融資型クラウドファンディング「LCレンディング」社長のblog

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役の山中健司です。1969年茨城県古河市生まれ、栃木県立栃木高校、早稲田大学政治経済学部卒。住友信託銀行(現 三井住友信託銀行)、プロミス株式会社(現 SMBCコンシューマーファイナンス株式会社)等に勤務。事業法人向け融資業務、不動産投資ファンド業務、不動産開発・仲介・管理業務、M&A・事業承継アドバイザリー業務、コンシューマーファイナンス業務、ファクタリング業務等々、金融・不動産業務全般に携わり、2014年12月より株式会社LCレンディング 代表取締役に就任。

2016年04月

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 4/26に、京急電鉄(京浜急行電鉄:東証一部 9006)が東京都港区台場にある「ホテル グランパシフィック LE DAIBA」を売却すると発表しました。
 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1347301
 客室数884室の立派なホテルです。
 http://www.grandpacific.jp/

 売却先は、大手不動産会社のヒューリック(東証一部 3003)です。
 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=30319&code=3003
 
 そしてこの取引によって、京急電鉄は、今期第一四半期の特別利益として、固定資産売却益270億円を計上するとのこと!
 京急電鉄のB/Sでこのホテルの簿価を見るとおよそ400億円なので、ヒューリックは670億円で購入したことになるのでしょうか。

 ちなみに、京急電鉄のP/Lですが(平成28年3月期の決算はまさに現在締めの作業中なので公表されていませんが)平成27年3月期の連結P/Lをみると、
 ・営業収益:3,177億円
 ・営業利益:267億円
 ・経常利益:220億円
 ・当期純利益:107億円
となっています。
 つまり、1年間真面目に電車やバスを運行させて稼いだ営業利益(=267億円)に匹敵する利益を、たったひとつの不動産取引で叩き出したことになります。

 ヒューリックはホテル事業に注力していることから、立地が良くてこれだけの規模のホテルは是非とも欲しかったのでしょうし、京急電鉄は売却で手にした資金を、今後は品川駅周辺の再開発事業に投資していくということで、ウィンウィンの取引だったといえるのでしょう。

 さて、ちょっと気になって両社の株価を調べてみました。

 ヒューリックはIR発表前「4/25の終値1,147円」→「4/27の終値1,139円」とぼぼ変わらず。投資家はホテルの購入金額670億円が割高だと判断したのでしょうか…。

 京急電鉄は同じくIR発表前「4/25の終値1,012円」→「4/27の終値1,014円」とこれまたほぼ変わらず。270億円もの特別利益が出ると発表しても株価がほとんど変わらないというのはかなり意外でした…。

 似たような話で、昨年10月のロジコム(JASDAQ 8938)のIR発表のときの株価の動きを思いだしました。
 10/29のロジコムのIRで「アメリカ子会社の固定資産売却益で特別利益が大幅に増加し、平成28年3月期の当期純利益は10億円を見込む」と発表がありました(ちなみに平成27年3月期の当期純利益は約3億円)。
 http://www.xj-storage.jp/browser/?company=89380&ref=http://contents.xj-storage.jp/xcontents/89380/809779e6/71f0/44e6/a59d/2beaadede8bd/140120151029429448.pdf&show=0&type=0
 ところが株価はIR発表前「10/28の終値1,947円」→「10/30の終値1,570円」と20%ダウンしてしまったのです!
 株価大幅下落の理由は、この10億円を経常外収支の特別利益として処理する一方、経常収支は赤字という処理にしたため決算書の見栄えが悪くなったことでした。最終利益は変わらないのに…。

 いずれにしても、株価の動きを予想することは非常に難しいですね。

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 今週は、FRB(アメリカ連邦準備制度)とBOJ(Bank Of Japan,日本銀行)の「金融政策決定会合」が予定されています(FRBでは「米連邦公開市場委員会(FOMC)」と呼称)。
 エコノミストの友人に教えてもらった豆知識ですが、今年から日銀の金融政策決定会合は「年8回」のペースに変更されたとのことで、結果、下記「金融政策決定ウィーク」ともいうべき年8回のイベントができたことになります。
 ECBFRBBOJ
欧州中央銀行連邦準備制度
(米国中央銀行)
日本銀行
2016年1月1/211/26~271/28~29
2月   
3月3/103/15~163/14~15
4月4/214/26~274/27~28
5月   
6月6/26/14~156/15~16
7月7/217/26~277/28~29
8月   
9月9/89/20~219/20~21
10月10/20 10/30~11/1
11月 11/1~2 
12月12/812/13~1412/19~20

