日本人事労務コンサルタントグループ スタッフブログ

日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)は、人事制度と労働法務を二本柱とし、企業とそこに集う人々の成長発展に資することを目的とした、全国500事務所の社会保険労務士とコンサルタントの集団です。

通達マニュアル集

通達・役所マニュアル集に注目の通達「改正労働基準法に係る疑義照会・応答事例」を追加

tuutatsu201905 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、会員限定コンテンツとして、情報公開法の開示請求等により入手した役所内の各種マニュアルや通達等を分野別に掲載しています。

 今回は、「改正労働基準法に係る疑義照会・応答事例」を追加しました
[発行者]厚生労働省
[発行日]平成31年3月14日
[通達番号等]-
[タイトル]改正労働基準法に係る疑義照会・応答事例
[概要]働き方改革関連法施行により改正された労働基準法の疑義照会・応答事例。「年次有給休暇の時季指定付与したが、指定付与日までに自己都合退職などし、退職日までに全ての指定付与日が到来しない場合、退職申出から退職日までの間に、新たに時季指定を行う必要があるか。また、突然の退職等により与えるべき期間が短い場合はどうすればよいか。」といった内容に関する回答が行われている。
[入手方法]厚生労働省への開示請求
[開示請求日]平成31年4月26日
[全ページ数]3ージ

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日本人事労務コンサルタントグループの概要は以下をご覧下さい。
http://www.lcgjapan.com/
資料請求はこちらよりお願いします
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(海田祐美子

通達・役所マニュアル集に「時間外・休日労働協定の適正化にかかる指導について」を追加

tuutatsu201903 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、会員限定コンテンツとして、情報公開法の開示請求等により入手した役所内の各種マニュアルや通達等を分野別に掲載しています。

 今回は、時間外・休日労働協定の適正化にかかる指導について(平成31年1月15日基発0115第5号)」を追加しました
[発行者]厚生労働省
[発行日]平成31年1月15日
[通達番号等]基発0115第5号
[タイトル]時間外・休日労働協定の適正化にかかる指導について
[概要]働き方改革関連法の成立により改正された労働基準法に基づく36協定届について、指導を徹底するように通知したもの。
[入手方法]厚生労働省への開示請求
[開示請求日]-
[全ページ数]14ページ

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(海田祐美子

通達・役所マニュアル集にマニュアル「健康保険・厚生年金保険 事業所調査」を追加

manual-jigyousyo 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、会員限定コンテンツとして、情報公開法の開示請求等により入手した役所内の各種マニュアルや通達等を分野別に掲載しています。

 今回は、「健康保険・厚生年金保険 事業所調査」を追加しました
[発行者]日本年金機構
[発行日]―
[通達番号等]―
[タイトル]健康保険・厚生年金保険 事業所調査
[概要]年金事務所が社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用の適正化を図るために、適用事業所に対し行う実地調査のマニュアル。被保険者資格や報酬等の届出もれまたは訂正が必要であることが判明した場合は、徹底した届出の勧奨が行われる。調査項目の一覧が「総合調査要領」、「事故調査要領」、「定時決定時調査要領」として掲載されている。
[入手方法]日本年金機構への開示請求
[開示請求日]―
[全ページ数]116ページ

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(海田祐美子

通達・役所マニュアル集に「偽装請負の解消に向けた当面の取組に係る留意事項について」を追加

tuutatsu-gisou 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、会員限定コンテンツとして、情報公開法の開示請求等により入手した役所内の各種マニュアルや通達等を分野別に掲載しています。

 今回は、「偽装請負の解消に向けた当面の取組に係る留意事項について(平成18年9月22日基監発第0922001号・職需発第0922001号)」を追加しました
[発行者]厚生労働省労働基準局監督課長/厚生労働省職業安定局需給調整事業課長
[発行日]平成18年9月22日
[通達番号等]基監発第0922001 号・職需発第0922001 号
[タイトル]偽装請負の解消に向けた当面の取組に係る留意事項について
[概要]偽装請負の解消に向けた行政の取組みについて、請負事業主及び発注者以外の一般の事業主対象の集団指導でも偽装請負問題について取り上げることの通達。監督課と需給担当課が連携を取るためのチェックリスト「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に係るチェックリスト」は全て黒塗りになっており非公開。
[入手方法]厚生労働省への請求
[開示請求日]平成29年12月28日
[全ページ数]6ページ

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(海田祐美子

通達・役所マニュアル集に平成30年10月から始まる年間平均に関する通達を2本追加

tuutatsu-nenkanheikin 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、会員限定コンテンツとして、情報公開法の開示請求等により入手した役所内の各種マニュアルや通達等を分野別に掲載しています。

 今回は、平成30年10月から始まる年間平均に関する通達を2本を追加しました
「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正に伴う事務処理について
[発行者]厚生労働省保険局保険課長/厚生労働省年金局事業管理課長
[発行日]平成30年3月1日
[通達番号等]保保発0301第1号・年管管発0301第4号
[概要]平成30年10月1日以降の随時改定から随時改定(月額変更)においても1年間の平均(年間平均)を用いることができるようになることを示した通達。
[入手方法]法令等データベース
[開示請求日]-
[全ページ数]2ページ

