otsuphoto180 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)の会員専用サイト「MyKomon」では、2018年8月9日に東京でLCG非会員様向けに開催した「働き方関連法の影響と社労士が行うべき人事労務コンサルの提案・実務」(講師:社会保険労務士法人名南経営 代表社員 大津章敬)の音声配信を開始しました。LCG会員様は会員区分に関わらず無料で聴講できますので、是非お聴き下さい。


バブルを超える人材不足と働き方改革で環境は激変!
働き方関連法の影響と社労士が行うべき人事労務コンサルの提案・実務
 ~過重労働対策、同一労働同一賃金、人事制度改革などのニーズに対応する方法~

講師:社会保険労務士法人名南経営 代表社員 大津章敬 

 社会保険労務士の仕事は、経済環境に大きく影響を受けます。リーマンショック後は、頻発する労働トラブルへの対応やそれを防止するためのリスク対応型就業規則、そして雇用調整助成金などのニーズが高まりました。しかし、あれから10年が経過し、企業を取り巻く環境は完全に様変わりしました。
 いまやバブルを超える人材不足の状態となっており、安定的な人材確保ができない企業は事業継続さえも難しい時代になってきています。またここ数年続けられている働き方改革も、いよいよ法整備の段階となっており、今後、過重労働対策と同一労働同一賃金という2本柱を中心として、その具体的な対応が求められています。
 社会保険労務士は50年前の制度創設より、社会保険制度の普及を進め、社会に安心を提供してきましたが、今後は、人事労務管理の最適化を通じて、企業の存続発展を支援するコンサルとしての役割が期待されます。そこで今回のセミナーでは、深刻な人材不足と働き方改革という大きな環境変化の中で、社会保険労務士が推進すべき提案の具体策についてお伝えします。

 [セミナーのポイント]
労働時間制度改革への対応において社労士が果たすべき役割
働き方改革関連法からどのような提案を行うべきか
2つの最高裁判決により本格的対応が求められる同一労働同一賃金
かつてないレベルでニーズが高まる人事制度改革
社労士の歴史の中でももっとも強烈な追い風が吹く激動期への対応


[配信]
 MyKomonのオンラインセミナーページよりご視聴ください。

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(海田祐美子)