日本人事労務コンサルタントグループ スタッフブログ

日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)は、人事制度と労働法務を二本柱とし、企業とそこに集う人々の成長発展に資することを目的とした、全国500事務所の社会保険労務士とコンサルタントの集団です。

ビデオ・音声配信

コンサルスキルアップ講座【第41講】「「顧問先の廃業を防ぎ、雇用を守る」ための社労士からの提案と実務」配信を開始!

wc_su41_300 日本人事労務労務コンサルタントグループ(LCG)では、地方の会員の利便性や受講後のフォローアップを目的とし、コンサルティングスキルアップ講座の動画配信を行っています。


先日より、コンサルスキルアップ講座【第41講】「「顧問先の廃業を防ぎ、雇用を守る」ための社労士からの提案と実務」のビデオ配信を開始しました。

 特別会員および正会員のみなさまは無料でご覧いただけますので、ぜひ、会員専用サイト「MyKomon」にアクセスの上、ご視聴ください。なお、準会員のみなさまは有料にて視聴することができますので、別途お申込みをお願いします。


コンサルティングスキルアップ講座
【第41講】深刻な後継者不足と新型コロナによる経営悪化で急加速!
「顧問先の廃業を防ぎ、雇用を守る」ための社労士からの提案と実務
~中小企業の事業承継で期待される社労士からのコンサル提案とその進め方 
講師:野中健次氏 社会保険労務士法人野中事務所 代表社員、一般社団法人東京事業主協会 代表理事
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化しています。コロナの問題は長期化することも考えられ、高齢化した経営者の廃業への決断を後押ししています。いま、私たち社労士には、顧問先が廃業では
なく、事業を存続するための提案を行い、そこで働く人々の雇用を守るためのサポートが求められているのではないで
しょうか?
 そこで、今回のLCGコンサルティングスキルアップ講座では、事業承継の過程における社労士の役割や組織再編時の人事労務管理上の留意点等を解説し、税理士や行政機関等と協力して、廃業を回避し、事業を存続させるためのお手伝いをすることができる社労士となることを目指します。
■セミナーのポイント
アフターコロナは悪いことだけではない?いまこそ親族承継!
国も支援!第三者承継支援総合パッケージとは?
事業承継(M&A)の流れ
売り手企業における社労士の役割
買い手企業における社労士の役割
労務デューデリジェンスとは
人事デューデリジェンスとは
合併・会社分割・事業譲渡の人事労務管理上の留意点
地銀との協同による「EBO」の勧め


日本人事労務コンサルタントグループの概要は以下をご覧下さい。
http://www.lcgjapan.com/
資料請求はこちらよりお願いします
https://www.lcgjapan.com/contact_social/

(大島彩)


コンサルスキルアップ講座【第39講】「『同一労働同一賃金』と人事管理」ビデオ配信を開始!

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 日本人事労務労務コンサルタントグループ(LCG)では、地方の会員の利便性や受講後のフォローアップを目的とし、コンサルティングスキルアップ講座のビデオ配信を行っています。先日より、2020年3月10日に大阪で開催しましたコンサルスキルアップ講座【第39講】「同一労働同一賃金」と人事管理のビデオ配信を開始しました。

 特別会員および正会員のみなさまは無料でご覧いただけますので、ぜひ、会員専用サイト「MyKomon」にアクセスの上、ご視聴ください。なお、準会員のみなさまは有料にて視聴することができますので、別途お申込みをお願いします。


コンサルティングスキルアップ講座
【第39講】「同一労働同一賃金」と人事管理
~非正社員、定年後シニア社員の賃金のあり方を考える~ 
講師:今野浩一郎氏 学習院大学名誉教授 学習院さくらアカデミー長
 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)も設立から10年以上が経過し、日々、新たな会員さまが増加しています。そこでコンサルティングスキルアップ講座では、LCG創設初期に開催した人事制度構築に関する基本的な内容の講座をリニューアルし、「改めて基礎から学ぶ人事制度の提案と設計」というシリーズを随時開催しています。

