ガーデンツーリズム登録制度の導入効果の分析と活用の可能性
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◇ 今回の記事は、公益財団法人都市緑化機構の機関誌『都市緑化技術』No.131の「特集：ガーデンツーリズム登録制度の6年とこれから ―制度、実践、そして展望」に掲載された記事を、事務局のご厚意により、WEB用に編集して公開するものです。◇ 財団法人都市緑化機構の機関誌『都市緑化技術』No.131
https://urbangreen.or.jp/cfmagazine/ug-magazine131
特集：ガーデンツーリズム登録制度の6 年とこれから ―制度、実践、そして展望
ガーデンツーリズム登録制度の導入効果の分析と活用の可能性
１．はじめに
地方の建設コンサルタントの技術者として、ランドスケープデザインやまちづくりの実務に長年携わる中で、私は、制度や仕組みが地域の風景や暮らしに与える影響の大きさを実感してきた。一方で、実務の枠内では捉えきれない課題の本質に直面することも少なくなかった。そうした問題意識の蓄積から、50歳を前に社会人博士課程に進学し、「ガーデンツーリズム登録制度」を研究の主題に据えることとした。
私は、持続可能な地域運営に向けた緑資源の広域連携戦略として本登録制度に注目し、実務での経験を活かしながら、制度特性と運用実態を学術的に検証した。本研究は、日本造園学会奨励賞（研究論文部門）の受賞や景観専門雑誌での特集掲載１）などを通じて、学術的・社会的にも一定の評価を受けている。
本稿では、これまでの研究成果を概説し、制度導入に伴う運用実態と事業主体の意識を踏まえつつ、制度特性を活かした広域的な緑資源の連携運用の可能性を提示する。ガーデンツーリズム登録制度への関与にかかわらず、地域の緑資源の運用管理に関心をもつ本誌読者にとっても、今後の検討に資する内容となれば幸いである。
２．ガーデンツーリズム研究の概説
この研究は、ガーデンツーリズム登録制度導入から三年間の初動期に着目し、その運用実態を多角的に検証したものである。この初期段階に着目した背景には、本制度のモデルとされた「北海道ガーデン街道」において、設立3年後に再投資の必要性が指摘２）されていた点にある。また、制度導入初期の活動実態を明らかにすることは、活動スタート時における課題や、コロナ禍からの再始動に向けた実践的な手がかりを得るうえでも有用と考えた。
加えて、これまで実務としてまちづくりに携わる中で、制度やデザインの優劣以上に、運営主体の責任感と行動力が成果を左右する場面を幾度も経験してきた。制度が整っていても、主体的な取組がなければ、期待された効果は得られず、むしろ地域の負担となることさえある。
こうした課題認識を踏まえ、本研究では次の三つの基本方針を設定し、調査を進めた。
第一に、庭園の造形的な評価ではなく、制度特性や広域的連携の枠組みに注目すること。
第二に、利用者の視点ではなく、制度運営の責任を担う事業主体に焦点を当てること。
第三に、得られた知見を評価手法として整理し、実務に還元することである。
本研究は、これらの方針に基づき実施した3編の連続的な研究論文から構成されている。
1つ目は、全国の登録計画の事業を対象として活動実態を把握し、制度特性が及ぼす影響と導入効果を分析した「ガーデンツーリズム登録制度の活動実績からみた公民連携と庭園等間連携に関する研究」３）。
次に、地域内の登録計画の運用実態に着目し、構成庭園の管理実態と、関係自治体・事務局・庭園管理者の意識や相互関係を明らかにした「ガーデンツーリズム宮崎花旅365 における構成庭園管理者の意識と公民連携の課題」４）。
最後は、COVID-19の感染拡大から社会経済活動の再開過程において、事業継続に関する管理者の意識変化を分析した「新型コロナウイルス感染症対策下におけるガーデンツーリズムの事業管理者の意識変化」５）である。
