングで「発掘」されるものです。この地図の注釈には1951年3月イギリスにて作成とあります。サンフランシスコ条約は1951年9月です。このイギリスの地図はイギリスの条約前の草案であり、この後の米英共同草案ではイギリス案が却下されています。つまりこの地図は却下された草案なのです

「発掘」ではなくて自分たちの都合のいい地図を見つけたからよく調べもせず大々的に発表してみただけでしょう。無知すぎます。国を代表するようなマスコミのやることでしょうか。私みたいな日本の一般人がわかってしまう程の地図を大々的に発表するとは、あまりにもお粗末でレベルが低すぎるとしか言いようがありません。国を代表するマスコミがやるレベルでしょうか? これを書いた記者はしてやったり顔なのかもしれませんが、客観的に見れば竹島は韓国領ではなかったことを証明することになりかねないのをわかってやっているんでしょうか。
 
 なんだかもう疲れてきますね。ここで日本政府と韓国政府に提言します。

もう国際司法裁判所で正々堂々とどちらが正しいか決着をつけようではありませんか。それだけ国内で騒ぐんですからよっぽど自信がおありでしょう。国際司法裁判所が韓国領だと認定すれば私は納得しますよ。如何ですか?韓国政府さん。

参考書籍
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男



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2005年02月22日

・竹島問題 〜破綻している韓国の領有権主張〜

 本日2月22日は竹島が島根県に編入されてから100周年記念であるそうです。そこで、竹島について考えてみることにします。まずは韓国のニュースから。

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竹島領有権反対で抗議 ソウルの日本大使館前、警官隊と衝突:産経新聞

 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)について、韓国の特殊任務部隊OBで構成する保守団体は21日、島根県議会の「竹島の日」制定の動きに反発、ソウルの日本大使館前で抗議活動を行い、警官隊と衝突した。

 同団体の十数名が「独島の領有権を略奪しようとする妄動だ」と主張。日の丸を焼き、「独島侵奪号」と書かれた乗用車に火を付けるデモンストレーションを行った。同時に、韓国側が竹島の帰属先と主張している慶尚北道に、島根県との姉妹提携を破棄するよう求めた。

 領有権確立を求める島根県議会の議員連盟は、2月22日を「竹島の日」とする条例案を23日、定例議会に提案する予定。(共同)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

 暴動を相変わらず民度の低さを露呈してしまっていますが、これほど逆上するくらい、彼らの竹島の領有権主張は正当なものなのでしょうか?これを機会に彼らの主張をまとめてみました。

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韓国の主張

(1).竹島は512年以来の韓国の固有の領土である。これは数々の文献から明らかである
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 韓国の主張する文献とは、三国史記(512)、三国遺事(13世紀)、太宗実録(1417)、高麗史地理志(1452)、世宗実録(1454)、海左全図(1822)、大東輿地図(1861)、鬱陵島検察日記(1882)、大韓全図(1899)が上げられるが、これらの中に記述されている島は、竹島ではなく、より韓国寄りにある鬱陵島のことであり、竹島だと証明できる記述は一切ない。また、鬱陵島自体も李氏朝鮮が1438年から1881年にかけて国民が税金逃れ等のために、この島へ逃れることを懸念して渡航を禁じており、竹島どころか鬱陵島までもが政治的空白地帯であったのは明らかである。(参考:竹島問題
 

(2)1905年の日本の「竹島編入」は、韓国は日本による外交干渉を受けていた時期であり、その状況下での編入は到底認められない。当時の状況から韓国にこれに抗議できる筈はなかった。
          ↓
 日本の1905年の竹島編入とは、1905年1月の閣議決定、そして同年2月島根県告示によるものです。日本が韓国の外交を管理指揮するようになったと言われる日韓新協約は1905年11月17日であり、それまで日本が韓国の外交を掌握していた事実はありません。   


(3)国の主張は戦後GHQのSCAPINから、日本の領土から竹島が外されていることから見て、国際的にも認められている
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 確かにGHQ発行の文書において、竹島は日本の行政権から外れていますが(マッカーサーライン)、これは日本の領土を定めたものではなく、単に行政権から一時的に離れただけのものであり、それは沖縄や伊豆諸島などが同じく外れているのを見ても明らかです。しかも、その後結ばれたサンフランシスコ平和条約において、竹島が日本に帰属していることが国際的に証明されています。

(4).韓国側の領有権は明確なので敢えて日本と国際司法裁判所で争う必要はない
          ↓
 もはや独断と偏見の領域です。日本は1952年、韓国が一方的に李承晩ラインを引き、竹島を武力占領した後にすぐに国際司法裁判所に付託提案しましたが、韓国はその国際法廷に上がることから逃げ続けています。それほど領有権に自信があるのなら、正々堂々と国際法廷で解決したらいいではないですか?