■セミナーのポイント
働き方改革のなかで「同一労働同一賃金」がなぜ問題になるのかを確認する
「同一労働同一賃金」の法規制の考え方とポイントを解説する
「同一労働同一賃金」に対応する賃金決定の諸原則を賃金の基礎理論を踏まえて解説する
上記の賃金決定の諸原則に沿った非正社員と定年後シニア社員の賃金制度のあり方を提案する


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(大島彩)


コンサルスキルアップ講座【第38講】「『同一労働同一賃金』に対応する人事制度設計の基本と実践」ビデオ配信を開始!

tashirophoto 日本人事労務労務コンサルタントグループ(LCG)では、地方の会員の利便性や受講後のフォローアップを目的とし、コンサルティングスキルアップ講座のビデオ配信を行っています。先日より、2019年11月15日に名古屋で開催しましたコンサルスキルアップ講座【第38講】「同一労働同一賃金」に対応する人事制度設計の基本と実践のビデオ配信を開始しました。


 特別会員および正会員のみなさまは無料でご覧いただけますので、ぜひ、会員専用サイト「MyKomon」にアクセスの上、ご視聴ください。なお、準会員のみなさまは有料にて視聴することができますので、別途お申込みをお願いします。


コンサルティングスキルアップ講座
【第38講】「同一労働同一賃金」に対応する人事制度設計の基本と実践
株式会社田代コンサルティング 代表取締役 田代英治氏 
 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)も設立から10年以上が経過し、日々、新たな会員さまが増加しています。そこでコンサルティングスキルアップ講座では、LCG創設初期に開催した人事制度構築に関する基本的な内容の講座をリニューアルし、「改めて基礎から学ぶ人事制度の提案と設計」というシリーズを随時開催しています。


■セミナーのポイント

企業側の状況と人事制度改定・改革のニーズ
 
・近年の人事マネジメントの課題
・企業の人事制度の実施・改定状況
人事制度の基本原則(人事制度とは何か)
・総論(等級制度、賃金制度、評価制度をリンクさせる人事制度とは)
・各論(人事制度のサブシステムである等級制度/賃金制度/評価制度とは)
人事制度改革・改定の視点と進め方
・人事制度改革の視点(企業はどのような視点で人事制度を改定しているのか)
・人事制度改革の進め方(どのように人事制度改定を進めるのか)
人事制度改革・改定の事例紹介(中堅企業を中心に4~5社程度)
・A社の事例(シティホテル) 賃金制度
・B社の事例(製造業)    人事制度
・C社の事例(印刷会社)   等級制度
・D社の事例(金融機関)   評価制度
※事例は最新のものに変更される可能性があります。
「同一労働同一賃金」対応(同一労働同一賃金にどう対応していくのか)
・職務内容の違いに応じた(正規/非正規)人事制度・・・人事制度1.0/2.0/2.5/3.0とは
 ・職務内容・配置の変更範囲の違いに応じた(正規/非正規)人事制度
企業との関わり方(これまでの経験をもとに)
・社労士ならではの強みをアピールする。
・アフターフォローのメニューを用意し、案件を継続させる。
・様々な契約形態(単独、アライアンス、コラボレーション)で応対する。


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(大島彩)

コンサルスキルアップ講座【第37講】「同一労働同一賃金を本質的に理解する」 ビデオ配信を開始!