 思えば今年1月の黒田総裁による「マイナス金利」導入についても多分に「金融政策決定ウィーク」の影響があったと考えられます。
 どういうことかというと、1/21のECB(欧州中央銀行)理事会でドラギ総裁が大幅な金融緩和政策を打ち出し、更には1/26~27のFRBのFOMCでイエレン議長が利上げの見送りを打ち出したことを受けて、1/27~28の日銀金融政策決定会合としても何らかの目玉となる政策を打ち出さなければいけなくなったという背景があったからです。
 この段階で日銀の従来の「量的・質的緩和政策」だけでは手詰まりと言わざるを得ず、目玉となる政策がなければ「円安・株高・デフレ脱却」は到底おぼつかないことになっていたでしょう(結果としてマイナス金利政策が具体的に成果を上げたといえるかの判断はまだ早計でしょうが)。
 仮に、もし1月の時点でECB・FRB双方が特筆すべき金融政策を打ち出さなかったとしたら、このタイミングでの日銀によるマイナス金利導入もなかったのではないでしょうか。

 ちなみに、先月3月の「金融決定政策ウィーク」では、3/10にECBが追加の金融緩和政策を打ち出したものの、3/14~15にFRBは利上げを見送り現状維持、3/15~16の日銀もマイナス金利幅や国債保有残高を現状維持するとして大きなサプライズはありませんでした。
 
 今回4月の「金融政策決定ウィーク」では、4/21にECBドラギ総裁の口からは特筆すべき政策は発表されていません(そもそも3月に決定した追加の金融緩和政策さえすべて実行にうつされていない)。
 日本時間の明日28日早朝に予定されているFRBの発表も、利上げ見送り・現状維持の線が濃厚のようですので、これを受けて明日28日の日銀黒田総裁からのサプライズもないだろうと予想されます。

 ついでにいえば、次回6月の「金融政策決定ウィーク」も現状維持に近い状態が続くのではないかと予想されます。
 なぜなら、6/23にはイギリスが国民投票でEU離脱を決めるかもしれないという大きな政治的イベントが控えているからです。少なくともECBは、イギリスの国民投票の結果が判明する前に思い切った金融政策は打ち出せないと考えるのが自然でしょう。

 と、このように、実体経済を踏まえた金融政策決定に至るプロセスだけでなく、各国中央銀行それぞれによる駆け引きがあるという背景も考えつつ日銀の金融政策をウォッチしていくのも興味深いものです。

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 LCレンディングでは不定期にメールマガジンを配信しています。
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 昨夜は↓のようなメルマガを配信しています。
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◆投資家向け無料セミナーのご案内 
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今回はmaneo、クラウドリース、スマートレンドと合同で説明会を開催致します。
ソーシャルレンディングでの投資をご検討中のお客様におかれましては、この機会にぜひご参加ください。

【開催日時・会場】
日時: 2016年5月9日(月) 19:00~20:30
会場: 東京国際フォーラム G-402
アクセス: 東京都千代田区丸の内3-5-1
※JR、東京メトロ各線「有楽町駅」より徒歩1分

◆投資案件の詳細な内容について、各社の代表者がご説明させて頂きます◆

【セミナー内容】
 ■maneoに関するご説明
 ■LCレンディングに関するご説明
 ■クラウドリースに関するご説明
 ■スマートレンドに関するご説明
 ■質疑応答
各社の代表が直接、皆様の質問にお答え致します。
ソーシャルレンディング未経験の方も奮ってご参加下さい。

【スケジュール】
18:45 受付開始
19:00 セミナー開始
20:30 セミナー終了

【講師プロフィール】
◆maneo株式会社、maneoマーケット株式会社 代表取締役 瀧本憲治
 ・不動産投資や、融資業務、証券化業務に従事。
 ・メールマガジンで個人投資家に情報提供し、投資家からの資金を集めていたことも(社債で)。
 ・maneo社に出会い、買収後、経営して約5年が経ちました。
 ・LCレンディング、ガイアファンディングの社外取締役も兼務。

☆ブログ・メルマガ「投資の現場レポート」
 
http://www.takimotokenji.com/


◆株式会社LCレンディング 代表取締役 山中健司
 早稲田大学政治経済学部卒業後、住友信託銀行(現 三井住友信託銀行)、
 プロミス株式会社(現 SMBCコンシューマーファイナンス株式会社)、
 UBI株式会社、UBIfinance株式会社等に勤務。
 この間、事業法人向け融資業務、不動産投資ファンド業務、不動産開発・
 仲介・管理業務、M&A・事業承継アドバイザリー業務、コンシューマーファイナンス業務、
 ファクタリング業務等、金融・不動産業務全般に携わり、
 2014年12月より株式会社LCレンディング 代表取締役に就任。

☆融資型クラウドファンディング「LCレンディング」社長のblog
 
http://blog.livedoor.jp/lclending/


◆株式会社クラウドリース 代表取締役 武谷 勝法
 1993年~2000年までの7年間、株式会社ワキタにてファイナンスサポートによる
 ベンチャー企業の事業展開支援に従事。
 自身が手掛けた新規事業を営業人員50名、売上規模280億円にまで成長させる。
 独立後、(旧)桜ダイニングを創業し飲食ベンチャーとしてレストランビジネスを展開、
 3年で12店舗の経営を手掛ける。
 その後会社員時代のノウハウを活かし飲食ベンチャー、店舗サポート事業を開始し、
 年商60億円にまで自社の事業規模を拡大。
 アジアの飲食店・トレンド”を毎日配信するフードビジネスニュースサイト
 「フードスタジアム アジア」の運営代表も務める。


