日本人事労務コンサルタントグループ スタッフブログ

日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)は、人事制度と労働法務を二本柱とし、企業とそこに集う人々の成長発展に資することを目的とした、全国500事務所の社会保険労務士とコンサルタントの集団です。

セミナー

社労士が必ず押えておきたい産休・育休の実務と現場対応 好評受付中!

miyatake 現在では多くの企業で当たり前になりつつある女性従業員の妊娠・出産と産休・育休の取得、そして、その後の職場復帰。これらに関連する各種制度は、労働基準法、育児・介護休業法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法等、様々な法令が絡む複雑なものとなっています。
 これを会社の人事労務担当者が理解し運用するのは難しく、それを休業を取得する従業員が理解できるように説明することは、ときに大きな苦労を伴うものとなります。
 今回の講座では、2019年10月18日に発売予定の「総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本」をテキストとして利用し、産休・育休等の各種制度を基礎から整理をした上で、育児・介護休業規程を整備する際のポイント、社会保険手続きで押えておくべきポイント、そして、産休や育休を取得する従業員およびその上司へ説明する際のポイント等について解説します。
※社会保険労務士以外の方もお申込みいただけます。
制度の基礎から振り返り、実務のポイントを理解する!
社労士が必ず押えておきたい産休・育休の実務と現場対応

~宮武貴美「総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本」出版記念セミナー~
講師:宮武貴美 社会保険労務士法人名南経営 特定社会保険労務士 
妊娠・出産、産休・育休、職場復帰の制度の整理
育児・介護休業法を整備するときのポイント
産休・育休等に関連した社会保険手続きの整理
休業する従業員に各種制度を説明するときの留意点
妊娠の報告を受けた上司が理解しておくべきこととは?
※内容が変更になることがあります。
※育児・介護休業規程を取り上げますが、介護については内容に含みません。

[指定テキスト]
 本セミナーでは「総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本」(日本実業出版社)をテキストとして使用しますので、当日はお持ちください。お持ちでない方はお申込フォームからご購入いただくことも可能です。1冊1,800円(税別)となり、セミナー当日に会場の受付でのお渡しとなります(書籍代は受講料と一緒にお振込いただきます)。

[日時および会場]
(1)東京会場
  2019年11月13日(水)午後1時30分~午後4時30分
   名南経営コンサルティング東京事務所 セミナールーム(神保町)
(2)名古屋会場
  2019年10月29日(火)午後1時30分~午後4時30分
   名南経営コンサルティング本社 セミナールーム(名古屋)
(3)大阪会場
  2019年10月30日(水)午後1時30分~午後4時30分
   エル・おおさか606号室(天満橋)
(4)福岡会場
  2019年11月8日(金)午後1時30分~午後4時30分
   名南経営コンサルティング福岡事務所 セミナールーム(博多)

[受講料(税別)]
一般 15,000円
LCG 特別会員 3,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円
※別途書籍代1,800円 ※購入希望者のみ
※10月からの消費税率引き上げに伴い、セミナーの受講料も消費税率が10%になります。

[お申し込み]
 以下よりお願いします。LCGメンバーのみなさんは会員専用サイトMyKomonよりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-miyatake20191029/

日本人事労務コンサルタントグループの概要は以下をご覧下さい。
http://www.lcgjapan.com/ 
資料請求はこちらよりお願いします
https://www.lcgjapan.com/contact/

(海田祐美子)

社労士が知っておきたい医師の働き方改革 東京・福岡まもなく開催!

mitanisensei180 働き方改革が着実に進む中、2024年3月まで猶予期間が与えられた医師の長時間労働対策。この検討が厚生労働省の検討会において進められ、先の3月に方向性を示す報告書がまとまりました。今後、各医療機関において、働き方改革の医師への適用が予定されている2024年4月までに、医師の労働時間規制を遵守するための各種の対策を進めることが求められています。ところが、医療機関の医師の多くは、想定をはるかに超える長時間労働が慢性化していることが多く、医療機関によっては医師の労務管理について大改革をしなければならないところも発生するものと考えられます。したがって、医師の労務管理を見直すにあたっては、医師の労働の現状を把握したうえで、宿日直勤務や研鑽という医師の労働時間性、正当な事由がなければ患者の診療の求めを拒んではならないとする応召義務との関係など医師特有の問題を踏まえて、医師の働き方改革を正確に理解する必要があります。

  そこで、LCG(日本人事労務コンサルタントグループ)医業福祉部会では、厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会において深く関わりのある田辺総合法律事務所の三谷和歌子弁護士を講師にお招きし、医師の働き方改革の概要に加え、応召義務との関係や宿日直など医師の労働時間性の問題等に至るまで幅広くお話頂く研修を企画しました。是非、ご参加下さい。