細川良先生 日本人事労務労務コンサルタントグループ(LCG)では、地方の会員の利便性や受講後のフォローアップを目的とし、コンサルティングスキルアップ講座のビデオ配信を行っています。先日より、2019年10月8日に名古屋で開催しましたコンサルスキルアップ講座【第37講】「同一労働同一賃金を本質的に理解する」のビデオ配信を開始しました。

 特別会員および正会員のみなさまは無料でご覧いただけますので、ぜひ、サイトにアクセスの上、ご視聴ください。なお、準会員のみなさまは有料にて視聴することができますので、別途お申込みをお願いします。



コンサルティングスキルアップ講座
【第37講】「同一労働同一賃金を本質的に理解する」
講師:青山学院大学 法学部 教授(労働法)細川良氏 
 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)も設立から10年以上が経過し、日々、新たな会員さまが増加しています。そこでコンサルティングスキルアップ講座では、LCG創設初期に開催した人事制度構築に関する基本的な内容の講座をリニューアルし、「改めて基礎から学ぶ人事制度の提案と設計」というシリーズを随時開催しています。


■セミナーのポイント

「同一労働同一賃金」立法の背景にある「非正規労働者の処遇」をめぐる問題状況と、その改善についての議論状況

  「非正規労働者」と「正社員」との処遇の格差それ自体は、日本において、以前から存在していました。それがなぜ近年になって注目を集めるようになったのか。また、問題の解決のためには、本当に「同一労働同一賃金」という手法が妥当なのか、「同一労働同一賃金」法の立法過程における議論も含めて検討します。

「同一労働同一賃金」をめぐる諸外国のシステムと日本との差異

  今回の「同一労働同一賃金」立法の過程では、しばしば諸外国における制度が参照されていることが指摘され、日本でも同様の制度が成り立ちうるという声も聴かれます。しかし、本当にそう言えるのでしょうか。ここでは、「同一労働同一賃金」をめぐる諸外国のシステムと、日本における賃金システムとを比較して解説します。

パートタイム・有期雇用労働法および同一労働同一賃金ガイドラインの内容解説

  「同一労働同一賃金」の改正の是非は議論のあるところでしょうが、現に改正がなされた以上は、実務的な対応は必須です。そこで、同一労働同一賃金を定めたパートタイム・有期契約労働法の内容とともに、厚生労働省が示しているガイドラインが、何を定め、何を定めていないのか、整理しながらポイントを確認していきます。

裁判例からみる「同一労働同一賃金」のポイント

 今回の改正で導入された「同一労働同一賃金」は、条文の形式だけを見れば、2012年労働契約法改正から存在する労働契約法20条の「不合理な格差」の禁止と大きく変わりません。そして、この労働契約法20条をめぐっては、すでに少なくない裁判例が示されています。そこで、正社員と契約社員を比較したハマキョウレックス事件、正社員と定年後再雇用労働者を比較した長澤運輸事件の最高裁判決を中心に、裁判例における判断からわかる実務対応のポイントを確認します。




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(大島彩)

【会員限定無料ビデオセミナー】大津章敬「同一労働同一賃金・70歳継続雇用時代を見据えた人事制度提案・構築の進め方」

大津ビデオ 現在、大津章敬が講師を務め、全国各地で開催しております「同一労働同一賃金・70歳継続雇用時代を見据えた人事制度提案・構築の進め方」セミナーですが、先日よりLCG会員のみなさん向けに無料での配信を行っております。会員区分に関わらず、MyKomonにて無料で視聴できますので、是非ご覧下さい。
同一労働同一賃金・70歳継続雇用時代を見据えた人事制度提案・構築の進め方
~2020年から数年間、社労士の人事労務コンサルの中心となることが確実な最重要テーマのポイントと実務対応
講師:大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員
収録:2019年7月29日 名古屋会場
 2019年春、いよいよ働き方改革関連法の施行が始まりました。改正法の成立以降、労働時間上限規制や年次有給休暇取得義務化への対応などを進めて来ているのではないかと思いますが、働き方改革の大本命はこれからやって来ます。そうです、同一労働同一賃金です。

 この問題は、大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月より法改正が行われ、その時期を目途として対策を行っていく必要がありますが、実務上は労働契約法20条にかかる裁判の動向を踏まえつつ、対応することが必要な現在進行形の課題であり、非常に難しい舵取りが求められます。更には2021年4月にも70歳までの継続雇用制度の導入が努力義務化され、その後、措置義務化されるという方向性が示されています。

