2005年07月03日

行政書士試験対策書籍

今日は、 「スキマ時間で受かる行政書士/吉田利宏」 を紹介します。

この本は、「スキマ時間で覚える行政書士」の2005年度版です。

行政書士試験を受けられる多くの方が、他に仕事・家業・学校などの本業がおありなのではないでしょうか。そして、その内の多くの方が、「勉強するためのまとまった時間が無い」という悩みを持たれていることでしょう。

この本は、
「行政書士試験には、まとまった時間というよりも、スキマ時間を活用することが有効だ」
「少しの時間でも活用できるように、一つ一つの記述は簡潔に、分かりやすく整理する」
として、時間の悩みを解決してくれる手助けになります。

憲法の判例集、行政書士法の条文ごとの解説など、確かに便利な点が多いです。

通勤や通学などで、一度勉強したことの確認・ポイントの暗記に活用すると良いですね。

そして、物足りない条文については、この本の形式を参考にして、「行政書士法コンメンタール」(法改正にあたり、新版が出ているようです)や「図解法律用語辞典」などをもとに、自分で「スキマ時間用のメモ」を作ると、なお良いでしょうね。

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Posted by lawyers at 20:07Comments(3)TrackBack(0)参考書

2005年04月24日

受験用条文の配置換えをしました

平成17年度の受験用条文ですが、あまりにサイズが大きく、トップページの読み込みに時間がかかりますので、配置換えを行いました。
これでストレスなく読み込みが行えると思います。
また、掲載してほしい条文がありましたら、リクエストにお応えします。
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2005年04月17日

開業するのか?登録費用など

私は、まだ開業するかどうか決めていません。開業するにしても、ビジネスプランを十分に考えた上で、ネットを活用して週末開業から、ということになるでしょうね。当初のリスクはできるだけ低くしたいところです。

合格しても登録するかどうか、というところが、悩むところなのですね。「行政書士になりたいか」のPEROさんの記事にも共感するところがあります。
また「ここにも行政書士」さんでも安定収入が難しいとの記事もありますね。決して甘くありません。
さらに、ネットのどこかに「行政書士孤立廃業講座」という、読むだけでブルーになるホームページも存在しますが、心臓の弱い方にはおすすめしません。
ですが、開業するための制度上の下調べは必要ということで、大阪府行政書士会にいろいろ質問をしたので、載せておきます。

Q1大阪府行政書士会では、兼業は許可されているでしょうか?

A1行政書士会におきましては兼業の禁止はございません。

Q2大阪府行政書士会の登録費と月会費は、いくらでしょうか?

A2登録にかかる費用につきましては、
  々埓書士登録審査手数料    25,000円  
大阪会入会預り金      250,000円 
F会必要諸物件費       10,000円 
げ馮顱         〃邀曄6,000円  
            ※政連会費500円を含む
 ↓△禄駑狄柔舛虜櫃法↓、い脇会手続の際にご持参いただきます。
い硫馮颪蓮■灰月に一度の自動振替をお願いしておりますので、その手続の都合上、入会月により1〜3ヶ月分の会費をご持参頂くことになります。

Q3登録の場合の名称は『行政書士○○事務所』と思いますが、たまに「○○法務事務所 行政書士○○」であるとか、また、「行政書士○○法務事務所」を見かけます。このような名称を名乗ることも許されるのでしょうか?

A3日本行政書士会連合会ホームページに掲載の犹務所の名称に関する指針瓩紡Г辰浸務所名称であれば問題はありません。

※簡単に言うと、「法律(事務所)」は弁護士独占のため×、「法務(事務所)」は弁護士と区別するために「行政書士」を入れる必要があります。
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Posted by lawyers at 12:18Comments(8)TrackBack(0)開業

2005年04月01日

条文掲載します

本日は、平成17年度の試験に使用される法令の基準日です。
本日施行されている法令に沿って、行政書士試験は出題されます。
そこで、当面は条文を掲載して、皆様のアーカイブとしたいと思います。
(おことわり)
法令の正確さには慎重を期しておりますが、完全に正確であることを保証したり、万が一の誤りについて補償をするものではありません。