※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。
医業福祉部会主催セミナー 第40回
社労士が知っておきたい医師の働き方改革
~応召義務や宿日直勤務の医師特有の問題も併せて理解する~
講師:三谷和歌子氏 田辺総合法律事務所 弁護士
(1)医師の働き方改革の方向性
(2)医師の労働実態
(3)研鑽や宿日直勤務と労働時間
(4)応召義務対応
(5)医師の働き方改革推進に向けて変わる病院の労務管理 等

[日時]
東京会場
2019年9月26日(木)午後1時30分~午後4時30分
 名南経営東京事務所 セミナールーム(神保町)[2019年3月移転]
大阪会場
2019年7月22日(月)午後1時30分~午後4時30分 終了
 エル・おおさか 606号室
福岡会場
2019年9月27日(金)午後1時30分~午後4時30分
 名南経営福岡事務所 セミナールーム(博多)

[講師プロフィール]
三谷和歌子氏
田辺総合法律事務所 弁護士
 太平洋セメント株式会社社外監査役、国立国際医療研究センター臨床倫理委員会委員、一般社団法人人間生活工学研究センター人間生活工学実験倫理審査委員会委員、株式会社エムティーアイ倫理委員会委員、第一東京弁護士会総合法律研究所 医事法研究部会部会長、経営法曹会議会員、日本医事法学会会員等。医療経営法務分野を得意とし、日本医師会雑誌や日経メディカル等の多数の執筆を有し、全国各地の医師会等において医師の働き方改革や医療機関におけるトラブル対策等のセミナー講師を務めている。
  著書に「病院・診療所経営の法律相談(青林書院)」等。

[受講料(税別)]
一般 20,000円
LCG特別会員 4,000円 正会員 8,000円 準会員 12,000円

[お申し込み]
 本セミナーの申し込みは以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは、専用サイトMyKomonよりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-igyou40/

日本人事労務コンサルタントグループの概要は以下をご覧下さい。
http://www.lcgjapan.com/
資料請求はこちらよりお願いします
https://www.lcgjapan.com/contact/


(海田祐美子)

【月曜8:40更新】LCG10周年記念講演会(東京会場)は予定通り開催します

水町セミナー@福岡【9月9日(月)午前8時40分更新】
 スタッフは会場に到着しました。中野では風雨も止み、晴れ間が見えてきました。交通機関も午前中にはかなり回復すると思われます。本日は開催しますので、お気をつけてお越しください。

【9月8日(日)午後6時50分更新】
 台風の影響で、セミナー当日の月曜日は始発から午後8時頃までJR各線が運休すると発表しました。この天候の悪化を受け、LCGのスタッフの一部は既に会場近隣のホテルで待機しておりますので、明日は問題なく開催となる見込みです。お昼近くには公共交通機関も回復していると思われますので、お気をつけてお越しください。


 現在、全国4都市で東京大学水町勇一郎先生を講師にお迎えし、LCG創設10周年記念講演会を開催しております。先週の金曜日にはその福岡会場を開催し、写真にあるように200名近いみなさんで会場は満席となりました。「非常に分かりやすかった」「刺激を受けた」といった多くの感想が聞かれましたが、次回は9月9日(月)の東京会場となります。

 その東京会場ですが、ちょうど台風接近により交通機関の乱れ等も予想されますが、午前中にはある程度収まっていると見込まれますので、予定通り開催させていただく予定です。もしなんらかの変更がある場合には、このスタッフブログにて最新情報を掲示いたしますので、参加予定のみなさまはこちらのブログを確認してください。

 それではみなさんと会場でお会いできることを楽しみにしています。
日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)創設10周年記念講演会
働き方改革時代にコンサル業務を行う社労士のための人事労務管理実践講座
~直近で求められる同一労働同一賃金への具体的対応と今後見込まれる法改正等を踏まえた人事労務管理の再構築
講師:水町勇一郎氏 東京大学 社会科学研究所 教授
東京会場
2019年9月9日(月)午後1時~午後4時30分
 なかのZERO 西館 小ホール(中野)
大阪会場
2019年10月2日(水)午後1時~午後4時30分
 ドーンセンター 7階 ホール(天満橋)

[詳細およびお申し込み]
 以下よりお願いします。LCGメンバーのみなさんは会員専用サイトMyKomonよりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-mizumachi20190808/
※東京会場は既に満席となっております。大阪も満席が見込まれますので、お早めのお申し込みをお勧めします。

日本人事労務コンサルタントグループの概要は以下をご覧下さい。
http://www.lcgjapan.com/
資料請求はこちらよりお願いします
https://www.lcgjapan.com/contact_social/