 これらの問題に対応するためには、現役世代も含めた人事制度全体の再構築が不可欠であり、今後、数年間は社会保険労務士に対する企業の相談・コンサルニーズがかつてないレベルで高まることが予想されます。そこで今回のセミナーでは、日々刻々と状況が変わる同一労働同一賃金、そして70歳までの継続雇用制度の最新情報を取り上げると共に、それに対応するための人事制度構築の進め方についてお話ししたいと思います。
同一労働同一賃金が求めるのは賃金制度・人事評価制度の明確化
ハマキョウ・長澤以降の同一労働同一賃金に関する裁判の状況
厚生労働省の対応マニュアルに見る課題抽出の進め方とその後の制度設計
2020年通常国会→2021年4月施行が予定される70歳までの継続雇用制度の最新情報
人事制度構築が社労士の基本業務となる時代がやってきた

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(大津章敬) 

「外国人労働者・技能実習生の労務管理の基礎を3時間で学ぶ実践講座」 LCG会員向けビデオ配信開始

matsumotophoto 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)の会員専用サイト「MyKomon」では、2019年8月2日に名古屋で開催した「外国人労働者・技能実習生の労務管理の基礎を3時間で学ぶ実践講座」のビデオ配信を開始しました。なお、セミナー当日にご参加いただきました会員のみなさまにつきましては2019年10月31日まで、無料でこのビデオセミナーを視聴することができますので是非ご利用ください。


外国人労働者の本格的な受け入れを前に苦手意識を払拭!
外国人労働者・技能実習生の労務管理の基礎を3時間で学ぶ実践講座

~外国人雇用の超実務派社労士が、最初に知っておきたい基礎知識を分かりやすく解説
講師:松本光正社労士・行政書士・診断士事務所 代表 松本光正氏

 昨年12月に、日本政府は深刻な人手不足に対応するため、入管法を改正し、新たな在留資格の創設に踏み切りました。これまで一貫して堅守してきた方針から外国人の本格受入れへと大きく舵を切ったのです。しかしながら、この「動き始めた外国人の本格受入れ時代」はまだまだ序章に過ぎません。今後はあらゆる業種で外国人が働き、日本で暮らすことが当たり前の時代になります。
  社会保険労務士としては今後、クライアントから外国人雇用に関する相談を受けることは確実な状況にありますが、現実的にはこれまであまり経験がなく、苦手意識を持っている方も少なくないと思われます。そこで今回は外国人の受入れの仕組みと、日本人とは異なる外国人の労務管理のポイントなどの基礎知識を徹底的に学ぶ研修を企画しました。講師としては外国人技能実習生受入れなど外国人に関する業務を、最前線の現場で長年行われている松本光正社労士をお招きします。同じ社労士の目線で、今後の企業への提案や相談に必要な知識を具体的にお話しいただきます。

 [セミナーのポイント]
まずは外国人受入れの基本的な仕組みを理解する

何より気になる新たな在留資格「特定技能」とは一体何なのか、何が変わるのか

今後さらに重要性を増す技能実習制度の理念と現実の乖離、求められる労務管理
 ~外国人技能実習生の受入れ現場での9年間の経験から得た実務面の重要ポイント
これまでのような外国人労働者に対する認識では、もはや自社を選んでもらえなくなる
 ~世界各国による外国人労働者争奪戦の現状と今後日本が選ばれるためのポイント
受入れ企業での最大の問題である日本語でのコミュニケーション問題への対応
  ~中国山東省の外国語教育機関での3年半に亘る教壇に立った経験からのアドバイス
外国人の受入れにあたって、社労士のあるべきスタンス・持っておくべき想い

[視聴可能期間]
 視聴可能期間は申込み日より60日間ですので、ご注意ください。

[お申込み]
 MyKomonの申し込みページよりお申し込み下さい。

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(海田祐美子)