【カテゴリ:憲法】
日本国憲法
【カテゴリ:行政法】
国家行政組織法
行政手続法
行政不服審査法
行政事件訴訟法
行政代執行法
国家賠償法
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
個人情報の保護に関する法律
【カテゴリ:行政書士法】
行政書士法
行政書士法施行規則
【カテゴリ:民法】
民法(民法第一編第二編第三編)
民法(民法第四編第五編)
【カテゴリ:戸籍法・住民基本台帳法】
戸籍法
住民基本台帳法
【カテゴリ:地方自治法】
地方自治法


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日本国憲法

(昭和二十一年十一月三日憲法)


  日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

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国家行政組織法

(昭和二十三年七月十日法律第百二十号)

最終改正:平成一五年六月一一日法律第七〇号

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行政手続法

(平成五年十一月十二日法律第八十八号)

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行政不服審査法

(昭和三十七年九月十五日法律第百六十号)

最終改正:平成一六年六月九日法律第八四号

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行政事件訴訟法

(昭和三十七年五月十六日法律第百三十九号)

最終改正:平成一六年一二月三日法律第一五五号

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行政代執行法

(昭和二十三年五月十五日法律第四十三号)

最終改正:昭和三七年九月一五日法律第一六一号

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国家賠償法

(昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号)

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行政機関の保有する情報の公開に関する法律

(平成十一年五月十四日法律第四十二号)

最終改正:平成一六年六月九日法律第八四号

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個人情報の保護に関する法律

(平成十五年五月三十日法律第五十七号)

最終改正:平成一五年七月一六日法律第一一九号

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行政書士法

(昭和二十六年二月二十二日法律第四号)

最終改正:平成一六年一二月一日法律第一五〇号

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行政書士法施行規則

(昭和二十六年二月二十八日総理府令第五号)

最終改正:平成一六年七月一二日総務省令第一〇四号
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民法(民法第一編第二編第三編)

(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号)

最終改正:平成一六年一二月一日法律第一四七号

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民法(民法第四編第五編)

(明治三十一年六月二十一日法律第九号)

最終改正:平成一六年一二月一日法律第一四七号

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戸籍法

(昭和二十二年十二月二十二日法律第二百二十四号)

最終改正:平成一六年一二月三日法律第一五二号

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住民基本台帳法

(昭和四十二年七月二十五日法律第八十一号)

最終改正:平成一六年一二月八日法律第一五九号

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地方自治法

(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)

最終改正:平成一六年一二月一〇日法律第一六六号

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2005年03月17日

行政書士試験合格者講習会

大阪府行政書士会の主催する、「行政書士試験の合格者への講習会」に行ってきました。200〜300人ほどの参加者で、スーツのおじさまから若い女性までいろいろなタイプの人がいました。

みなさん独立開業を考えているのでしょうか?

何人かに(もちろん知らない人)聞いてみましたが、まあいろいろ話を聞いて調べてみて、といったところでした。もちろん私も、考え中、といったところでしょうか。

さて、最近独立開業した先生の体験談みたいなのがありましたので、紹介します。
木原先生 若くてステキな女性です。仕事の入りはばらつきがおおきいようですが、食べていけるとのことでした。
小林先生 ネットを活用した営業スタイルで、がんばっているとのことでした。質問にも丁寧に答えていただきました。

いろいろな人と交流することが出来て、本当によかったな!と思えた一日でした。
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Posted by lawyers at 23:42Comments(0)TrackBack(0)開業

2005年03月13日

インターネット詐欺と少額訴訟

今日は、行政書士とは少し違うカテゴリーですが、少額訴訟についてです。(「小額訴訟」ではありません)

少額訴訟制度とは、民事訴訟法に定められた、60万円以下の金銭債権(お金)の支払を請求する訴訟です。簡易裁判所で行い、原則的に1日で審理を終えて判決がでます。通常の訴訟と異なり低額な費用と迅速な結審が特徴です。また、勝訴すれば必ず仮執行宣言が付きますので、被告には金銭の支払義務が発生します。

司法書士会連合会のサイトによると、

(特徴)
● 60万円以下の金銭請求に限られます。
● 原則として、1回の期日で審理を終え、その場で判決が言い渡されたり、和解が成立しますので、解決はスピーディー。実際、ほとんどが申立てから2カ月以内に終了しています。
● 判決に対し控訴はできません。不服がある場合は同じ裁判所に異議の申立てができます。
● 証拠は、原則として、期日において法廷で調べられるものに限られます。契約書、領収書、写真などの証拠は、当日法廷に提出すること、証人は当日法廷に出頭することが必要となります。
● 同一の裁判所に年間10回を超えて申立てることはできません。

