人事総務's eye

企業の人事総務に所属する社労士・CFPの成長日記&情報提供です!

育児中は一定期間保険料免除、年金改革で厚労省原案提示

皆さんおはようございます。

今日は会社の創立記念日でお休みです。
午前中は体の疲れ(昨日の酒?)を癒し、午後からは予備校回りにいってこようと思っています。

さて、本日の話題はコチラ

読売新聞から引用
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育児中は一定期間保険料免除、年金改革で厚労省原案提示

 厚生労働省は29日の社会保障審議会年金部会で、基礎年金の最低保障機能強化を柱とした年金制度改革の原案を正式に提示した。

 少子化対策として育児中の一定期間は保険料を免除する仕組みの創設を盛り込んだほか、国民年金保険料の納付期限見直しや高齢者の就労を促進する制度作りなども打ち出した。

 改革案には、基礎年金の受給資格期間の10年程度への短縮やパート労働者への厚生年金適用拡大など、読売新聞社が4月にまとめた年金改革提言の主要な部分が盛り込まれた。

 育児中の保険料免除は現在、厚生年金加入者が育児休業中に限り認められているが、改革案では子育て世帯であれば、自営業者ら国民年金加入者も含め、免除を検討するとしている。

 年金保険料の納付期限見直しは、保険料を確実に支払える環境を整えるのが狙いだ。現在2年間の納付期限について、5〜10年程度の延長を検討する。

 さらに、現在の「在職老齢年金制度」では年金と賃金の合計が一定額を超えると年金が減額され、就労意欲を阻害しているとの指摘を踏まえ、年金の減額割合緩和なども検討するとした。

 このほか、申請がなくても低所得者の保険料を軽減する措置の創設を打ち出した。軽減分には税財源を投入し、満額の基礎年金を受給できるようにする方向だ。

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色々やるのはいいのですが、財源は大丈夫ですかね。
年金の国庫負担を1/2にするってのもまだ財源のめどが立っていなかったのでは。

個人的には、制度がややこしすぎることや制度への信頼が低下していることなどから、年金制度全体を一から作り直すことを考えてもらいたいなぁと思っています。


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今年度上半期を振り返って

皆さんこんにちは。

本日で今年度の上半期が終了です。
この上半期は公私共に非常に充実した6ヶ月でした。

上期の最大の出来事は早稲田ロースクールの合格です。

一昨年の7月、諸事情により一旦はロースクール受験を断念しました。
しかし、その後色々思い悩んだ結果、結局ここに戻ってきました。
やっぱり自分の目指す道はここなんだと今では強く確信しています。
この2年間という時間がこれから先の将来にどのように作用するかわかりませんが、きっと今この時でよかったんだろうと考えています。

しかし、ここまで結構な労力を費やしました。
受験勉強、出願書類作成、受験、留学実現のための根回しなどなど。
お金もそれほどではないとはいえ、5校分の受験料+αで20万以上は使ったかな。

現時点で留学の最終承認には至っていませんが、なんとか早期にこれを実現させたいと考えています。


一方、仕事の面でもかなり充実していました。
まずは、リーダー(係長)としてのサポート&判断業務、これは及第点が与えられるレベルであったと考えています。
自分自身のことだけでなく、グループ全体を見渡して業務を進められたと。
去年に比べたら格段によくなっていると自分では思っています。

次に個別の課題ですが、それらについても着実に進めてこられました。
全く想定外の事態が発生し、業務スピードを当初の計画より遅くせざるをえないものもありました。
しかし、諦めず着実に進めてこられたことで、今年度トータルで見ると目標が達成できる地盤が作れたと考えています。


さて、明日から始まる下半期の大きなテーマ以下の通りです。

・国内留学の承認の取り付け(なんとしても早期に実現したい)
・法律科目の学習(最低、憲民刑の3科目は基礎を一通り学習する)
・新人事制度の設計・構築(後任に引き継げる形で)
・人の育成(ある部下を6ヶ月間で一人前にする予定)
・自分しかできない業務をなくす(いなくなってもいいように)
・引越し(今のところが狭すぎるため)

これ以外に全く私事の「楽しみ」も控えています。
全て目標が達成できるよう、きちんとスケジュールを組み、常に進捗を確認しながら、日々地道に実行していきたいと思います。

あっ、それから、3月までにもう一度どこかでセミナー講師ができればと思っています。
テーマは再び「コミュニケーション」で。
これはできればということで。


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新司法試験 合格率33%に低下…合格者ゼロも3校に

皆さんおはようございます。

今日で今週の仕事は終わりです。
9連休後の1週間はきつかったぁ。
とりあえず明日から3連休。
ゆっくりはしてられませんが、とりあえず休める喜びをかみ締めています。
とにかく今日一日頑張ります!