「「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正に伴う事務処理について」に関するQ&Aについて
[発行者]厚生労働省保険局保険課長/厚生労働省年金局事業管理課長
[発行日]平成30年3月1日
[通達番号等]-
[概要]平成30年10月1日以降の随時改定から随時改定(月額変更)においても1年間の平均(年間平均)を用いることができるようになることに関するQ&A集。
[入手方法]法令等データベース
[開示請求日]-
[全ページ数]21ページ

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(海田祐美子

通達・役所マニュアル集に「採用内定時の労働条件明示について(平成29年12月20日基監発1220第1号)」を追加

gif 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、会員限定コンテンツとして、情報公開法の開示請求等により入手した役所内の各種マニュアルや通達等を分野別に掲載しています。

 今回は、「採用内定時の労働条件明示について(平成29年12月20日基監発1220第1号)」を追加しました
[発行者]厚生労働省労働基準局監督課長
[発行日]平成29年12月20日
[通達番号等]基監発1220第1号
[タイトル]採用内定時の労働条件明示について
[概要]採用内定をしたときに労働契約が成立している場合には、労働条件の明示を行わなければならないことを周知した通達。明示の際の留意事項を示している。
[入手方法]厚生労働省への請求(行政サービス)
[開示請求日]平成30年2月13日
[全ページ数]2ページ

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(海田祐美子

通達・役所マニュアル集に「働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着」事業の実施について(平成29年5月9日基発0509第38号)を追加

20170922 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、会員限定コンテンツとして、情報公開法の開示請求等により入手した役所内の各種マニュアルや通達等を分野別に掲載しています。

 今回は、「働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着」事業の実施について(平成29年5月9日基発0509第38号)を追加しました
[発行者]厚生労働省労働基準局長
[発行日]平成29年5月9日
[通達番号等]基発0509第38号
[タイトル]「働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着」事業の実施について
[概要]平成30年4月から本格的に無期転換申込権が発生することに向け、無期転換ルールの集中的な周知を行うためのセミナー事業実施の内容
[入手方法]厚生労働省への開示請求
[開示請求日]平成29年8月7日
[全ページ数]2ページ

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(榊原史子

通達・役所マニュアル集に「雇用継続給付関係疑義解釈集(Ⅱ 育児休業給付)(平成29年1月)」を追加

keizoku 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、会員限定コンテンツとして、情報公開法の開示請求等により入手した役所内の各種マニュアルや通達等を分野別に掲載しています。

 今回は、雇用継続給付関係疑義解釈集(Ⅱ 育児休業給付)(平成29年1月)を追加登録しました。
[タイトル]雇用継続給付関係疑義解釈集(Ⅱ 育児休業給付) (平成29年1月)
[概要]育児休業給付に関する疑義解釈集
<記載例>
・育児休業期間中の一時的な就労
・派遣労働者の場合
・期間雇用者についての雇用実績
・受給資格確認後に離職の予定が生じた場合 など
[入手方法]厚生労働省への開示請求
[開示請求日]平成29年7月21日
[全ページ数]40ページ

 他にも以下のマニュアルを追加しましたので、 LCG会員のみなさんは是非、会員専用サイト「MyKomon]内の
「通達・役所マニュアルライブラリ」でご覧ください。
 就職促進定着手当疑義解釈集
 教育訓練給付関係疑義解釈集(平成28年3月)
 移転費・求職活動支援費疑義解釈集(平成29年2月)
 雇用継続給付関係疑義解釈集(Ⅲ 介護休業給付)(平成29年1月)

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(榊原史子

通達・役所マニュアル集に「 雇用保険に関する業務取扱要領(平成29年8月1日以降) 」を追加

20170810 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、会員限定コンテンツとして、情報公開法の開示請求等により入手した役所内の各種マニュアルや通達等を分野別に掲載しています。

 今回は、雇用保険に関する業務取扱要領(平成29年8月1日以降)を追加登録しました。
[タイトル]【マ】雇用保険に関する業務取扱要領(平成29年8月1日以降)
[概要]ハローワーク内の業務に関してのマニュアル
[入手方法]厚生労働省ホームページ
[開示請求日]-
[全ページ数]1,515ページ

 LCG会員のみなさんは是非、会員専用サイト「MyKomon]内の
「通達・役所マニュアルライブラリ」でご覧ください。

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(榊原史子

通達・役所マニュアル集に「 違法な長時間労働や過労死等が複数事業場で認められた企業経営者への労働局長等の指導実施等の留意事項 」を追加

1 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、会員限定コンテンツとして、情報公開法の開示請求等により入手した役所内の各種マニュアルや通達等を分野別に掲載しています。

 今回は、違法な長時間労働や過労死等が複数事業場で認められた企業経営者への労働局長等の指導実施等の留意事項(平成29年1月20日基監発0120第1号、基補発0120第1号、基安労発0120第3号)を追加登録しました。
[発行者]厚生労働省労働基準局
[発行日]平成29年1月20日
[通達番号等]基監発0120第1号、基補発0120第1号、基安労発0120第3号 
[タイトル]違法な長時間労働や過労死等が複数事業場で認められた企業経営者への労働局長等の指導実施等の留意事項
[概要]複数の支店等で違法な長時間労働、過労死が発生した企業経営者に対する局長の指導方法、企業名の公表の基準を設けた通達。監督署の具体的な指導書、過重労働による健康障害防止の改善指導書のひな型添付がある。
[入手方法]厚生労働省への開示請求
[開示請求日]平成29年5月14日
[全ページ数]14ページ

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(榊原史子

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