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 10月13日と15日に、最高裁から同一労働同一賃金に関する以下の裁判の判決が言い渡されました。
(1)メトロコマース事件
(2)大阪医科薬科大学事件
(3)日本郵便(東京)事件
(4)日本郵便(大阪)事件
(5)日本郵便(佐賀)事件

 これにより、賞与、退職金、住居手当、扶養手当、夏季冬季休暇、有給の病気休暇などの重要論点に対する対応の方向性が明らかになりました。来春には中小企業においても短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間の不合理な待遇差の禁止を定めたパート・有期労働法の施行を控え、この秋冬で検討を進め、具体的な対応を行う必要があります。
 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、11月11日(水)に、使用者側弁護士からの解説として、倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士の倉重公太朗先生をお招きし、今回の最高裁判決の解説セミナーを開催しますが、我が国の今後の人事労務管理に大きな影響を与える内容であることから、使用者側だけでなく、労働者側からの解説をお聞きする機会を設けることとしました。講師は、今回の日本郵便事件で原告(労働者側)の代理人を担当された旬報法律事務所の棗一郎先生です。棗先生には2014年に阪急トラベルサポート事件最高裁判決を受け、ご登壇頂きましたが、それ以来、6年振りとなります。
 今回は、同一労働同一賃金にかかる最高裁5判決の解説を頂くと共に、使用者側とは異なる視点で、企業のあるべき対応法について解説いただきます。是非ご参加ください。 

主な内容】

同一労働同一賃金にかかる最高裁5判決の実務解説
賞与、退職金、扶養手当などの重要論点についての最高裁の判断
均等待遇・均衡待遇の確保に向けて企業に求められる対応
同一労働同一賃金に関して残された課題
安心して働くことができる職場づくりに向けた社労士へのメッセージ 

担当講師
棗一郎氏
旬報法律事務所・弁護士 日本労働弁護団闘争本部長
経営者側労働法を多く取り扱い、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。

開催会場および日時】
①東京会場 
 2020年11月25日(水) 午後1時30分~午後4時30分
名南経営ソリューションズ(旧:名南経営コンサルティング)東京事務所 セミナールーム(神保町)
オンデマンド(録画)
 2020年12月2日(水)ごろ 配信予定
お申込期限:2020年12月16日(水) 視聴期限:2021年1月5日(火) 


[受講費用(税抜き)]
一般 15,000円
LCG特別会員 3,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円

※一般受講者様の入金方法を振込方式から変更しております。
 申込サイトに詳細を記載しておりますのでご確認ください。
 なお、LCG会員様及び労務コンなどの会員様は今まで通り振替での対応となります。

[お申し込み]
 以下よりお願いします。なお、LCGメンバーの皆様は会員専用サイトMyKomonよりお申し込みをお待ちしています。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-natsume20201125/

■セミナーキャンセル規定■
2020年8月1日より改定しております。ご確認ください。

日本人事労務コンサルタントグループの概要は以下をご覧下さい。
http://www.lcgjapan.com/
資料請求はこちらよりお願いします
https://www.lcgjapan.com/contact_social/

(大島)