(大津章敬) 



向井蘭弁護士「社労士は「モデル就業規則」をこう使え!」セミナー 東京B 追加開催決定

mukai_modelL東京B 追加開催決定!
 2019年に厚生労働省のモデル就業規則が改訂されました。しかし、社労士業界ではこのモデル就業規則が意外と活用されていない印象を受けます。その一方で、中小企業の事業主はできればモデル就業規則を使いたいという願望を持ちつつ、果たしてこれで良いのかという不安を持っているというのが実情です。

 そこで今回、このような状況を踏まえ、社会保険労務士のみなさんがモデル就業規則を通じて様々な提案をすることで、事業主とのつながりを強化するためのポイントについて解説するセミナーを企画しました。就業規則の重要性が増す中、提案の実践力を高めるためのポイントをお伝えしたいと思います。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。
社労士は「モデル就業規則」をこう使え!
~厚生労働省 2019年改訂モデル就業規則を活用した実践提案法
講師:向井蘭氏 杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 
根強い中小企業事業主のモデル就業規則への需要~国への信頼感は依然として高い
全国社労士会連合会からのモデル就業規則に関する通達が意味すること
モデル就業規則を通じた顧客への提案のポイント
~詳細に定めず、事が起きれば顧問社労士に聞いて対応するような仕組みにした方が良い場合もある
モデル就業規則の個別条項で使えるところ・見直した方がよいところ
(1)疑問が残る第2条の適用範囲
(2)大幅に見直しが必要な休職規定
(3)働き方改革に対応した今回の変更点とは
(4)副業・兼業は中小企業ではどう定めればよいか
(5)年次有給休暇はどこまで事業主寄りに手を加えてよいのか
(6)SNS利用規則の追加
(7)モデル就業規則の服務規律・懲戒事由で争われた場合、実際に通用するのか?
(8)モデル就業規則にはない減給規定の必要性

[日時および会場]
東京会場
[A日程]2019年10月3日(木)午後1時30分~午後4時30分 【満席・受付終了】
 エッサム神田1号館3階大会議室301(神田) → TKP神田駅前ビジネスセンター ホール5F(神田)
[B日程]2019年11月6日(水)午前9時30分~午後12時30分 [追加日程]
 名南経営コンサルティング東京事務所 セミナールーム(神保町)
大阪会場
2019年10月10日(木)午後1時30分~午後4時30分
 エル・おおさか 南1023(天満橋)
名古屋会場
2019年12月6日(金)午前9時30分~午後0時30分
 名南経営本社セミナールーム(名古屋駅)
福岡会場
2019年12月10日(火)午前9時30分~午後0時30分
 エル・おおさか 南1023(天満橋)
※東京B日程・名古屋会場および福岡会場については、同日午後1時30分から、向井先生と同じ杜若経営法律事務所の岸田鑑彦氏による「パワーハラスメント防止義務化によって求められる企業の実務対応と社労士の役割」も開催します。是非あわせてご参加ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-kishida20191106/

[講師プロフィール]
向井蘭氏
杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 
平成15年 弁護士登録(第一東京弁護士会)、同年 狩野祐光法律事務所(現杜若経営法律事務所)入所。  これまで、取り扱った主な業務内容は、安全配慮義務違反損害賠償請求事件(過労死)訴訟、解雇訴訟、期間の定めのある従業員の雇い止め訴訟、未払い賃金支払い請求(残業代)訴訟、じん肺訴訟(アスベスト)、賃金削減無効(就業規則不利益変更無効)事件、男女差別訴訟、団交拒否、不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件(組合間差別)、休職命令無効確認訴訟、配転無効確認訴訟等。著書に「書式と就業規則はこう使え!」(労働調査会)、「人事・労務担当者のための労働法のしくみと仕事がわかる本」(日本実業出版社)、「社長は労働法をこう使え!」(ダイヤモンド社)「会社は合同労組・ユニオンとこう闘え」(日本法令)「メンタルヘルス不調者復職支援マニュアル」(レクシスネクシス・ジャパン社)等、多数。

[受講料(税別)]
一般 15,000円
LCG特別会員 3,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円

[お申し込み]
 以下よりお願いします。なお、LCG会員の皆様は会員専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-mukai20191003/

日本人事労務コンサルタントグループの概要は以下をご覧下さい。
http://www.lcgjapan.com/
資料請求はこちらよりお願いします
https://www.lcgjapan.com/contact/

(海田祐美子
)

社会保険労務士として知っておきたい「職場のうつと労災認定の仕組み」 東京・大阪好評受付中!