(注意点)
● まず「少額訴訟手続」に向いているものかどうか慎重に見極める必要があります。
● 向いているもの…争点が少な いか、すぐに調べることのできる証拠がそろっているもの。たとえば、貸金の返還請求において、被告がお金を借りたこと自体を認めていないが、借用書があったり、金銭の授受の場に立ち会った者がいる場合など。
向いていないもの…当事者が複数であったり、争点が多岐に渡っていたり、鑑定や現場検証を必要とするもの。たとえば、ペットの医療過誤事件や物損事故でも多重衝突事件など。
● 一括払いを請求しても、分割払い(例:毎月2万円の30回払い)や支払猶予(例:3年後まで支払を猶予する)の定めのある判決が言い渡される場合があります。これは被告に任意に支払ってもらうための一つの方策です。この分割払い等の定めに関する裁判に対しては、不服を申し立てることはできません。
● 少額訴訟手続により訴えを提起しても、被告が通常の訴訟として審理することを求めた場合には、少額訴訟手続による審理は行なわれません。

(http://www.shiho-shoshi.or.jp/shougaku/info/1what.htm)

とのことです。
訴訟を起こす側のデメリットとしては
・一括弁済以外に、分割払いや支払猶予の判決になる場合があります。
・分割払いや支払猶予判決には異議申し立てができません。
・被告の申し立てにより、通常裁判に移行することがあります。
・証拠が即時に調べられるものに限定されます。
最近、インターネットで多く見られる「ワンクリック詐欺」「架空請求」などで、この少額訴訟を起こすなどと脅して振込みをさせる場合があるようです。このような少額訴訟では、詐欺業者が原告、あなたが被告となります。

結論から言いますと、
・原告と被告の両者の住所が分からないと、少額といえども訴訟手続きはできませんので、こちらから住所や名前を連絡しないようにしてください。
・少額訴訟を起こす側は、内容証明郵便による請求書を送り、裁判所に提出する書類をそろえなければなりません。内容証明郵便が来なければ、少額訴訟は不可能と思って良いと思います。
・裁判所からの通知が来たら、無視せずに必ず法律の専門家(弁護士、司法書士、行政書士)に相談をしてください。

特に、「ワンクリック詐欺」では「電話番号」「メールアドレス」「IPアドレス」しか分かっていない場合がほとんどですので、少額訴訟を起こすことも出来ません。「専門業者に調査させる」などと脅すことも多々あるようですが、調査費用の割りにどれほど実効があるのか不明です。もちろんその「調査費」を払う理由もありません。

また、特別な合意の無い場合は「被告の所在地を管轄する裁判所」に提訴するのが原則ですので、遠隔地で訴訟を起こされた場合、自分の所在地を管轄する裁判所への、移送の申立てができます。

詐欺業者が嫌がるのが、通常訴訟です。少額訴訟を起こされた場合、通常訴訟への移行を申述べることができます。通常訴訟でも相手が取り下げない場合は、答弁書にて無効の主張(擬制陳述)を行えば、出廷する必要はありません。

また、仮に知らない間に判決が出れば、判決正本が自宅に送られてきますので、2週間の異議申立て期間の間に異議申立てを行えば、通常訴訟へ移行します。同時に、強制執行が心配ですので、執行停止の申立てを行うのが良いでしょう。

参考に「ワンクリック詐欺の心理トリック」が秀逸ですのでご一読ください。
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Posted by lawyers at 14:26Comments(3)TrackBack(0)法律全般

2005年03月10日

行政書士法

平成16年度本試験では、行政書士法の分野から、択一式で3問出題されました。 出題範囲が狭く、やさしい法律なので、全問正解が必要です。行政書士法と施行規則からの出題がほとんどで、業務範囲は、他の士法(弁護士法、税理士法・・・)と関連しています。

行政書士法人は、平成17年度から試験範囲に入ります。

今回、行政書士法からの出題が減った事から、以下のようなことが考えられます。
・行政書士法上の権利・義務・罰則・業務の範囲が中心になります。
・実務の範囲とその実務を成し遂げるために必要な知識を問うためです。
・行政書士法の細かい条文知識は、出題から外されると思います。