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 見事に全て破綻しているではありませんか。今回まとめてみて改めて思いましたが、その主張はお粗末なものであり、国際司法裁判所での解決を拒否する理由は既に失笑の領域です。
 また、韓国が一方的に引いて、竹島を武力占領した李承晩ラインの結果、日本の漁師が韓国の警備艇に射殺されたり、多数の漁船が拿捕されたことを付け加えておきます。

最後に、日本の主張を記載しておきます。これは特に突っ込みどころはないので引用のみです。

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日本の主張 外務省HPより

((1) 竹島領有に関する歴史的な事実

 以下のような歴史的事実に照らして、我が国は、遅くとも17世紀半ばには、実効的支配に基づき竹島の領有権を確立していたと考えられ、1905年(明治38年)以降も、閣議決定に基づいて近代国家として竹島を領有する意志を再確認した上で、同島を実効的に支配してきた。

(イ) 日本は古くより竹島(当時の「松島」)を認知していた。このことは多くの文献、地図等により明白である。
(注:経緯線投影の刊行日本図として最も代表的な長久保赤水の「改正日本輿地(ヨチ)路程全図」(1779年)では現在の竹島を位置関係を正しく記載している。その他にも明治に至るまで多数の資料あり。)


(ロ) 江戸時代の初期(1618年)、伯耆藩の大谷、村川両家が幕府から鬱陵島を拝領して渡海免許を受け、毎年、同島に赴いて漁業を行い、アワビを幕府に献上していたが、竹島は鬱陵島渡航への寄港地、漁労地として利用されていた。また、遅くとも1661年には、両家は幕府から竹島を拝領していた。


(ハ) 1696年、鬱陵島周辺の漁業を巡る日韓間の交渉の結果、幕府は鬱陵島への渡航を禁じたが(「竹島一件」)、竹島への渡航は禁じなかった。


(ニ) 日本は1905年(明治38年)、1月の閣議決定に続き、2月の島根県告示により竹島を島根県に編入し、竹島を領有する意思を再確認している。その後、竹島は官有地台帳に掲載され、また、竹島でのアシカ漁は許可制となり、第二次大戦によって1941年(昭和16年)に中止されるまで続けられていた。

(2) 1905年の日本政府による竹島編入の有効性

 1905年(明治38年)の、閣議決定及び島根県告示による竹島の島根県への編入措置は、日本政府が近代国家として竹島を領有する意志を再確認したものであり、それ以前に、日本が竹島を領有していなかったこと、ましてや他国が竹島を領有していたことを示すものではなく、また、当時、新聞にも掲載され、秘密裡に行われたものではないなど、有効に実施されたものである。
(注:領土編入措置を外国政府に通告することは国際法上の義務ではない。)

(3) 日本占領及び戦後処理のための諸文書の中での竹島の扱い

 対日平和条約前の一連の措置(1946年1月29日付連合軍総司令部覚書第677号が、日本が竹島に対して政治上又は行政上の権力を行使すること及び行使しようと企てることを暫定的に停止したこと、及び、1946年6月22日付連合軍総司令部覚書第1033号が、日本漁船の操業区域を規定したマッカーサーラインの設置にあたり、竹島をその線の外においたこと)に関する文書は、いずれもその文書の中で日本国領土帰属の最終的決定に関するものではないことを明記しており、竹島を日本の領土から除外したものではないことは明白である。また、もとより我が国固有の領土である竹島は、1943年のカイロ宣言にある「日本は、暴力及び貪欲により略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべし」の「暴力及び貧欲により略取した」地域には当たらない。

(注1:1951年のサンフランシスコ平和条約において、日本がその独立を承認し、すべての権利、権原及び請求権を放棄した「朝鮮」に竹島が含まれていないことは、米国記録公開文書等で明らかである。)

(注2:1954年(昭和29年)9月、我が国は本件問題につき国際司法裁判所に提訴することを提案したが、韓国側は右提案を拒否。なお、日韓両国間では国交正常化の際に「紛争の解決に関する交換公文」を締結。)
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参考書籍

竹島は日韓どちらのものか
下條 正男



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lancer1 at 23:18|この記事のURLComments(99)

2004年12月27日

・竹島問題に韓国政府が軟化か

 書きたい内容はたくさんあるのですが、年末でいろいろ忙しく更新スピードが落ちております。本日もあまり時間がないのですが、気になった記事を一つだけ書きたいと思います。

韓国政府、竹島の国立公園指定見送り

 竹島問題についてはいつかじっくりと書きたいと思っていたのですが、韓国側に少し動きがあったようです。
 今までは強硬な姿勢を貫いてきた韓国側ですが、少々態度を軟化させているようです。おそらく二度に渡る首脳会談で無理やりにでも友好ムードを作っている以上、この問題で関係をこじらせてはいかんというのが本音でしょう。
 しかしながら「不法占拠」を依然として続けているのには変わりなく、不法占拠を止める動きがあったわけではありません。竹島問題については日本に十分有利にはたらくだけの「条件」が揃っています。今手元に全ての資料がありませんので、時間があるときにでもこの問題についてじっくり書かせていただきたいと思っております。
 しかしこの竹島問題自体知らない日本人も多いんですよね・・・
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