takahashiphoto2019 2019年7月15日に日本法令より「改訂版 元厚生労働事務官が解説する 職場のうつと労災認定の仕組み」を出版された労災保険の超エキスパートであり、元厚生労働事務官である高橋健社労士をお迎えし、同書の内容を徹底的にお話しいただく実践講座を開催することとなりました。

 働き方改革の中で、長時間労働の是正が大きなテーマとなっていますが、今年6月末に公表された平成30年度「過労死等の労災補償状況」を見ると、精神障害に関する労災請求件数は1,820件と過去最高を更新しており、社会保険労務士がこの問題を扱うケースも増加しています。いざというときに適切な対応を行うことができるよう、是非今回の実践講座にご参加ください。

社会保険労務士として知っておきたい「職場のうつと労災認定の仕組み」
~労災保険の超エキスパートである高橋健社労士(元厚生労働事務官)による実践講座
講師:高橋健氏
    たかはし社会保険労務士事務所 代表
 業務上の心理的負荷を原因とする労災請求が増加する中、企業が労働基準監督署における認定調査対応、社内対応に追われるということがよく見られるところです。
 長時間労働の是正を大きな柱とする「働き方改革」は、過労死ゼロの実現に向けて行政をあげての最重要課題として位置付けられ、労災請求に伴う労災補償担当部門、監督担当部門、安全衛生担当部門の連携調査が行われるなど、企業としてのメンタル不調の発生防止に向けた取組強化は必須課題となっているところです。
 しかしながら、「精神障害の労災認定基準」の内容について、企業側の理解が十分深まっているとはいえないのが実情ではないでしょうか。
 労災認定基準を理解すること、そして認定基準を踏まえて様々な対策を講じることが職場におけるメンタル不調に関する労災事案発生を未然に防ぐことの第一歩です。
 認定基準の発出後7年近くを経過したこの時点で、改めて認定基準の内容、労働基準監督署の調査の流れ等を知っていただき、また、最新情報、審査請求事案等を検証するなど、いま社会保険労務士として知っておくべき事項を分かりやすく整理してお話します。

「心理的負荷による精神障害の認定基準」の内容
(1)認定要件に関する基本的な考え方
(2)認定要件の具体的判断
事例に学ぶ労災事案の評価
労働基準監督署の具体的調査
(1)認定調査の流れ
(2)労働時間の把握調査
労災請求件数、認定状況の内容等
企業および社会保険労務士に求められる具体的対応
その他

[日時]
東京会場
2019年10月30日(水)午後1時30分~4時30分
 名南経営コンサルティング東京事務所 セミナールーム(神保町)
大阪会場
2019年11月18日(月)午後1時30分~4時30分
 エル・おおさか 708号室(天満橋)

[講師プロフィール]
高橋健氏
たかはし社会保険労務士事務所 代表

昭和48年労働省(現厚生労働省)入省、厚生労働事務官として労働本省、都道府県労働局、労働基準監督署に勤務。平成21年3月退職。
(最終官職:東京労働局労働基準部労災補償課地方労災補償監察官)
平成23年たかはし社会保険労務士事務所開業。
労災認定現場での実務経験を基にしての労災全般に関する各種相談業務、セミナー講師、専門誌寄稿などを中心に活動中。
著書:「改訂版 職場のうつと労災認定の仕組み」、「改訂版 労災保険実務講座」、「労災保険実務標準ハンドブック」、「労災保険の審査請求事例と解説」(日本法令)、「労災認定の考え方と申請のポイント」(労働新聞社)
専門誌寄稿:ビジネスガイド(日本法令)、労務事情(産労総合研究所)、安全スタッフ(労働新聞社)

[受講料(税別)]
一般 15,000円
LCG特別会員 3,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円

[指定テキスト]
 本セミナーでは「改訂版 元厚生労働事務官が解説する 職場のうつと労災認定の仕組み」(日本法令)をテキストとして使用しますので、当日はお持ちください。お持ちでない方はお申込フォームからご購入いただくことも可能です。1冊2,100円(税別)となり、セミナー当日に会場の受付でのお渡しとなります。

[お申込み]
 本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-takahashi20191030/

日本人事労務コンサルタントグループの概要は以下をご覧下さい。
http://www.lcgjapan.com/ 
資料請求はこちらよりお願いします
https://www.lcgjapan.com/contact_social/

(海田祐美子)

社労士が知っておきたい医師の働き方改革 東京・福岡好評受付中!

