融資型クラウドファンディング「LCレンディング」社長のblog

 不動産案件特化型ソーシャルレンディング「LCレンディング」代表取締役の山中健司です。1969年茨城県古河市生まれ、栃木県立栃木高校、早稲田大学政治経済学部卒。住友信託銀行(現 三井住友信託銀行)、プロミス株式会社(現 SMBCコンシューマーファイナンス株式会社)等に勤務。事業法人向け融資業務、不動産投資ファンド業務、不動産開発・仲介・管理業務、M&A・事業承継アドバイザリー業務、コンシューマーファイナンス業務、ファクタリング業務等々、金融・不動産業務全般に携わり、2014年12月より株式会社LCレンディング 代表取締役に就任。

「LCレンディング」のホームページはコチラ → https://www.lclending.jp/

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 累計の成立ローン総額が「6,177,960,000円」となりました(2017/2/23 20:00現在)。
 (https://www.lclending.jp/ ←画面左上の「成立ローン総額」をご覧ください)

 そして「成立ローン総額」ではなく「投資家数」という点からも順調に増加傾向にあります。

 「投資家数」を増やすための営業施策として、ちょうど1年前の今頃は「アフィリエイト広告」を極々短期間やってみたことがあります。
 当時はどのような営業手法が効果的なのかわからなかったので「トライ&エラー」でいろいろな手法にチャレンジしたことの一環なのですが、結論から言うとアフィリエイト広告は費用対効果が悪いということが分かったことがいちばんの成果でした。

 現在は、このブログとセミナー以外ではまったくといっていいほど広告宣伝をしていませんが、新規会員数に関しては、1年前にアフィリエイト広告を試していた頃と同レベルの増加ペースです。当社に限らず、融資型クラウドファンディングの裾野がどんどん広がってきていることの結果でもあるのでしょうが。

 なお、当社の新規会員数のほか、ロジコム社のサブリース事業の空床率、PM(プロパティマネジメント)事業受託面積の推移などの情報はLCホールディングス社の「マンスリー・ファクト・レポート」のページで毎月定期的に公開していますので、ご興味のある方はコチラもチェックしてみてください。
 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/89380/df0210cc/b452/4b67/bf99/e1a0b7c36cf1/20170209095809460s.pdf

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 2月末に返済を受ける予定であった一部のファンドについて、先週、期間をおよそ2週間繰り上げての期限前返済がありました。
 繰り上げ返済分に該当する一部のファンドに投資されていた投資家の方については既に個別のご連絡をさしあげておりますが、本日、匿名組合出資金(=元本)と配当をあわせた全額が投資家の皆様の口座に入金される予定です。

 現在、明日23日の15:00を募集締切、そして来週28日に融資実行するスケジュールで待期期間の少ない案件も多数募集中です。
 該当するファンドに投資された皆様におかれましてはマイページのチェックをお忘れなく、ぜひともコチラから再投資をご検討ください!
 https://www.lclending.jp/

 また、来月早々を目途に「投資家利回り8%~10%程度」・「募集総額10億円程度」の新規案件を仕込んでいる真っ最中です。
 この案件はLCグループの不動産ファンド事業とはまったく無関係の新規案件になるのですが、不良債権処理に伴う再生案件であり大きなリターンの見込める案件ですので、投資家の皆様に対しても比較的高めの利回りがご提案できる案件となりそうです。
 (なお、まさに今現在、各利害関係者と交渉中の案件ですので、現在の段階で必ずご提供できるとは断言できないのですがその点につきましてはあらかじめご了承ください)
 なお、私個人のこれまでのキャリアの中で不良債権投資についてはそれなりに取組実績がありますが、私の経験値に照らし合わせても自信を持ってご提供できる案件になりそうな予感がしています。

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 以前から予告していて昨日リリースした「運用期間3ヶ月」の「LCビギナーズファンド」ですが、投資家の皆様からの評価が非常に良いようです。
 ご投資いただいている投資家の皆様、ありがとうございます!

 まずはLCホールディングス(JASDAQ8938)の「保証なし」ファンドからスタートしていますが、ご要望があれば「保証あり」ファンドも募集開始していきたいと思っています。

 その他にも「このような案件を希望する」とリクエストがあればぜひ教えてください!

