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 働き方改革関連法は2018年6月29日に参議院の本会議で可決し、2018年7月6日に公布されました。第14回の活用コンテンツコラムでは、この働き方改革関連法の成立にあわせて公開された働き方改革関連法の主な項目と概要」について説明しましょう。

 今回の働き方改革関連法は、労働基準法をはじめとした8つの法律から構成されているため、非常に読みにくい内容となっています。そこでLCG事務局では、1枚もので、その概要を掴むことができる資料「働き方改革関連法の主な項目と概要」を作成し、会員のみなさん向けのダウンロードを行っています。ぜひ、顧問先等で説明する際の資料としてご活用ください。

[「働き方改革関連法の主な項目と概要」のポイント]
(1)主要項目に絞った内容
 働き方改革関連法は、多くの内容が盛り込まれているため、まずはその概要を捉え、自社にとって必要な項目への対応を進める必要があります。そこでまずは対応が必要となる可能性が高い10個の項目をピックアップしました。

(2)施行期日を掲載
 働き方改革関連法は2019年4月に施行される事項が多くなっていますが、中小企業のみ1年遅れになるものなどや、5年の猶予期間がおかれたものもあります。そこで、項目ごとの施行期日を記載しました。

(3)根拠となる法律
 働き方改革関連法では、根拠となる(項目ごとに改正された)法律も分かれます。そのため、根拠となる法律も明記の上、確認できるようにしました。

 政省令等が今後、まとめられることになりますが、その前にまずは全体像を把握できるこの資料をご活用ください。


 実務で大活躍すること間違いなしのコンテンツです。是非入会をご検討ください。


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(海田祐美子)