mitanisensei180 働き方改革が着実に進む中、2024年3月まで猶予期間が与えられた医師の長時間労働対策。この検討が厚生労働省の検討会において進められ、先の3月に方向性を示す報告書がまとまりました。今後、各医療機関において、働き方改革の医師への適用が予定されている2024年4月までに、医師の労働時間規制を遵守するための各種の対策を進めることが求められています。ところが、医療機関の医師の多くは、想定をはるかに超える長時間労働が慢性化していることが多く、医療機関によっては医師の労務管理について大改革をしなければならないところも発生するものと考えられます。したがって、医師の労務管理を見直すにあたっては、医師の労働の現状を把握したうえで、宿日直勤務や研鑽という医師の労働時間性、正当な事由がなければ患者の診療の求めを拒んではならないとする応召義務との関係など医師特有の問題を踏まえて、医師の働き方改革を正確に理解する必要があります。

  そこで、LCG(日本人事労務コンサルタントグループ)医業福祉部会では、厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会において深く関わりのある田辺総合法律事務所の三谷和歌子弁護士を講師にお招きし、医師の働き方改革の概要に加え、応召義務との関係や宿日直など医師の労働時間性の問題等に至るまで幅広くお話頂く研修を企画しました。是非、ご参加下さい。

※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。
医業福祉部会主催セミナー 第40回
社労士が知っておきたい医師の働き方改革
~応召義務や宿日直勤務の医師特有の問題も併せて理解する~
講師:三谷和歌子氏 田辺総合法律事務所 弁護士
(1)医師の働き方改革の方向性
(2)医師の労働実態
(3)研鑽や宿日直勤務と労働時間
(4)応召義務対応
(5)医師の働き方改革推進に向けて変わる病院の労務管理 等

[日時]
東京会場
2019年9月26日(木)午後1時30分~午後4時30分
 名南経営東京事務所 セミナールーム(神保町)[2019年3月移転]
大阪会場
2019年7月22日(月)午後1時30分~午後4時30分 終了
 エル・おおさか 606号室
福岡会場
2019年9月27日(金)午後1時30分~午後4時30分
 名南経営福岡事務所 セミナールーム(博多)

[講師プロフィール]
三谷和歌子氏
田辺総合法律事務所 弁護士
 太平洋セメント株式会社社外監査役、国立国際医療研究センター臨床倫理委員会委員、一般社団法人人間生活工学研究センター人間生活工学実験倫理審査委員会委員、株式会社エムティーアイ倫理委員会委員、第一東京弁護士会総合法律研究所 医事法研究部会部会長、経営法曹会議会員、日本医事法学会会員等。医療経営法務分野を得意とし、日本医師会雑誌や日経メディカル等の多数の執筆を有し、全国各地の医師会等において医師の働き方改革や医療機関におけるトラブル対策等のセミナー講師を務めている。
  著書に「病院・診療所経営の法律相談(青林書院)」等。

[受講料(税別)]
一般 20,000円
LCG特別会員 4,000円 正会員 8,000円 準会員 12,000円

[お申し込み]
 本セミナーの申し込みは以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは、専用サイトMyKomonよりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-igyou40/

日本人事労務コンサルタントグループの概要は以下をご覧下さい。
http://www.lcgjapan.com/
資料請求はこちらよりお願いします
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(海田祐美子)

向井蘭弁護士「社労士は「モデル就業規則」をこう使え!」セミナー 名古屋と福岡でも開催決定・東京は定員拡大

mukai_modelL名古屋・福岡での開催も決定!
 2019年に厚生労働省のモデル就業規則が改訂されました。しかし、社労士業界ではこのモデル就業規則が意外と活用されていない印象を受けます。その一方で、中小企業の事業主はできればモデル就業規則を使いたいという願望を持ちつつ、果たしてこれで良いのかという不安を持っているというのが実情です。

 そこで今回、このような状況を踏まえ、社会保険労務士のみなさんがモデル就業規則を通じて様々な提案をすることで、事業主とのつながりを強化するためのポイントについて解説するセミナーを企画しました。就業規則の重要性が増す中、提案の実践力を高めるためのポイントをお伝えしたいと思います。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。
社労士は「モデル就業規則」をこう使え!
~厚生労働省 2019年改訂モデル就業規則を活用した実践提案法
講師:向井蘭氏 杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 
根強い中小企業事業主のモデル就業規則への需要~国への信頼感は依然として高い
全国社労士会連合会からのモデル就業規則に関する通達が意味すること
モデル就業規則を通じた顧客への提案のポイント
~詳細に定めず、事が起きれば顧問社労士に聞いて対応するような仕組みにした方が良い場合もある
モデル就業規則の個別条項で使えるところ・見直した方がよいところ
(1)疑問が残る第2条の適用範囲
(2)大幅に見直しが必要な休職規定
(3)働き方改革に対応した今回の変更点とは
(4)副業・兼業は中小企業ではどう定めればよいか
(5)年次有給休暇はどこまで事業主寄りに手を加えてよいのか
(6)SNS利用規則の追加
(7)モデル就業規則の服務規律・懲戒事由で争われた場合、実際に通用するのか?
(8)モデル就業規則にはない減給規定の必要性