なお本稿では、「登録制度」を制度全体の枠組み、「登録計画」を各地域における個別の取組として用いる。
研究対象としては、当時、活動実績を3年間有していた8件の登録計画を選定した。地域分布は北海道から宮崎に及び、構成庭園数や管理主体（公・民・公民混合）も多様であり、運営体制の違いを比較検討するうえで有効と判断した。地域の実態を対象とした研究では、構成庭園の管理者から関係自治体まで、制度運営に関わる複数の階層に対して、横断的かつ重層的な意識調査を実施した。
３．導入効果に基づく５つの応用的示唆
ガーデンツーリズム登録制度の導入効果と運用への影響に対する調査分析を進めることで、登録計画における事業評価、計画策定、リスク対策、事業継続など、今後の制度活用に資する研究成果を得ることができた。
本稿では、その中から、今後の制度活用に役立つ5つのポイントを提示する
Point 1：登録制度における活動類型の評価と活用
これまでの活動実績と登録計画の特性を定量的に把握するため、多変量解析を実施し、事業活動を以下の3類型に分類し、それぞれの特徴を明らかにした。
付加価値発信タイプ：利用者への多面的な情報発信や観光連携サービスに特徴があり、利便性の向上と付加価値の提供によって魅力と認知度の向上を図る傾向が見られた。
地域特性活用タイプ：庭園の独自性を活かした交流イベントや地域固有の価値を共有する連携サービスに特性があり、地域資源を活かして活動の質を高める傾向が認められた。
運営体制強化タイプ：人材育成や受け入れ体制の整備を通じて、既存資源の活用を促進し、持続可能な運営体制の構築を志向する傾向が確認された。
3つの類型の間には導入効果に関する顕著な優劣の差異は見られず、いずれの類型にもそれぞれの特性や強みが存在した。活動類型は、事業者が実施する活動内容と、それによって生じる事業成果の強みや特徴とのあいだに、一定の傾向があることを示唆している。
こうした知見は、今後の事業展開を検討するうえで、中長期的な発展シナリオを描く手がかりともなる。たとえば、運営体制の整備を優先する段階では「運営体制強化タイプ」、構成庭園の独自性を打ち出す段階では「地域特性活用タイプ」、外部への発信力の向上を図る段階では「付加価値発信タイプ」と、それぞれのタイプの活動内容が、事業成果の方向性を見極める指針となる。
その際、本研究で用いた分析ツールは、事業評価と改善に役立つ実践的手段として活用できる（図1）。活動内容を整理した17項目の評価指標をチェックシートとして用いることで、自己の活動内容を把握し、他にどのような事業展開が考えられるかを検討する手がかりとなる。また、活動類型分析に用いた散布図に自らの活動をマッピングすることで、傾向を視覚的に捉えることができ、今後の方向性の検討や自己評価を促進する実践的なツールとなる。
図1 散布図と評価項⽬を⽤いた評価ツール
Point 2：登録制度の有効性と課題の把握
全国の協議会へのアンケート調査により、登録制度の特性に関する有効性を検証した。その結果、登録制度が目指す＜3つの向上＞において、「集客力の向上」では地域観光への集客に一定の効果が確認され、「収益力の向上」では、幅広い事業運営が可能となり、社会的信用の獲得にもつながっていた。また、「運営ノウハウの向上」に関しては、公民連携の促進など、協議会運営の円滑化に寄与していた。（図2）
図2 3つの向上の導入効果
さらに、登録制度が示す＜4つの計画構成要素＞においても、「計画テーマ」は、点在する庭園等の魅力を一体的に訴求する役割を果たし、「構成庭園」は計画全体の利用促進に寄与していた。また、「テーマに沿った活動」による利用者の増加と連動した事業展開に取組むことで、収益性を確保する可能性が示され、「事業実施体制」は地域の事業運営力向上に一定の効果を示していた。
これらの分析結果により、登録制度による具体的な導入成果に対する理解が深まり、今後の普及に向けた積極的な検討が促されることが期待される。