さて、本日の話題はコチラ

毎日から引用
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新司法試験 合格率33%に低下…合格者ゼロも3校に

法務省の司法試験委員会は11日、法科大学院の修了者を対象とした3回目の新司法試験の合格者を発表した。合格者数は2065人(男性1501人、女性564人)。合格率は33.0%で初めて3割台に落ち込んだ。委員会が今年の目安とした2100〜2500人を下回り、合格者ゼロも3校に上った。また、新司法試験の受験資格は「法科大学院修了から5年で3回」と制限されており、172人が初めて受験資格を失った。

 法学部以外の学部出身者が多い「未修者コース」(3年)の合格率は22.5%で、前年より約10ポイント下回った。法学部出身者向けのコース(2年)に比べて21.8ポイント低かった。

 今回、初めて法科大学院全74校から受験者があり、総数は6261人。合格者の最高年齢は59歳、平均年齢は29.0歳だった。出身法科大学院別の合格者数は東京大が200人でトップ。中央大196人▽慶応大165人▽早稲田大130人▽京都大100人と続く。合格率のトップは一橋大(61.4%)。合格者がいなかった3校は愛知学院大、信州大、姫路独協大の3校だった。
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やはりちょっとずつ厳しくなってますね。
未修者コースは22.5%ですか・・・。
まぁ、旧司法試験に比べれば厳しいうちに入らないでしょうけど。
うーむ。

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在職老齢年金未払い500人 総額5000万円、手続きミスで

皆さんおはようございます。

本日は新司法試験の合格発表日です。
全体、大学別、既修・未修別の合格率がどのようになっているか非常に楽しみです。

あとは喜びの声を聞きたい。(瀧本先生)

さて、本日の話題はコチラ

共同通信から引用
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在職老齢年金未払い500人 総額5000万円、手続きミスで

 厚生労働省は10日、60歳以降もサラリーマンを続ける人に支給される在職老齢年金で、70歳以上の約500人に総額約5000万円の未払いがあったと発表した。原因は制度変更の際の手続きミス。在職老齢年金では先月末、3万3000人に総額11億8900万円の未払いが判明したばかり。

 未払いの対象者は、2007年4月以降も働き続ける70歳以上のうち、月末に退職した人。規定では、退職日のある月まで賃金額に応じて年金が減額される仕組みになっているが、実際には月末に退職した人は翌日の月まで誤って減額されていた。

 60−69歳の対象者は、退職日の翌日の月まで減額される規定。07年度から70歳以上に対象を拡大した際、70歳以上については退職日のある月までを減額対象とすることになったが、制度変更の事務処理を誤り、1カ月分を余計に減額していたという。

 厚労省は「年金局と社会保険庁の連携ミス」としている。

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連携ミスで済む話ですか!?
あまりにもずさんです。
一人当たり10万円は少ない額じゃないですよ。
全く・・・。

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「名ばかり管理職」の指導強化=チェーン店の判断基準を通達−厚労省

皆さんおはようございます。

1週間以上ぶりの更新です。

さて、そんな今日の話題はコチラ。

時事通信から引用
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「名ばかり管理職」の指導強化=チェーン店の判断基準を通達−厚労省

 「店長」などの肩書を与えて長時間のサービス残業を強いる「名ばかり管理職」問題で、厚生労働省は9日、外食や小売りなどのチェーン店で管理職として処遇する場合の具体的な判断基準を通達した。最近の裁判例なども参考にした新たな基準を盛り込んだ今回の通達に基づき、チェーン店を中心に広がる「名ばかり管理職」を防止する。
 労働基準法上の管理職である「管理監督者」は、職務内容や裁量、賃金などの要件が定められている。通達は、この管理監督者に当たらない目安として、(1)アルバイトなどの採用に責任と権限がない(2)遅刻、早退などで不利益な取り扱いをされる(3)サービス残業時間を勘案した時給換算でアルバイトの賃金に満たない−などを挙げた。ただ、このうち1つでも該当すれば管理監督者にならないわけではなく、総合的に判断するとしている。

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この記事を見ると、通達の内容はこれまでの裁判例などと同様の基準ですね。
これが通達として文書化されたことに意味があるのでしょう。
さて、この問題が取り上げられてから時間がたちますが、現時点でまだ改善できていないところもあるでしょう。
早急に着手しないといけません。


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