勉強方法ですが、
・テキストを2〜3回読みます。出てきた条文は、六法で確認し、条文・施行規則にチェックをします。
・過去問を解き、全ての選択肢の正誤について条文を確認します。
・過去問を3回以上すれば、合格レベル(7割中6割正解)になるでしょう。

補助テキストとしては、「行政書士法コンメンタール」を紹介します。
行政書士法の逐条解説と言いながら、実務資料を盛り込み、説明が分かりやすく充実しています。法改正も分かりやすく解説しているところが好きです。
著者は行政書士試験委員長を務めたことがあり、「法改正を前に、行政書士を目指す上で必携」ですね。
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2005年03月01日

憲法

平成16年度本試験では、憲法の分野から5問出題されました。憲法は法令科目の中ではやさしい分野ですので、5問中4問は正解したいところです。
憲法で使用する基本教材は、基本書としては「うかるぞ行政書士」 、受験用六法・判例としては「行政書士口語訳六法・判例DAI-X」(2005年度版)もしくは「行政書士必勝六法」(2005年度版)で十分です。あまり手を広げると時間がかかり習熟度が低下します。基本書と六法に加えるなら、補助テキスト1冊を限度にしてください。

憲法では、条文と判例が出ます。条文では、数字などを含めて条文を読み込むことが必要です。判例は、特に人権の分野で重要です。判例では、違憲なのか合憲なのかの結論と、結論の理由や審査基準が大切ですので、必ず六法で確認してください。
その中で、判例知識を問う問題であっても、時事に関連した項目からの出題となる可能性が高く、時事と憲法を関連付けて学習することが有効な対策になると思います。

私は、「図解による法律用語辞典」(自由国民社)を補助テキストとして使うことをお勧めします。かなり踏み込んだ内容は受験には必要ない部分も含まれますが、基礎法学・一般教養の基礎体力として差別化点になりえます。まだお持ちでない方は、購入を強くお勧めします。
法律用語辞典ではP105〜214が憲法の分野です。最初のP108〜111の人権思想は基礎法学の分野として、P105〜108は一般教養の歴史の分野として、P153〜158は地方自治の分野として大切です。さらに、P181〜189の外国憲法は一般教養・基礎法学で問われる可能性があります。
また、時事に関連したトピックスを必ずおさえてください。たとえば昨年で言いますと
政治家の子女のプライバシーと記事の差し止めについて:知る権利と検閲の禁止P169
小泉首相の靖国参拝違憲判断について:違憲審査制P148、司法権の限界P151
女性天皇の是非について:皇室典範P117
三位一体の改革:地方分権改革P158

来年度ですと、たとえば
ストックオプション判決について:租税法律主義P140
外国人の参政権の是非について:参政権P179
国の巨額の財政赤字について:財政民主主義P140
あたりが問われる可能性がありますね。
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2005年02月21日

目標設定

どんなチャレンジでも、
・まず目標を立てること
・自分の実力を把握すること
・目標と実力の乖離を埋めるために、効率よく努力すること
です。

特に行政書士試験では、満点を取る必要は全くなく、6割取れば合格です。その上、すでに述べたように、広範な試験範囲を限られた時間で完全にカバーすることは不可能です。それゆえ、効率よく勉強することと、勉強内容と自分自身の得意不得意をマッチングさせることが重要です。

そのために最初にすべきことは、どの科目で何点取るかという、個々の点数配分の目標を立てることです。法令、教養の足きりを考慮して、合計で6割(84点)を超えるように、以下のように目標を設定してください。

法令択一 35問/70点 足切35点 目標48点以上
記述式   5問/30点 足切15点 目標18点以上
教養択一 20問/40点 足切20点 目標24点以上

法令択一の目標が7割と、合格ラインである6割より高く設定しています。これは、教養と記述が足切ぎりぎりである5割に留まってしまった場合の保険です。教養は目標を設定しても、出題のブレにより、目標どおり・模試どおりに得点できる保証はありません。

また、出題の難易度のブレも気になるところです。来年度は、法令科目の難易度を少し上げてくることが予想されます。10問出題されても、うち2〜3割は難解な個数問題・横断問題で、実質解けるのは7〜8問程度というレベルも予想できないわけではありません。7〜8問中7問を正解するという目標を実現するためには、法令科目に踏み込んで目標を見直していく作業が必要です。