[日時および会場]
東京会場
2019年10月3日(木)午後1時30分~午後4時30分
 エッサム神田1号館3階大会議室301(神田)
 →申込多数により会場変更・定員拡大:TKP神田駅前ビジネスセンター ホール5F(神田)
大阪会場
2019年10月10日(木)午後1時30分~午後4時30分
 エル・おおさか 南1023(天満橋)
名古屋会場
2019年12月6日(金)午前9時30分~午後0時30分
 名南経営本社セミナールーム(名古屋駅)
福岡会場
2019年12月10日(火)午前9時30分~午後0時30分
 エル・おおさか 南1023(天満橋)
※名古屋会場および福岡会場については、同日午後1時30分から、向井先生と同じ杜若経営法律事務所の岸田鑑彦氏による「パワーハラスメント防止義務化によって求められる企業の実務対応と社労士の役割」も開催します。是非あわせてご参加ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-kishida20191106/

[講師プロフィール]
向井蘭氏
杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 
平成15年 弁護士登録(第一東京弁護士会)、同年 狩野祐光法律事務所(現杜若経営法律事務所)入所。  これまで、取り扱った主な業務内容は、安全配慮義務違反損害賠償請求事件(過労死)訴訟、解雇訴訟、期間の定めのある従業員の雇い止め訴訟、未払い賃金支払い請求(残業代)訴訟、じん肺訴訟(アスベスト)、賃金削減無効(就業規則不利益変更無効)事件、男女差別訴訟、団交拒否、不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件(組合間差別)、休職命令無効確認訴訟、配転無効確認訴訟等。著書に「書式と就業規則はこう使え!」(労働調査会)、「人事・労務担当者のための労働法のしくみと仕事がわかる本」(日本実業出版社)、「社長は労働法をこう使え!」(ダイヤモンド社)「会社は合同労組・ユニオンとこう闘え」(日本法令)「メンタルヘルス不調者復職支援マニュアル」(レクシスネクシス・ジャパン社)等、多数。

[受講料(税別)]
一般 15,000円
LCG特別会員 3,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円

[お申し込み]
 以下よりお願いします。なお、LCG会員の皆様は会員専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-mukai20191003/

日本人事労務コンサルタントグループの概要は以下をご覧下さい。
http://www.lcgjapan.com/
資料請求はこちらよりお願いします
https://www.lcgjapan.com/contact/

(大津章敬
)

岸田鑑彦弁護士によるパワハラ防止義務化によって求められる企業の実務対応と社労士の役割(東名阪福)受付開始

kishidaphoto名古屋会場と福岡会場は午前に向井蘭弁護士のセミナーも開催!
 いまや「いじめ・嫌がらせ」といったハラスメント問題が、解雇を超え、最大の労働トラブルとなる時代を迎えています。こうした背景から、職場でのパワーハラスメント防止措置の実施を企業に義務付ける「改正労働施策総合推進法」が今年5月29日に可決・成立し、大企業では2020年4月、中小企業でも2022年4月に施行予定となっています

  企業としては、以前より求められているセクハラ・マタハラに加え、パワハラについても、その予防や解決のための取り組みが必要となりますが、パワハラは「適正な指導」との線引きが非常に難しく、パワハラと指摘されることに怯え、部下指導に悩む上司が増加するなど、パワハラ問題への対応は一筋縄ではいきません。そのため、単なる制度の整備だけではなく、従業員教育などを含む、総合的な対策の実施が求められます

  そこで今回は、数多くの労働紛争対応実績を持ち、企業に対しハラスメント防止対策の助言を行っていらっしゃる岸田鑑彦弁護士(杜若経営法律事務所 パートナー弁護士)を講師に迎え、今回の法改正の要点や顧問先への提案の際のポイントなどをお話しいただきます
※名古屋会場および福岡会場では杜若経営法律事務所の向井先生と岸田先生が同日に登壇されます。1日で双方のセミナーを効率的に受講できますので、是非2つ合わせてお申し込みください。


