入管法 改正入管法が2019年4月に施行され、新たな在留資格である「特定技能」が創設されました。2019年2月から3月にかけて開催したセミナーにおいては、速報的にその制度概要や動向などをお伝えさせていただきました。しかしながら、今回の新制度の導入は、法律の成立から施行までわずか3ヶ月程度と見切り発車なところがあり、春の時点では制度の詳細が確定していないところが多くありました。

 そこで今回のセミナーにおいては、法施行後に出されると予想される制度に関する細則の内容をもとに、新制度の甘辛を決定づける実務取扱いの詳細について解説をいただくとともに、新制度開始後の業界の動向や入管の対応状況など、現場の最新情報を交えて解説をいただきます。なお、セミナーの冒頭において、今回の法改正内容のおさらいをしていただきますので、前回のセミナーに参加をされていない方でも安心してご参加いただけます。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。
新たな在留資格「特定技能」の創設を含む入管法2019年4月改正【実践編】
 新制度開始時点では不明瞭であった実務取扱いの詳細解説と新制度開始後の業界最新動向
講師:田澤満氏 名古屋国際綜合事務所 所長 行政書士
2019年4月施行の入国管理法の改正ポイントおさらい
春の時点では不明瞭であった新たな在留資格「特定技能」の細則・入管運用の解説
新制度開始後の受入れ状況・就労の実態とそれを受けた今後の入管対策
派遣、職業紹介、技能実習監理団体など、新制度に絡む人材系ビジネスの最新動向
※セミナー開催時点での最新情報に基づき内容を構成します。

[会場および日時]
東京会場
2019年9月10日(火)午後1時30分~午後4時30分
 名南経営東京事務所 セミナールーム(神保町)
大阪会場
2019年9月6日(金)午後1時30分~午後4時30分
  エル・おおさか 大会議室(天満橋)

[講師プロフィール]
田澤満氏 名古屋国際綜合事務所 所長 行政書士
 日米の不動産会社で働き、米国では日本・香港の投資家のカリフォルニア州への不動産投資と管理をサポート。帰国後、1998年に名古屋で国際業務専門の行政書士事務所を開設(現在は 行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所 所長)。 外国人の就労ビザ申請、国内外企業の国際人事労務管理、外国人技能実習生受入サポート、外国企業の対日投資・日本法人サポートなどに特化。JETRO名古屋 対日投資アドバイザー。外国人雇用コンサルタント。
講演実績:愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所、経産省中部経済産業局、愛知県経営者協会、北陸経済連合会、栃木県・群馬県中小企業団体中央会、愛知労働局、日本学生支援機構、法テラス、名古屋大学、中部産業連盟、愛知県行政書士会、兵庫県行政書士会、三重県行政書士会、岡山市男女共同参画推進センター 他。

[受講料(税別)]
一般 15,000円
LCG特別会員 3,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円

[お申し込み]
 本セミナーのお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは会員専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-tazawa20190906/

日本人事労務コンサルタントグループの概要は以下をご覧下さい。
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(大津章敬)