【全会員無料】「同一労働同一賃金・70歳継続雇用時代を見据えた人事制度提案・構築の進め方」オンライン配信開始

otsuphoto180 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)の会員専用サイト「MyKomon」では、2019年7月29日に名古屋でLCG非会員様向けに開催した「同一労働同一賃金・70歳継続雇用時代を見据えた人事制度提案・構築の進め方」(講師:社会保険労務士法人名南経営 代表社員 大津章敬)の動画配信を開始しました。LCG会員様は会員区分に関わらず無料で視聴できますので、是非ご利用下さい。



同一労働同一賃金・70歳継続雇用時代を見据えた人事制度提案・構築の進め方
 ~2020年から数年間、社労士の人事労務コンサルの中心となることが確実な最重要テーマのポイントと実務対応~

講師:社会保険労務士法人名南経営 代表社員 大津章敬 

 2019年春、いよいよ働き方改革関連法の施行が始まりました。改正法の成立以降、労働時間上限規制や年次有給休暇取得義務化への対応などを進めて来ているのではないかと思いますが、働き方改革の大本命はこれからやって来ます。そうです、同一労働同一賃金です。

 この問題は、大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月より法改正が行われ、その時期を目途として対策を行っていく必要がありますが、実務上は労働契約法20条にかかる裁判の動向を踏まえつつ、対応することが必要な現在進行形の課題であり、非常に難しい舵取りが求められます。更には2021年4月にも70歳までの継続雇用制度の導入が努力義務化され、その後、措置義務化されるという方向性が示されています。

 これらの問題に対応するためには、現役世代も含めた人事制度全体の再構築が不可欠であり、今後、数年間は社会保険労務士に対する企業の相談・コンサルニーズがかつてないレベルで高まることが予想されます。そこで今回のセミナーでは、日々刻々と状況が変わる同一労働同一賃金、そして70歳までの継続雇用制度の最新情報を取り上げると共に、それに対応するための人事制度構築の進め方についてお話ししたいと思います。

 [セミナーのポイント]
同一労働同一賃金が求めるのは賃金制度・人事評価制度の明確化
ハマキョウ・長澤以降の同一労働同一賃金に関する裁判の状況
厚生労働省の対応マニュアルに見る課題抽出の進め方とその後の制度設計
2020年通常国会→2021年4月施行が予定される70歳までの継続雇用制度の最新情報
人事制度構築が社労士の基本業務となる時代がやってきた


[配信]
 MyKomonのオンラインセミナーページよりご視聴ください。

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(海田祐美子)


「社労士だからこそ知っておきたい「2019年人材採用の成功法則」」セミナー LCG会員向けビデオ配信開始

procommit 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)の会員専用サイト「MyKomon」では、2019年5月28に名古屋で開催した「社労士だからこそ知っておきたい「2019年人材採用の成功法則」」のビデオ配信を開始しました。なお、セミナー当日にご参加いただきました会員のみなさまにつきましては2019年8月31日まで、無料でこのビデオセミナーを視聴することができますので是非ご利用ください。


バブルを超える超人材不足時代に安定的な人材確保を進める!
社労士だからこそ知っておきたい「2019年人材採用の成功法則」
~顧問先から「先生、どうすれば人が採れるのですか?」と聞かれた際のアドバイス法を理解する講座


講師:株式会社プロコミット 代表取締役社長 清水隆史氏
                     執行役員 櫟本亮二氏

 リーマンショックによる雇用危機は遠い過去の記憶となり、いまやバブルを超える超人手不足時代の真っただ中にあります。こうした環境からここ数年、顧問先から効果的な人材採用や定着に関する相談を受ける機会も非常に多くなっています。しかし、多くの社労士にとって「人材採用」は必ずしも専門ではなく、十分なアドバイスができず、もどかしい想いをされている方も少なくないのではないかと思います。そこで今回のセミナーでは、日頃、人材採用の最前線で企業の人材確保の支援を行われている株式会社プロコミットの清水様、櫟本様を講師にお迎えし、顧問先から人材採用について質問を受けた際に、効果的なアドバイスができるよう、「いま」の採用現場の実状を踏まえた、すぐに使える実践的な対応法についてお話いただきます。

