大津ビデオ 現在、大津章敬が講師を務め、全国各地で開催しております「同一労働同一賃金・70歳継続雇用時代を見据えた人事制度提案・構築の進め方」セミナーですが、先日よりLCG会員のみなさん向けに無料での配信を行っております。会員区分に関わらず、MyKomonにて無料で視聴できますので、是非ご覧下さい。
同一労働同一賃金・70歳継続雇用時代を見据えた人事制度提案・構築の進め方
~2020年から数年間、社労士の人事労務コンサルの中心となることが確実な最重要テーマのポイントと実務対応
講師:大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員
収録:2019年7月29日 名古屋会場
 2019年春、いよいよ働き方改革関連法の施行が始まりました。改正法の成立以降、労働時間上限規制や年次有給休暇取得義務化への対応などを進めて来ているのではないかと思いますが、働き方改革の大本命はこれからやって来ます。そうです、同一労働同一賃金です。

 この問題は、大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月より法改正が行われ、その時期を目途として対策を行っていく必要がありますが、実務上は労働契約法20条にかかる裁判の動向を踏まえつつ、対応することが必要な現在進行形の課題であり、非常に難しい舵取りが求められます。更には2021年4月にも70歳までの継続雇用制度の導入が努力義務化され、その後、措置義務化されるという方向性が示されています。

 これらの問題に対応するためには、現役世代も含めた人事制度全体の再構築が不可欠であり、今後、数年間は社会保険労務士に対する企業の相談・コンサルニーズがかつてないレベルで高まることが予想されます。そこで今回のセミナーでは、日々刻々と状況が変わる同一労働同一賃金、そして70歳までの継続雇用制度の最新情報を取り上げると共に、それに対応するための人事制度構築の進め方についてお話ししたいと思います。
同一労働同一賃金が求めるのは賃金制度・人事評価制度の明確化
ハマキョウ・長澤以降の同一労働同一賃金に関する裁判の状況
厚生労働省の対応マニュアルに見る課題抽出の進め方とその後の制度設計
2020年通常国会→2021年4月施行が予定される70歳までの継続雇用制度の最新情報
人事制度構築が社労士の基本業務となる時代がやってきた

日本人事労務コンサルタントグループの概要は以下をご覧下さい。
http://www.lcgjapan.com/
資料請求はこちらよりお願いします
https://www.lcgjapan.com/contact_social/

(大津章敬)