日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、会員限定コンテンツとして、情報公開法の開示請求等により入手した役所内の各種マニュアルや通達等を分野別に掲載しています。今回は、平成29年度における労働保険適用徴収業務の運営に当たっての留意事項について（平成29年2月27日基徴収発0227第1号）を追加登録しました。
[発行者]厚生労働省労働基準局
[発行日]平成29年2月27日
[通達番号等]基徴収発0227第1号
[タイトル]平成29年度における労働保険適用徴収業務の運営に当たっての留意事項について
[概要]労働保険適用徴収業務運営の基本的考え方、労働保険未手続事業所への対応、労働保険料の徴収方法、労働保険料算定基礎調査の実施、労働保険事務組合への指導方法等の通達
[入手方法]厚生労働省への開示請求
[開示請求日]平成29年5月12日
[全ページ数]17ページ
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（榊原史子
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日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）では、企業活動のグローバル化の進展に伴い、海外現地で採用した人材の研修を日本本社で実施したり、外国人を雇用するケースが増えてきています。しかしながら、中小企業においては、外国人の雇用管理についての対応が追い付いていないというのが現状であり、労働トラブルを抱えているケースも少なくありません。