 [セミナーのポイント]
(1)「小さくても勝てます。」中小企業に効く採用成功の秘訣
(2)ハローワークだけじゃない!気軽に試せるコストのかからない採用手法
(3)人材採用には一体いくつの方法があるのか?その選択肢と選択のポイント
(4)増加するリファーラル採用(社員紹介制度)、その成功のコツ
(5)月3万円で約100名の応募を獲得した企業の実例~ここが普通とは違った
(6)人材紹介会社を活かして採用に成功するために大切なこと
(7)「若い人を採用したいが、最近の若い人のことはよくわかりません」と嘆く社長へのアドバイス
(8)もめる社員は採用時に防ぐ!正しく伝えて正しく採用する方法
(9)「年収はいくらで提示すればいいですか?」既存社員と軋轢を生まない条件提示のコツ
(10)「仕事さっがしはインディード♪」のTVCMで急成長中。いま、もっとも勢いのある採用媒体Indeedで効果を上げる方法
(11)中小企業こそ採用ブランドが効果的~どんな会社でもできるブランド構築の具体的方法
(12)ネットが大前提の時代、採用ホームページは採用成功の最大のカギ
(13)応募が集まる求人票にするためのコツ
※本編最後に同社の採用ホームページ構築サービス「iRec」の紹介を20分ほどさせて頂きます。

[視聴可能期間]
 視聴可能期間は申込み日より60日間ですので、ご注意ください。

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(海田祐美子)

「社労士事務所のための雇用関連助成金」セミナー LCG会員向けビデオ配信開始

fukaishiphoto 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)の会員専用サイト「MyKomon」では、2019年6月14日に東京で開催した「社労士事務所のための雇用関連助成金 2019年度改正の最新情報と「使える助成金」の提案、実務」のビデオ配信を開始しました。なお、セミナー当日にご参加いただきました会員のみなさまにつきましては2019年8月31日まで、無料でこのビデオセミナーを視聴することができますので是非ご利用ください。


社労士事務所のための雇用関連助成金 2019年度改正の最新情報と「使える助成金」の提案、実務
 助成金、多様化する付き合い方!形態別営業方法の現実
講師:労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士 

深石圭介氏


 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では毎年恒例となっている深石圭介氏による助成金セミナーです。昨年までは、営業編と改正情報編の2部構成としていましたが、改正内容について、実務上のポイントも含め、より具体的に聞きたいという声にお応えし、今年は法改正の内容とその提案および実務のポイントについて5時間たっぷりお話しいただきました。

 [セミナーのポイント]
 今年度の助成金の改正では、なにが行われたのか?
・どこが変わったのか?個別の検証、予算と“事件”~まずは新設・廃止・制度変更の状況を押さえる。
・働き方改革・生産性要件と助成金~「働き方改革」をどう進めるか?
・営業方法、助成金の倫理と提携の進め方

今年度の注目助成金の内容と提案のポイント
(1)キャリアアップ助成金:一押しスター、正社員化助成金
・まだまだ主役の正社員化コースの注意点。
・“働き方改革”商品としての組み合わせで“同一労働同一賃金”を目指す!
(2)人材開発支援助成金:まとまった“教育”助成金。予算も激増
・「訓練支援」で必要な“教育体系”。そのココロ。より量が増えるOJT。
・新しい「長期教育訓練休暇制度導入コース」当局の働き方改革の一環としての思惑。
(3)人材確保等支援助成金:より長丁場で専門的な制度の助成金
・新しい「働き方改革支援コース」はどういうものか?2階建てで難しいのか?
・「介護系」また「賃上げ、離職率、生産性要件・・・」コンサルの可能性。
(4)時間外労働等改善助成金:本年度力が入る、働き方改革の一番手!
・大きく増えた!「勤務間インターバル制度導入コース」の内容は?政策との絡み
 ・「職場意識改善コース」「時間外労働上限設定コース」その他の要件の違い
(5)両立支援等助成金:大いに“出す”助成金、オプションも新設
・相変わらずトレンドの育児関連助成金、各コースの使いどころ
 ・企業主導型保育事業の現在
(6)中途採用等支援助成金(新規)
・主力の「中途採用拡大コース」。ポイントと緩和点は?
・新規の「UIJターンコース」地方との連携による助成金。
(7)65歳超雇用推進助成金
・「65歳超継続雇用促進コース」の使い勝手。いろいろやっておく“施策”
・新しい「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」のメリットは?評価制度の内容は?
(8)障害者の助成金
・「障害者雇用安定助成金」めぼしいコースはどれか?
・障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金、施設設置に広がる可能性。