一方で、「施設管理」や「収益」への直接的な効果は限定的であり、全体としては低調な評価にとどまった。これは、庭園ごとに管理主体や事業形態が異なっており、人材・資源・技術といった運営資源の共有や、共助意識の醸成が十分に図られていないことが一因として推測された。この点について、私は、登録計画における庭園間の相互補完にも期待していただけに、意外な結果となった。
現在、社会全体で人手不足が深刻化するなか、特に庭園管理の現場では、熟練者の育成や資材調達の困難が一層深刻な課題となっている。今後は、登録計画内における広域的な連携のもと、人的・物的資源を柔軟に活用できる実効性の高い協働体制の構築が重要になると考えられる。
ただし、こうした構造的課題や収益行動に関する分析を、協議会単独で担うには限界がある。特に、広域連携に資する管理技術や収益体制、収益構造の整備に向けた評価・分析といった専門性の高い領域については、国や研究機関による全国的な支援の推進が求められる。
Point 3：導入効果に対する公民割合と連携規模の影響
導入効果の有効性についての主観的評価を数量化する手法として、企業の景況感を把握する際に用いられる業況判断指数（D.I.）を応用した。さらに、「管理主体の公民割合」および「構成庭園数」とのクロス集計を行い、導入効果の傾向を分析した。その結果、民間事業者が多い「民サイド」では導入効果に対する評価が高く、自治体が多い「公サイド」では低い傾向がみられた。また、構成庭園数では、平均よりも小規模な連携のほうが導入効果を実感している傾向が確認された（表1）。
表1 公民連携と庭園間連携の導入効果
これらの分析結果から、「どのような事業を行うか」よりも、「どのような主体で構成され、どの程度の規模で連携しているか」といった組織的な条件が、導入効果に対する事業者の認識に大きく影響していることが示された。
この結果は、今後の組織設計や運営体制の構築において、有益な示唆となる。特に、公民それぞれの立場による意識の違いを踏まえて運営方針を検討することは、広域的な公民連携のもとで事業を円滑に進めるうえで、不可欠な視点となる。また、構成庭園間の連携においては、スケールメリットを考慮しながら、構成数や活動内容を計画的に調整し、適切な規模で連携体制を整えることが望ましい。
協議会には、公民それぞれの事業主体としての性質や連携規模に配慮しつつ、主体的に運営体制を設計・推進する役割が求められる。
Point 4：地域運営にみる公民の意識差と機能強化
登録制度の導入時における地域運営の実態を把握するため、構成庭園等の管理者に対するアンケート調査を実施し、公民間の意識の違いをクロス集計とレーダーチャートにより分析した（図3）。また、関係自治体および協議会事務局へのヒアリングを通じて、運用上の課題や地域への影響を検証した。
図3 公民間の運営課題や重要事項に対する意識の違い
その結果、登録制度の一般的な認知度はおおむね高かったものの、運営課題や重要事項に対する認識には、公民間で明確な隔たりが見られた。また、登録計画の取組が自治体の施策や長期計画に位置づけられ、公民連携の期待が高まる一方で、構成庭園の管理者間では共通認識の醸成や情報共有が不十分であった。協議会事務局からも、こうした実態に対する危機感や、体制・運営方針の見直しを求める声が上がっていた。
このように、異なる背景や目的をもつ組織が、十分な調整や共通理解のないまま同一の枠組みに参加している現状は、登録制度の理念と乖離するリスクをはらんでいる。
理想的には、公と民の特性がうまく噛み合い、双方の強みを活かした展開や成果が期待されるが、それを現場で実現するためには、連携に向けた共通理解の形成と、それを支える評価・運用の仕組みの整備が不可欠である。とりわけ自治体には、構成庭園や関係機関のつながりを促す媒介者としての役割が求められる。
