これからはじめるランドバンキング ~アメリカ・カナダ海外不動産投資の魅力~

今人気の海外不動産投資“ランドバンキング (landbanking)”を分かりやすく解説。著者自らの投資経験を公開するなど情報満載!これからランドバンキングをはじめる人のためのブログです

アメリカ・ランドバンキング売却時の税金

ランドバンキングを契約していて償還を迎えると、売却時にその国の税率により納税が必要になります。

<アメリカの場合>
州税が無税の地域
TEXAS(テキサス州)
FLORIDA(フロリダ州)
TENNESSEE(テネシー州)

州税の支払いがある地域
ARIZONA(アリゾナ州)
GEORGIA(ジョージア州)
CALIFORNIA(フロリダ州)
VIRGINIA(バージニア州)
MARYLAND(メリーランド州)
NORTH/SOUTH CAROLINA(カリフォルニア州)
税率は約5%~6%

このほかに連邦税が15%課税されるため、アメリカの税率は15%+州税(5~6%)となります。




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ランドバンキングの保有期間と日本の税金

ランドバンキングを保有していると、売却時にはアメリカやカナダの不動産譲渡税が発生します。
(州によって税率が違います)

日本の不動産譲渡税は保有期間により違いがあり、

保有5年未満の場合は39%
(短期譲渡所得:所得税30%+住民税9%)

保有5年間以上の場合は20%
(長期譲渡所得:所得税15%+住民税5%)

と長期保有のほうが税率は低くなります。


<税額の計算>

 課税譲渡所得に税率を掛けて税額を計算します。
 税率は、「長期譲渡所得」になるか、「短期譲渡所得」になるかによって、下表のように異なります。

 土地や建物を売った年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」に、5年以下の場合は「短期譲渡所得」になります。

 例えば、平成25年中に譲渡した場合は、その土地や建物の取得が平成19年12月31日以前であれば「長期譲渡所得」に、平成20年1月1日以後であれば「短期譲渡所得」になります。

国税庁ホームページ




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米 5月住宅着工 6.5%減

米 5月住宅着工 6.5%減

アメリカの先月の住宅着工件数は年間換算でおよそ100万戸の水準を2か月連続で維持しましたが、前の月より6.5%減り、市場の予想も下回りました。


アメリカ商務省が17日発表した先月の住宅着工件数は、年間に換算して100万1000戸でした。着工件数は、2か月連続で100万戸を超える水準を維持しましたが、前の月より6.5%減ってやや勢いが鈍り、103万戸程度を見込んでいた市場の予想も下回りました。


建物別に見ますと、先月は、主力の一戸建ては5.9%の減少、マンションなど5世帯以上の集合住宅は8.3%減少しました。


一方、今後の市場の勢いを示す指標とされる住宅の建設許可の件数は、99万1000戸で、こちらも前の月より6.4%減少しました。


アメリカの住宅市場について、FRB=連邦準備制度理事会などは住宅ローン金利の上昇や住宅価格の値上がりもあってこのところ回復に遅れが見られると指摘しており、市場は住宅着工が勢いを取り戻すかどうか注目しています。


NHKニュース













 



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米の住宅価格指数が低下 市場への影響に注目

米の住宅価格指数が低下 市場への影響に注目


アメリカの住宅価格の値動きを示す代表的な指数は、ことし3月の伸び率が前の月に比べて4か月連続で低下し、住宅価格の上昇の勢いが弱まっており、これまでアメリカの景気回復の原動力となってきた住宅市場にどのような影響を及ぼすのか注目が集まりそうです。


アメリカの大手格付け会社は27日、ことし3月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」を発表しました。
それによりますとニューヨークやロサンゼルスなど主要な20の都市の住宅価格の値動きを示す指数は去年の同じ月と比べると12.4%上昇し、22か月連続で伸び率がプラスになりました。

ただ、住宅価格指数の伸び率を前の年の同じ月と比べますと去年11月に13.7%と7年9か月ぶりの大幅な伸びとなってからは低下傾向となっていて、今回4か月連続で前の月の伸び率を下回りました。

アメリカの住宅価格はラスベガスやサンフランシスコなど西部を中心に急激な上昇が続いていましたが、ここにきて価格上昇の勢いが弱まることで景気回復の原動力となってきた住宅市場にどのような影響を及ぼすのか注目されそうです。

NHKニュースより



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米住宅着工件数が急増、許可件数は2008年以来の高水準

米住宅着工件数が急増、許可件数は2008年以来の高水準

米商務省が16日発表した4月の住宅着工件数(季節調整済み)は前月比13.2%増の年率107万戸で、昨年11月以来の高水準となった。
住宅市場安定化への期待が持てる内容となった。


許可件数は8%増の108万戸と、2008年6月以来約6年ぶりの高水準だった。

市場予想は、住宅着工件数が98万戸、許可件数は101万戸を見込んでいた。

3月着工件数の伸びは、前回発表の2.8%から2.0%に修正された。


集合住宅の着工件数は39.6%増の42万3000戸。ただ変動の大きい集合住宅が全体の着工件数を引き続き押し上げていることから、住宅部門が今年の経済成長に寄与しないとの見方も出ている。寄与しなければ、2010年以来初めてとなる。


市場の多くを占める1戸建て住宅の着工件数は0.8%増の64万9000戸、許可件数は0.3%増の60万2000戸だった。許可件数が着工件数を下回っていることから、着工件数が今後減少する可能性もある。

集合住宅の許可件数は19.5%増の47万8000戸となった。

[ワシントン 16日 ロイター]



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米住宅着工件数、3月は2.8%増で予想下回る

米住宅着工件数、3月は2.8%増で予想下回る 許可件数は減少

[ワシントン 16日 ロイター]-
 米商務省が16日発表した3月の住宅着工件数(季節調整済み)は前月比2.8%増の年率94万6000戸と、市場予想の97万3000戸を下回った。
天候は回復したものの、住宅市場がぜい弱さを抱え続ける可能性を示した。
   
前年比では5.9%減って、2011年4月以来の大きな落ち込みとなった。1戸建てが0.5%伸びたものの、集合住宅は6.4%減った。
   
住宅着工許可件数は2.4%減少して99万戸となった。
2月の着工件数は、前回発表の0.2%減から1.9%増に修正された。

3月は1戸建て住宅の着工件数が6.0%増加して63万5000戸。集合住宅は3.1%減の31万1000戸で、昨年10月以来の低水準となった。

レイモンド・ジェームズの首席エコノミスト、スコット・ブラウン氏は「天候状態を踏まえると、住宅市況は依然として満足できるものではない」と指摘。
「住宅ローン金利が前年水準より高く、賃金の伸びも鈍い。多くの低価格志向の消費者が買いづらい状況となっている」と話した。
        
    詳細は以下の通り。
   
  (季節調整後、年率、前月比、%)
   
            Mar     Feb     Jan  Mar'14/13
住宅着工         2.8     1.9   -11.8      -5.9
住宅着工許可     -2.4     7.3    -4.6      11.2
   
(単位:1000戸)
            Mar     Feb     Jan  Mar 2013
住宅着工件数     946     920     903     1,005
住宅着工許可件数   990   1,014     945       890
   
着工
 1戸建て住宅     635     599     582       623
 集合住宅       311     321     321       382
   
許可
 1戸建て住宅     592     589     599       599
 集合住宅       398     425     346       291
   
エコノミスト予想(ロイター調査)
住宅着工       973,000 units
住宅着工許可  1,008,000 units





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