横断的な注意点、各助成金の効果の検証、どの助成金に重点を置くべきか
・分野別、助成金の効果と重点
・教育関連の助成金、事業内職業能力開発計画、教育訓練給付との関係
・周辺知識ジョブ・カード、キャリアコンサルティングの位置づけ
・厚労省認定くるみん、ユースエール、えるぼし、トモニン
・地方の雇用関係助成金も花盛り!
・経産省系助成金との兼ね合い

[視聴可能期間]
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「社労士であればこの労働判例だけは絶対に押さえておこう【2018年版】」セミナー LCG会員向けビデオ配信開始

okazakiphoto180 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)の会員専用サイト「MyKomon」では、2019年5月24日に名古屋で開催した「社労士であればこの労働判例だけは絶対に押さえておこう【2018年版】」のビデオ配信を開始しました。なお、セミナー当日にご参加いただきました会員のみなさまにつきましては2019年8月31日まで、無料でこのビデオセミナーを視聴することができますので是非ご利用ください。


岡崎教行弁護士が厳選!たった3時間で1年分を理解する
社労士であればこの労働判例だけは絶対に押さえておこう【2018年版】
~労働現場は動いている!実務で押えておくべき判例・裁判例と企業への影響


講師:寺前総合法律事務所 パートナー弁護士 岡崎教行氏

 2018年は長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件といった誰もが注目する最高裁判決がありましたが、それのみではなく人事労務の実務に大きく影響する裁判例が数多く出ています。そこで今回、経営法曹会議会員であり使用者側弁護士として多くの裁判にも関与されている岡崎教行氏をお招きし、2018年の労働判例のうち、重要なもの、注目すべきものを厳選して取り上げ、それぞれの判断の実務への影響も探りながら、徹底解説していただきます。
  2018年の重要労働判例をたった3時間で理解してしまおうという超オトクなセミナーです。

 [セミナーのポイント]
【仮眠時間】富士保安警備事件 東京地裁平成30年1月30日判決
  2人勤務体制における仮眠時間の労働時間性が肯定された例 労経速2345号27頁
【固定残業制】イクヌーザ事件 東京高裁平成30年10月4日判決
  月80時間分相当の固定残業代の有効性と未払割増賃金請求 労判1190号5頁
【固定残業制】PMKメディカルラボほか1社事件 東京地裁平成30年4月18日判決
  エステティシャン4名に対する固定残業代支払いの有効性等 労判1190号39頁
【休職】神奈川SR経営労務センター事件 横浜地裁平成30年5月10日判決
  パワハラ訴訟後の復職拒否および休職期間満了退職扱いの適法性 労判1187号39頁
【雇止め】高知県立大学後援会事件 高知地裁平成30年3月6日判決
  通算雇用期間の上限を理由とする雇止めの適法性等 労判1183号18頁
【休職】名港陸運事件 名古屋地裁平成30年1月31日判決
  私傷病休職後の復職拒否と休職期間満了を理由の退職扱いの適法性 労判1182号38頁
【ハラスメント】イビデン事件 最高裁一小平成30年2月15日判決
  グループ会社社員のセクハラ行為と親会社の義務違反の有無 労判1181号5頁

[視聴可能期間]
 視聴可能期間は申込み日より60日間ですので、ご注意ください。

[お申込み]
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