また、多様な主体が関与する登録計画の実効性を高めるには、�‖人佑粉愀玄圓量魍笋篝嫐海鮴依�・調整する機能と、��計画テーマを軸に魅力的な方向性を打ち出して企画を推進する機能という、2つの運営機能の確立が求められる。こうした両機能が適切に働くことで、各主体が自らの役割を認識し、共有された方向性のもとで連携しながら着実に取組を進めることが可能となる。
Point 5：社会的リスクに対する事業者意識と課題
COVID-19対策下における登録計画の実態を把握するため、流行期における主な影響と、事業者による対策内容を整理した。その結果、緊急事態宣言により多くの事業が中止・縮小・延期を余儀なくされ、大きな打撃を受けた一方で、マイクロツーリズムの推進や、密を避けた個人参加型・分散型イベントなど、新たな対応も展開されていた。
さらに、今後の事業展開に関するアンケートでは、利用者数の回復を見込む声が多く示された一方で、事業活動の進展については慎重な見方が優勢であった。こうした中、今後の重要課題として、「庭園間の連携強化」と「インバウンド対応の強化」が高く認識されていた。
加えて、コロナ発生前年の2019年から、出口戦略が進められた2021年にかけての実績報告書を対象としたテキスト分析では、事業者の意識に大きな変化が見られた。特に2020年からすでに「強化」や「仕組み作り」といった前向きな姿勢が顕著に表れていた。
緊急時における事業者対応の実態が明らかになったことは、今後の事業展開を考える上で重要な示唆となる。実際、感染拡大下においても来場者数が過去最高を記録した事業も確認されており、平時からリスクに備えた対策と連携体制の構築を進めておくことが、今後の持続的で粘り強い事業運営の鍵を握ると考えられる。
ガーデンツーリズム登録制度は、事業開始当初からCOVID-19の影響を受け、活動基盤の立ち上げに大きな支障をきたした。しかしこの困難な経験は、登録をゴールではなく、新たなスタートと捉え直す契機となったとも言える。
また、国の登録運営にも一定の柔軟性６）が認められており、画一的な枠組みにとらわれず、計画の質を高めるための組織体制や運用面での工夫を重ねていくことが、今後の制度活用においても重要となる。
４．ガーデンツーリズム登録制度の活用の可能性
登録制度の導入効果に関するこれまでの知見と考察を踏まえ、今後、流域内に点在する多様な緑資源（ローカル・グリーンインフラ）等を対象とした広域的な管理・活用の可能性についても展望したい。
個別の緑資源運用に関する知見としては、パークマネジメントの研究７）において、都市公園を対象に役割分担の明確化や地域特性を活かした事業展開、多様な主体との連携の重要性が指摘されている。これらの知見は、本登録制度とも多くの論点で通底しており（表2）、登録制度が複数の緑資源を結びつけた広域的な連携運営を可能とすることから、包括的な資源活用の新たな方策として期待される。
表2 パークマネジメントと登録制度の展開比較８）
こうした広域的な運用の進展は、少子化に伴う人材不足や行財政の縮減といった構造的な社会課題への対応としても有効である。単独の取組では見えにくい地域の魅力を引き出して波及させるとともに、課題を包括的に管理することで、運営の効率化にもつなげる。加えて、地域内の相互理解や責務の明確化を前提とした共助体制の構築、公民連携の深化は、地域内の限られた資源を持続的に活用するうえで重要な要素である。
このような考え方は、これまで地縁を基盤として自治会や町内会が担ってきた地域運営が、近年では社会的使命（ミッション）を掲げるNPO等の参入により、多層的に支えられる構図へと変化してきた背景と重なり合う。ここで重要なのは、単なる地理的近接性や委託・外注契約による一括管理といった枠組みに依るのではなく、地域固有のナラティブな価値や課題の関係性に注目し、それらを共通テーマのもとで事業として主体的に捉え直すという視点である。
この視点に立つことで、これまで行政区域ごとに管理されてきた緑資源に対しても、公民連携による実践的な活動を通じて、流域などの広域単位で社会的ミッションの実現を目指す新たな展開が可能となる。さらに、本研究で示した活動規模の適正な分析や、発展シナリオに基づく継続的な自己評価・診断を導入することで、地域の主体が自律的に運営体制を発展・維持していくための仕組みづくりにも寄与できる。