パワーハラスメント防止義務化によって求められる企業の実務対応と社労士の役割
~来年に向け急増が予想されるパワハラ関係のニーズへの対応に必要な事項を3時間で理解する実践講座
講師:岸田鑑彦氏 杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 
労働施策総合推進法改正の要点と労務管理への影響
パワハラ防止措置の法制化で企業に求められる実務対応
  ・法改正に対応したハラスメントポリシーや服務規定などの策定例
  ・パワハラ教育では誰に、何を、どのように伝えればよいのか
 ・実例に見る「相談者の不利益取り扱い禁止」の注意点
  ・取引先など社外からのハラスメントへの対応方法
  ・実際の紛争事例に見るパワハラ相談のケーススタディ 等
パワハラ事案ごとの懲戒処分の程度と妥当性
パワハラ調査や事実認定に不服がある者への対応方法
パワハラ事案を契機としたメンタル不調者への対応方法

[日時および会場]
(1)東京会場
  2019年11月6日(水)午後1時30分~午後4時30分
   名南経営コンサルティング東京事務所 セミナールーム(神保町)
(2)名古屋会場
  2019年12月6日(金)午後1時30分~午後4時30分
   名南経営コンサルティング本社(34階)セミナールーム(名古屋)
(3)大阪会場
  2019年12月9日(月)午後1時30分~午後4時30分
   エル・おおさか 606号室(天満橋)
(4)福岡会場
  2019年12月10日(火)午後1時30分~午後4時30分
   JR博多シティ 9階 会議室1(博多)

[講師プロフィール]
岸田鑑彦氏
杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 
 平成21年第一東京弁護士会登録。経営法曹会議会員。訴訟、労働審判、労働委員等あらゆる労働事件の使用者側の代理を努めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。また、企業法務担当者向け、社会保険労務士向けの研修、セミナー講師を多数務めるほか、「ビジネスガイド」(日本法令)、「先見労務管理」(労働調査会)、「安全と健康」(中央労働災害防止協会)、「月間経理ウーマン」(研修出版)、労働新聞社など数多くの労働関連紙誌に寄稿。著書に「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」(日本法令)、「事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(労働新聞社)がある。

[受講料(税別)]
一般 15,000円
LCG特別会員 3,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円

[お申し込み]
 以下よりお願いします。なお、LCG会員の皆様は会員専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-kishida20191106/

[名古屋と福岡は向井蘭弁護士とのWヘッダー開催]
 2019年12月6日(金)の名古屋会場と12月10日(火)の福岡会場は、同日午前9時30分から向井蘭氏による「社労士は「モデル就業規則」をこう使え!」も開催します。是非あわせてご参加ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-mukai20191003/


日本人事労務コンサルタントグループの概要は以下をご覧下さい。
http://www.lcgjapan.com/
資料請求はこちらよりお願いします
https://www.lcgjapan.com/contact/

(海田祐美子
)

向井蘭弁護士新セミナー「社労士は「モデル就業規則」をこう使え!」東京・大阪で開催

向井蘭モデル就業規則 2019年に厚生労働省のモデル就業規則が改訂されました。しかし、社労士業界ではこのモデル就業規則が意外と活用されていない印象を受けます。その一方で、中小企業の事業主はできればモデル就業規則を使いたいという願望を持ちつつ、果たしてこれで良いのかという不安を持っているというのが実情です。

 そこで今回、このような状況を踏まえ、社会保険労務士のみなさんがモデル就業規則を通じて様々な提案をすることで、事業主とのつながりを強化するためのポイントについて解説するセミナーを企画しました。就業規則の重要性が増す中、提案の実践力を高めるためのポイントをお伝えしたいと思います。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。
社労士は「モデル就業規則」をこう使え!
~厚生労働省 2019年改訂モデル就業規則を活用した実践提案法
講師:向井蘭氏 杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 
根強い中小企業事業主のモデル就業規則への需要~国への信頼感は依然として高い
全国社労士会連合会からのモデル就業規則に関する通達が意味すること
モデル就業規則を通じた顧客への提案のポイント
~詳細に定めず、事が起きれば顧問社労士に聞いて対応するような仕組みにした方が良い場合もある
モデル就業規則の個別条項で使えるところ・見直した方がよいところ
(1)疑問が残る第2条の適用範囲
(2)大幅に見直しが必要な休職規定
(3)働き方改革に対応した今回の変更点とは
(4)副業・兼業は中小企業ではどう定めればよいか
(5)年次有給休暇はどこまで事業主寄りに手を加えてよいのか
(6)SNS利用規則の追加
(7)モデル就業規則の服務規律・懲戒事由で争われた場合、実際に通用するのか?
(8)モデル就業規則にはない減給規定の必要性

[日時および会場]
東京会場
2019年10月3日(木)午後1時30分~午後4時30分
 エッサム神田1号館3階大会議室301(神田)
大阪会場
2019年10月10日(木)午後1時30分~午後4時30分
 エル・おおさか 南1023(天満橋)