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 私、諸般の都合により本日は登壇いたしませんが、セミナーは開催されます

 ◇セミナー開始 19:00
 ◇セミナー終了 20:30
 ◇開催場所 東京都千代田区丸の内3-5-1 東京国際フォーラム G-402
  https://www.t-i-forum.co.jp/general/access/
 ◇主催:maneoマーケット株式会社

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 2015年9月から募集をスタートした「LCGF(=LCギャランティファンド)」シリーズですが、98号まで満額成立となりましたので、本日より100号と101号の募集をスタートしています。

 LCGFシリーズは、対象会社への貸付に際してLCホールディングス株式会社(JASDAQ 8938)の保証が付いていますので、通常のファンドよりもデフォルトリスクが極めて低い案件です。

 LCGFについては、ときどき、
 Q:「元本保証をしてしまうと、出資法や金商法に違反するのではないですか?」
 というご質問をいただくことがあります。

 このご質問に対する回答としては、
 A:「匿名組合出資(下図緑の矢印⑤)」そのものではなく、「貸付(下図赤の矢印⑦)」を保証することは一般的に行われている商行為であり、何らの法律にも違反しません。」
 という回答になります。
 IMG_5581
 仮に借り手からの元利金の支払いが滞った場合であっても、LCホールディングス株式会社がその支払いを保証することになります。
 その結果、匿名組合営業者であるLCレンディングがシッカリしている限り、投資家の皆様への支払いが滞ることはないということになります。

 もし「ソーシャルレンディングを始めてみたいけれどリスクが怖い」といった方がいらっしゃったら、まずは試しにLCGFシリーズへの投資をご検討ください。
 リスクはゼロとは言いませんが、非常に小さいとご判断いただけるのではないかと思います。

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 2月20日(月)の19時より、投資家様向けセミナーが開催されます。
 
 今回は、maneo、アメリカンファンディング、さくらソーシャルレンディング、LCレンディングの4社が参加します。

◇開催日 2017年2月20日(月)
◇受付開始 18:45
◇セミナー開始 19:00
◇セミナー終了 20:30
◇開催場所 東京都千代田区丸の内3-5-1 東京国際フォーラム G-402
  https://www.t-i-forum.co.jp/general/access/
◇主催:maneoマーケット株式会社

 参加を希望される方は、コチラの申込フォームより直接お申し込みください!
 https://www.maneo.jp/apl/seminar?id=88

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 近日中に新商品をリリース予定です。

 融資対象物件や利回りなどは特に目新しいわけではないのですが、
 「運用期間が3ヶ月」のファンドの募集をスタートさせる予定です。

 「チョット先に資金が必要になるかもしれないので、長期間資金を預けたくない」、
 「ソーシャルレンディングを始めてみたいけど、いきなり1年間預けるのは不安だ」、

 といった投資家の皆様のニーズにお応えできるファンドです。

 しかしながら、運用期間を短くした場合、我々にはひとつだけリスクがあります。
 それは「3ヶ月毎に再度新商品をリリースするなどしてこまめにリファイナンスの手当てが必要になってくる」というリスクです。
 リファイナンスの問題は、運用期間が12ヶ月であれ36ヶ月であれ同様に生じるのですが、運用期間が短い方が一般的にはそのリスクは大きくなるといえます。
 仮にリファイナンスがスムーズにできなかった場合、投資家の皆様への償還も遅れてしまうということにもなりかねません。

 とはいえ、そのあたりのリスクは極小化できると判断しての新商品リリースです。
 LCホールディングス(JASDAQ 8938)の決算書で公開している事実ですが、我々は連結決算ベースで「28億円の現預金」・「47億円の純資産」を有しています(平成28年12月末時点)。
 LCレンディングでのリファイナンスがスムーズにいかない場合でも、こうしたバッファーを機能させるというオプションがあることが我々の強みです。
 (ここでいう「オプション」とは、損失補填をするという意味ではなく、良好な財務内容を有する我々のクレジット(信用力)を背景に銀行やノンバンクからの借り換えを実施することetcを想定)

 これが百億円や千億円の単位で3ヶ月ごとにリファイナンスするとなるとさすがに気の休まる暇もありませんが、当面の規模であればそうした心配をする可能性はかなり低いと考えています。

 ということで、新商品リリースの際にはぜひご検討ください!