図４-A テーマ・ストーリー軸による緑資源運営モデル
図４-Aは、地域に点在し個別に運営されている公民の緑資源を、地域課題や効果ごとの共通テーマを軸に連携させ、横断的な運用の可視化を目指した運営モデルである。これは、単独の資源では引き出しにくい魅力を顕在化させるとともに、地域課題を一括的に管理する運営の効率化にも寄与する。ここで重視されるのは、地理的な近接性や契約上の一括管理ではなく、資源に内包された価値や課題の関係性に着目して再構築するという視点である。
図４ -B 拠点性を基盤とする緑資源運営モデル
また図４-Bは、拠点性をもつ庭園の魅力を地域全体へ展開し、共通テーマやストーリーを共有・連動させることによって、広域的な価値創出を目指すモデルである。登録制度の導入成果として、拠点となる庭園がツーリズム全体の集客力を引き上げる波及効果が確認されており、拠点施設の一極集中ではなく、地域全体で相互関係を築きながら、地域固有の魅力として広く発信する。
本研究の対象期間以降、観光圏整備基本方針の見直しや都市緑地法等の一部改正をはじめとして、緑や観光をめぐる制度環境は大きく変化しており、官民連携および地域主体によるマネジメント体制のもと、地域資源を面的に活用した交流・滞在の促進が一層進展している。
ガーデンツーリズム登録制度の導入効果として示された広域的な展開の方向性は、こうした政策的戦略の具体化を支える軸や骨格となる可能性を示している。今後は、制度間の連携や補完関係を視野に入れつつ、持続可能な地域づくりを支える緑・景観・観光の統合的活用（ランドスケープアプローチ）について、いっそうの議論と実践が求められる。
５．おわりに
本稿で紹介した研究の考察は、登録初期3年間の研究成果に基づくものであるが、その後も各地で芽吹く新たな動きに、私は今なお心を動かされ続けている。
最近では、自然共生サイトに関するオンラインセミナーの事例報告９)において、あるガーデンツーリズムの協議会が、地域の自然活用を含む緑地の価値向上の広域連携の枠組みに参画していることを知った。これまでも登録計画同士の連携事例は報告されていたが、ガーデンツーリズムという制度の枠を超えて、さらに広域的な主体同士の連携が展開されつつある。地域全体で未来を形づくっていこうと発展し続ける姿勢に、私は大きな可能性を感じている。
ガーデンツーリズム登録制度は、人と緑のつながりを核に、持続可能な地域運営を支える仕組みへと着実に成長している。その広がりと成熟の過程を、今後も見届けていきたい。
補注及び引用文献
1）宮川央輝（2023）：ガーデンツーリズムの研究成果と今後の展望：LANDSCAPEDESIGN152,マルモ出版,76-89
2）ランドスケープ研究86-5(2023)，493-498
3）ランドスケープ研究(オンライン論文集)16（2023），53-60
4）ランドスケープ研究(オンライン論文集)16（2023），90-67
5）林克彦（2022）：令和3年度ガーデンツーリズム説明会（2022.3.15 開催,宮崎県都市計画課）配布資料,113-116
6）同上の説明会で，筆者の「計画見直しの可否」の質問に対し国土交通省都市局より「登録計画地からの計画見直しの申し出がある場合には適宜検討する」との回答があった。
7）山崎嵩拓・宋俊煥・泉山塁威・横張 真（2019）：全国の都市公園における公募を通じた収益施設の設置実態と立地条件の関係：都市計画論文集54（2）, 136-143
8）2021年度全国大会 日本都市計画学会分科会A、『都市公園の新展開「イノベーティブ・パーク」を問う』説明資料と本研究成果を踏まえて筆者編集
9）佐藤留美（2023）：「国分寺崖線」における緑地保全推進のための産官学ネットワーク（2023.10.22開催）