(法令科目)

基本的な考え方として、
・全ての法令科目を完璧にする必要は無い
・出題数が多い分野(行政法など)、範囲が狭い分野(書士法など)から得点した方が効率的
・苦手で配点の少ない科目は捨て問にしてもかまわない

しかしながら、商法・税法については、一般教養との関連もありますので、完全に捨て問にすることはお勧めしません。また、民法を捨て問にすることは、もはや考えられない試験になっています。

下の表は、法令科目の出題問題数、私の考える一般的な目標得点問題数です。この目標は、個人によって当然異なります。

     出題数 目標数
憲法     5   4
行政法    9   5
民法     5   3
行政書士法  3   3
地方自治法  3   1
戸籍法    1   1
住民基本台帳法1   1
商法     3   1
税法     2   1
労働法    1   1
基礎法学   2   1
合計    35  24

これからのシリーズで、各科目の傾向を分析し、どのように対策を立てていくのかを考えることにします。
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2005年02月16日

一般教養(1)

一般教養には基準点、つまり足切りがあります。
いくら法令で高得点をあげても、一般教養で半分正解しないと、それで不合格です。これによって、相当数の受験生が落ちているのではないでしょうか。
一般教養は、非常に広範な範囲から、多様な出題がなされます。その範囲に対して対策を打ち、足切りを免れることすら、並大抵のことではありません。
私は、一般教養と法令科目を平行して勉強することをお勧めします。その理由は、「一般教養は直前対策が困難、日々の細かい積み重ねが必須」だからです。
では、一般教養がなぜ出題されるかを見ていくことにしましょう。
一般教養は、H11以前は択一+論述問題(800字の小論文を作成)で出題されていました。論述問題の例をあげてみましょう。
「ゴミの減量およびリサイクルの必要性とその推進策について(H3)」、課題の背景および問題点、課題に対するあなたの考え方を、800字以内で述べなさい
このように、その年に話題となった時事問題に絡めて出題されました。論述対策としては、
・新聞の時事欄は必ず読むこと
・その記事のポイントをまとめること
・自分なりの感想を筋の通った文章にまとめること
でした。
このような論述を通して、行政書士の業務に必要な文章の一貫性と文章構成能力、つまり
・言いたいことを分かりやすく伝えられる能力
・誰が読んでも理解でき、誤解されない文章を書ける能力
を見ていると理解することができます。

H12以降は、一般教養は択一式に統一されましたが、その出題意図はある程度踏襲されています。
試験全体で、一般教養で見られる素養としては
・時事と実務を理解する為の基礎知識、法的思考力
・顧客に対する相談業務を満足に行えるコミュニケーション能力
ではないでしょうか。ここで、法的思考力は法令科目だけでなく一般教養でも問われるということに注意ください。

まず、一般教養に立ち向かうには基礎体力が必要です。そのために、
・新聞、特に社説を毎日読むこと。社説は2つ掲載されますが、そのうちどちらが行政書士試験に出題されやすいかを考えてください。
・補完する意味で、時事用語のメールマガジンを複数購読すること。
・分からない漢字・言葉は、必ず、国語辞典・用語辞典(イミダスなど)で確認すること。
・時間のない方には、「新聞ダイジェスト」があります。
・補完する意味で、テレビのニュースを見ること。

基礎体力をつけた上で、行政書士を管轄する総務省が着目するであろう時事問題を抽出することになります。
まず最初に、総務省の目指す社会づくりを見てみましょう。
・国民の安心安全
・ユビキタスネット社会
・電子政府・電子自治体
・真の分権型社会
の社会基盤整備を、総務省が支えると言うことになっています。
http://www.soumu.go.jp/soumu/shakai_hyoshi.html
それらの中で、行政書士に関連するポイントが複数存在します。
個人情報の保護(国民の安心安全)
電子申請(電子政府・電子自治体)
三位一体改革の推進(真の分権型社会)
市町村合併の推進と地方自治制度の充実(真の分権型社会)
総務省が出しているメールマガジンがありますので、これを毎日読むことが「総務省が着目するであろう時事問題を抽出」する近道です。
http://www.soumu.go.jp/melmaga/index.html
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2005年02月15日

行政書士試験の特徴(2)