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 ブログのコメント欄にこのようなご質問をいただきました。

 Q:御社として、または関連会社全体として募集開始から貸出開始までの期間を1日でも短縮するような努力は行っているのでしょうか?
この期間は投資家にとって無利益な期間であり、実質の金利の低下につながります。貸出期間が短い案件ではかなり痛いです。この点に関して、ご認識はされているのでしょうか?


 もちろん、認識はしておりますし、努力もしております。

 当初は「月に1回」の融資実行が原則でしたが、営業開始から半年後くらいには「月に2回」の融資実行を原則とする運用に変更しました。
 これに伴い、収益を生まない期間を最長でも2週間程度に半減させることができました。それだけでなく、営業開始から案件を途切れさせたことはありませんので、募集終了日を狙って資金移動をしていただければ、収益を生まない期間を極小化することができます。特に分配日直後などは、この点を強く意識しています。

 また、募集終了から貸出開始まではおおむね「3営業日程度」としており、先日募集させていただいた地方創生ローンなどは募集終了から「2営業日」で融資実行というスピードでした。

 ご質問された方としては「たとえ1日であってもロスすることなく収益をあげて欲しい」というご希望があるものと思われます。
 我々もそのようにご対応させていただきたい気持ちはおおいにあるのですが、一方で過剰なオペレーションやコストをかけてしまうと、かえって投資家の皆様の収益にシワ寄せがきてしまいかねません。
 分かりやすい例で言うと、契約書に貼付する印紙の問題があります。
 実務上、印紙代も馬鹿にならないのですが、例えば「5億円」の融資であれば「10万円」の印紙で済むところ、仮に「1億+2億+2億」の3回に分割して融資をすると「26万円」の印紙が必要になります。
 印紙代というのはごく一例ですが、様々なコストは回り回って投資家の皆様の収益にはね返ってくるということはご理解いただけると思います。
 
 「適正なサービス」と「過剰なサービス」の境目の判断は難しいのですが、本末転倒な結果にならない範囲で精一杯の企業努力をさせていただきますので今後ともよろしくお願いいたします。

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 本日、累計の成立ローン総額が「60億円」を突破しました。
 投資家の皆様方のお力添えあっての実績です、心より御礼申し上げます。

 さて、現在、融資型クラウドファンディング事業会社2社に対して、同時に金融当局の検査が入っています。
 どんなにキッチリと業務を行っている企業であっても、検査は数年ごとに順繰りに入ることになっているので、その度ごとに対応をしなければなりません。
 ウェルカムかウェルカムでないかといえば間違いなくウェルカムではないのであまり来てほしくはないのですが「来ないでください」と言うわけにはいきませんし、当然ながら検査による気付きもありますので有用性があることは間違いありません。

 それはさておき、表題ですが、
 ・「匿名」の問題(http://blog.livedoor.jp/lclending/archives/11164262.html
 ・「複数」の問題(http://blog.livedoor.jp/lclending/archives/11290143.html
 ・「税制」の問題(http://blog.livedoor.jp/lclending/archives/15547055.html
などについて、ツギハギだらけの法解釈の歪みの指摘というか、改善の余地があるのではないかということが、官民関係各所の水面下で活発に議論され始めてきているところです。

 そうした文脈でみるならば、昨年から連続している融資型クラウドファンディング事業会社に対する当局の検査も、まずは融資型クラウドファンディング業界の実態を把握することが急務だと考えていることの裏付けなのではないかと判断できます。

 融資型クラウドファンディング事業会社は「金融商品取引法」と「貸金業法」という法律を前提に業務を行っているわけですが、「金融商品取引法」よりも「貸金業法」(のうち極めて特定の一部分)にウエイトを置き過ぎた解釈がなされているのが現状だということはここでも常々書いてきているところです。

 とりわけ、「貸金業法」のうちでも債務者が「法人」ではなく「個人」を想定している部分を重視し過ぎているので、「法人」が債務者であることを前提とした融資型クラウドファンディングにおいては、より一層チグハグな部分が目立っているのが現状です。

 融資型クラウドファンディングのプレゼンスが無視できない規模になりつつある現状、何らかの変化が十分に期待できる流れになりつつあると考えています。

↑このページのトップヘ