[講師プロフィール]
向井蘭氏
杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 
平成15年 弁護士登録(第一東京弁護士会)、同年 狩野祐光法律事務所(現杜若経営法律事務所)入所。  これまで、取り扱った主な業務内容は、安全配慮義務違反損害賠償請求事件(過労死)訴訟、解雇訴訟、期間の定めのある従業員の雇い止め訴訟、未払い賃金支払い請求(残業代)訴訟、じん肺訴訟(アスベスト)、賃金削減無効(就業規則不利益変更無効)事件、男女差別訴訟、団交拒否、不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件(組合間差別)、休職命令無効確認訴訟、配転無効確認訴訟等。著書に「書式と就業規則はこう使え!」(労働調査会)、「人事・労務担当者のための労働法のしくみと仕事がわかる本」(日本実業出版社)、「社長は労働法をこう使え!」(ダイヤモンド社)「会社は合同労組・ユニオンとこう闘え」(日本法令)「メンタルヘルス不調者復職支援マニュアル」(レクシスネクシス・ジャパン社)等、多数。

[受講料(税別)]
一般 15,000円
LCG特別会員 3,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円

[お申し込み]
 以下よりお願いします。なお、LCG会員の皆様は会員専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-mukai20191003/

日本人事労務コンサルタントグループの概要は以下をご覧下さい。
http://www.lcgjapan.com/
資料請求はこちらよりお願いします
https://www.lcgjapan.com/contact/

(大津章敬
)

水町勇一郎先生をお招きしたLCG10周年記念講演会 名古屋からスタート

LCG10周年記念講演会 東京大学社会科学研究所の水町勇一郎先生を講師にお迎えして全国4都市て開催する日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)10周年記念講演会ですが、2019年8月8日の名古屋会場よりスタートしました。

 今回はトータルで3時間30分という大ボリュームの講演会となっていますので、いつもよりも一つ一つの話の内容が深く、働き方改革に取り組む必要性や各論の実務などをじっくりお聞きすることができました。中でも今後の最大のテーマである同一労働同一賃金への対応について、残り期間が少ない中でなにを行ったらよいのかというお話や、派遣法改正が与える影響などは実務にも直結する重要なお話だったと思います。

 こちらの講演会は次回、9月6日(金)に福岡で開催します。その後、9月9日は東京、そして最終日の大阪が10月2日の開催となっています。東京会場は既に500名満席札止めとなっておりますが、福岡と大阪についてはまだ受付を行っておりますので、この機会にぜひお越し頂ければと思います。

日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)創設10周年記念講演会
働き方改革時代にコンサル業務を行う社労士のための人事労務管理実践講座
~直近で求められる同一労働同一賃金への具体的対応と今後見込まれる法改正等を踏まえた人事労務管理の再構築
講師 水町勇一郎氏 東京大学社会科学研究所 教授
[講演のポイント(変更の可能性あり)]
施行から数ヶ月が経過した働き方改革関連法の最新の施行状況と顕在化してきた課題
直近で対応が求められる同一労働同一賃金 最新裁判例や企業事例を踏まえた具体的対応
今後見込まれる法改正などを踏まえた人事労務管理の体制整備
社会保険労務士が企業へのアドバイスにおいて理解しておきたい事項 など

[日程]
(1)東京会場
2019年9月9日(月)午後1時~午後4時30分[満席]
 なかのZERO小ホール(中野駅)
(2)大阪会場
2019年10月2日(水)午後1時~午後4時30分
 ドーンセンター 7階ホール(天満橋駅)
(3)名古屋会場
2019年8月8日(木)午後1時~午後4時30分[終了]
 ウインクあいち小ホール(名古屋駅)
(4)福岡会場
2019年9月6日(金)午後1時~午後4時30分
 アクロス福岡 7階大会議室(天神)

[申込]

 以下より受付を行っています。なお、一般の受講料は3,000円(税込)となりますが、LCG会員のみなさんからのご紹介の場合には無料でご招待とさせていただきます。LCG会員のみなさんにはMyKomonの本セミナー受付ページにおいてプロモーションコードをお伝えしていますので、お知り合いのLCG会員の方からプロモーションコードを聞き、お申し込みいただければと思います。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-mizumachi20190808/

 なお、LCG会員のみなさんは会員専用サイトMyKomonよりお願いします。また是非、お知り合いのみなさんにプロモーションコードを伝え、セミナーにご参加頂いてください。


日本人事労務コンサルタントグループの概要は以下をご覧下さい。
http://www.lcgjapan.com/
資料請求はこちらよりお願いします
https://www.lcgjapan.com/contact/

(大津章敬
)

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