目標設定行政書士法

2005年03月01日

憲法

平成16年度本試験では、憲法の分野から5問出題されました。憲法は法令科目の中ではやさしい分野ですので、5問中4問は正解したいところです。
憲法で使用する基本教材は、基本書としては「うかるぞ行政書士」 、受験用六法・判例としては「行政書士口語訳六法・判例DAI-X」(2005年度版)もしくは「行政書士必勝六法」(2005年度版)で十分です。あまり手を広げると時間がかかり習熟度が低下します。基本書と六法に加えるなら、補助テキスト1冊を限度にしてください。

憲法では、条文と判例が出ます。条文では、数字などを含めて条文を読み込むことが必要です。判例は、特に人権の分野で重要です。判例では、違憲なのか合憲なのかの結論と、結論の理由や審査基準が大切ですので、必ず六法で確認してください。
その中で、判例知識を問う問題であっても、時事に関連した項目からの出題となる可能性が高く、時事と憲法を関連付けて学習することが有効な対策になると思います。

私は、「図解による法律用語辞典」(自由国民社)を補助テキストとして使うことをお勧めします。かなり踏み込んだ内容は受験には必要ない部分も含まれますが、基礎法学・一般教養の基礎体力として差別化点になりえます。まだお持ちでない方は、購入を強くお勧めします。
法律用語辞典ではP105〜214が憲法の分野です。最初のP108〜111の人権思想は基礎法学の分野として、P105〜108は一般教養の歴史の分野として、P153〜158は地方自治の分野として大切です。さらに、P181〜189の外国憲法は一般教養・基礎法学で問われる可能性があります。
また、時事に関連したトピックスを必ずおさえてください。たとえば昨年で言いますと
政治家の子女のプライバシーと記事の差し止めについて:知る権利と検閲の禁止P169
小泉首相の靖国参拝違憲判断について:違憲審査制P148、司法権の限界P151
女性天皇の是非について:皇室典範P117
三位一体の改革:地方分権改革P158

来年度ですと、たとえば
ストックオプション判決について:租税法律主義P140
外国人の参政権の是非について:参政権P179
国の巨額の財政赤字について:財政民主主義P140
あたりが問われる可能性がありますね。




lawyers at 21:42│Comments(0)TrackBack(0)

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