ishiharaphoto 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)の会員専用サイト「MyKomon」では、2019年4月11日に東京で開催した「具体的事例で学ぶトラック運送業の労働時間管理と改善基準告示」のビデオ配信を開始しました。なお、セミナー当日にご参加いただきました会員のみなさまにつきましては2019年7月31日まで、無料でこのビデオセミナーを視聴することができますので是非ご利用ください。


具体的事例で学ぶトラック運送業の労働時間管理と改善基準告示
~2018年7月の過労防止関連違反等に係る行政処分強化の影響とこれからの労働時間管理


講師:社会保険労務士事務所オフィスきよみ 代表 石原清美氏

 働き方改革関連法の成立に伴う時間外労働の上限規制の適用など、トラック運送業にはより一層厳格な労働時間管理が求められています。それと同時に時間外労働の60時間超え150%の割増賃金支払い問題も待ち構えているため、トラック運送業においては、長時間労働を脱却する具体的な対策が求められています。
  しかし、未だ時間管理をせず、売上歩合や個人償却制で賃金の支払いをしている事業所も少なくないのが現状で、行政処分が行われると30日の事業停止が待ち構えています。また、運送業は運行記録計の装置装着が義務付けられており、時間管理に効率の良いデジタコなどを導入している会社もありますが、その効果的な活用ができていないケースが多く見られます。正しい労働時間管理は、ドライバーの健康確保、未払い残業の撲滅、強化された行政処分の回避といった観点から対応が求められますが、それが実現できれば、ドライバーの労働条件向上による人員の確保等、経営においても有利に働きます。
  そこで今回のセミナーでは、実際に行われている行政処分の解説と、運行記録計であるデジタコなどを用いた時間の読み取り方などを同時に理解して頂き、トラック運送業における労働時間管理のポイントを押さえていただくことを狙います。多くの社労士にとって苦手意識のある業界ではないかと思いますが、このセミナーを通じて、その苦手意識を払拭し、今後のシーズの増大に備えていただければと思います。

 [セミナーのポイント]
労働時間管理の不徹底により今後起こり得る様々なリスク
トラック運送業の労働時間管理の問題点とその基礎知識
最新の行政処分内容と30日事業停止
トラック運送業で求められる働き方改革とその対策
賃金未払いにならない賃金制度の構築

[視聴可能期間]
 視聴可能期間は申込み日より60日間ですので、ご注意ください。

[お申込み]
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(海田祐美子)