平成16年度の行政書士試験について述べますと、法令等は、択一は平年並の難易度、記述式も法令用語が中心で、決して難しくはありませんでした。
平成15年度の合格率が約3%と極端に低かったことから、法令択一の個数問題を少なくして難易度を下げたようです。
ところが、一般教養だけは、昨年並みか若干難しめの難易度でした。受験者には、一般教養の基準点未達が多数あるものと思われます。
ここから、来年度以降の傾向をどのように読み取っていけばいいのでしょうか。

そのためには、管轄省である総務省がどのように考えているかを読み解くことが、重要なヒントになるはずです。

現在、行政書士の認知度と社会的地位は、必ずしも高いとは言えません。実際に、法律職としては弁護士(司法試験)が最上位であり、その次と言えば弁理士か司法書士が挙がるでしょう。行政書士は法律職としてはメジャーと断言できず、マンガのカバチタレで初めて知ったと言う人のほうが多いのではないでしょうか。
行政書士の認知度と社会的地位を向上させて、法律隣接資格として司法制度の一角を担うためには、質の高い行政書士をマイルドなペースで増加させることが必要です。質については、懲戒請求を設けることである程度担保していると考えることもできます。
このことから、国と行政書士会は、多くの人が行政書士に魅力を感じて受験し、質の高い合格者が緩やかに増加することを希望しているのではないかと考えることができます。これが正しければ、平成15年度の合格率(約3%)と、平成14年度の合格率(19%)の中間である5%〜10%程度を想定合格率としていると思われます。よって今後は、受験生と合格者が緩やかに増加するように、出題の調整を図るものと思われます。

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2005年02月11日

行政書士試験の特徴

どんなチャレンジも、まず、敵を知ることからです。
行政書士試験は、他の法律資格試験と大きく異なる点があります。 それは、「行政書士の場合には、資格試験に合格したからといって、直ちに行政書士として仕事ができるわけではない」ということです。 これが、司法書士、税理士、社会保険労務士などの他の法律専門職の資格と大きく異なります。 行政書士は、業務範囲が非常に広いために、試験にパスしたからといって、業務に精通しているとは到底いえません。

つまり、行政書士試験は、「合格後の業務に直接は関係しない出題の試験」ということです。 具体的には、多数の法令科目からの広範な出題、そしてさらに膨大な範囲の一般教養からの出題です。 行政書士は非常に広範な業務を取り扱うので、その業務そのものに必要な詳しい知識ではなく、 どんな業務にも柔軟に対応できる法的思考力や適性を試験していると理解できます。
試験制度の改革があった平成12年度以降、問われているのは、
・行政書士としての実務を成し遂げるために必要な知識
・時事と実務を理解する為の基礎知識、法的思考力
・顧客に対する相談業務を満足に行えるコミュニケーション能力
ではないでしょうか。
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2005年02月02日

法律用語辞典

今日は「図解による法律用語辞典」を紹介します。
一年使ってみて、毎日の勉強にこれは欠かせない一冊と思いました。
まず、内容がとても分かりやすく、やはりビジュアル的に覚えられるということです。
それに、図書館にある六法なみに厚く充実しており、初学者だけでなく「横断的なまとめを知りたい」など中級者レベルになっても十分使えるということです。
さらに、内容と比較して、価格が安い(2400円)ので、サイフにもやさしいところですね。
また、商法・税法など、行政書士試験の基本三法(勝手に基本三法と言っていますが、憲法・行政法・民法のことです)以外の法律の説明の部分も分かりやすく説明されているところが好きです。
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2005年02月01日

行政書士法コンメンタール 

今日は「行政書士法コンメンタール」を紹介します。
行政書士法の逐条解説ですね。
逐条解説とは言いながら、実務資料を盛り込み、説明が分かりやすく充実しています。来年度の法改正も分かりやすく解説しているところが好きです。
それもそのはずで、著者は行政書士試験委員長を務めたことがあるとのことです。
「法改正を前に、行政書士を目指す上で必携」と書いてありますね。
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2004年02月01日

行政書士受験ブログ

はじめまして、”ちょこ”です。今日から、来年の行政書士試験を受験する人に向けて、ブログを開始しようと思います。
これまでに培った法律知識や、役に立つ書籍などを紹介する予定です。
hagaki  続きを読む
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