◆スマートレンド株式会社 代表取締役 栁澤 修
 米国ノースウェスタン大学卒、米国公認会計士(ニューヨーク州)、
 GEシックスシグマ・ブラックベルト。
 会計監査法人アーンスト・アンド・ヤング、ゼネラル・エレクトリック(GE)、
 インテル(株)などに勤務した後、独立・起業。
 ニューヨーク事務所にて幅広い業界の会計監査業務に従事した後、GE社の内部コンサルティング・
 監査部門(Corporate Audit Staff)にて、 世界中のGEビジネスの会計監査、プロセス改善業務、
 コンプライアンス監査、新規事業サポート等を担当。
 その後、多くのGE製造会社、及び、金融事業会社で、経営企画、大型金融案件組成、
 買収後統合(PMI)コントローラーと多岐にわたる業務を経験。
 インテル(株)の執行役員 管理本部長(Chief Financial Officer)。2013年に独立して、
 ㈱オデッセイ・デザインを起業。
 経営手法とITを融合して、既存業界に新たなビジネスモデルを提案し、新規事業を立ち上げる。
 2015年10月よりSmartLend株式会社代表取締役に就任。


【募集要項】
日時: 2016年5月9日(月) 19:00~20:30
会場: 東京国際フォーラム G-402
アクセス: 東京都千代田区丸の内3-5-1
※JR、東京メトロ各線「有楽町駅」より徒歩1分
対象: 個人・法人
参加費: 無料
定員: 80名
申込方法: 下記必要情報を記載の上、support@lclending.jpまでお申込下さい。
受付完了後、ご登録頂いたメールアドレス宛に案内をお送り致します。
・氏名(フリガナ)
・電話番号(当日のご連絡先)
・メールアドレス
・同伴者氏名
※同伴者は1名様までとさせて頂いております。

【申込にあたっての注意事項】
・記載項目に不備があった場合は、お申込が無効となる場合がございます。
・ご送付頂いた個人情報は、セミナー申込のお手続きに必要な範囲で、maneoマーケット株式会社及び株式会社LCレンディングが利用させて頂きます。
・定員になり次第、申込受付を終了させて頂きます。
・参加人数が少ない場合には、やむをえずセミナーを中止させて頂く場合がございます。

※本情報は、ソーシャルレンディングの紹介を目的として、私募の取扱いを行うmaneoマーケット社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。ご投資頂く際は、必ず「匿名組合契約約款」「契約締結前交付書面」等の内容をご確認の上、お客様ご自身の判断のもと行って頂きます様お願い致します。

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 本日、募集中のファンドが合計4本成立しました。
 これにより、昨年7月のサービス開始からの累計成立ローン総額は「3,318,610,000円」となりました(ホームページのトップページ左上に記載があります)!

 ちなみに、30億円突破は2月15日のことでした。
 http://blog.livedoor.jp/lclending/archives/3864415.html

 ところで、LCレンディングでは、案件募集締切のタイミングをできる限り、1ヶ月に2回設定しています(おおよその目安として「月中(15日頃)」と「月末」)の2回)。
 これは投資家の皆様に有利になるようにとの考え方からです。
 例えば毎月「月末1回だけ」の募集締切とした場合、仮に毎月の初日に投資をされた方は丸々1ヶ月の間、資金が寝てしまうことになってしまいます。そうした事態を避けるためにおおむね月2回の募集タイミングとしています。
 可能であれば、デポジットもしくは投資をしたその日から配当ができるようにできればベストなのでしょうが、そこまでは企業努力が追いついておりません、申し訳ありません…。

 ということで、本日からは新たに合計3本のファンドを募集開始させていただきます。

 ひとつは「ロジコム保証付 LCGF32号」。
 ロジコム社の保証が付いていますので、ソーシャルレンディングが初めてという方にも投資しやすい商品かもしれません。

 その他の2つは「【開発案件】 LCPセレクトファンド21号 短期型」と「【開発案件】 LCPセレクトファンド22号」。
 いずれも竣工済物件ではなく、これから着工を控えている開発物件が対象となります。ロジコム保証付の商品よりも高配当の商品となっています。

 いずれかお好みのファンドを選んで投資するだけでなく、3本すべてのファンドに分散投資することも可能です!

 *投資家の皆様の出資に関しましては、 借入人の債務不履行等により元本に欠損が生じる恐れがあります。 出資の際には「LCレンディング」サイトにて掲載しております 「ローンファンド匿名組合契約約款」 および 「契約締結前交付書面」 等の内容を十分にご確認頂いたうえお客様ご自身のご判断でご出資頂きますようお願いいたします。なお、私募の取扱を行う金融商品取引業者は「maneoマーケット株式会社(関東財務局長(金商)第2011号)」です。

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 【承前】

 前回、前々回の続きです。

 原則として証券会社による募集勧誘が認められていなかった未上場株式。
 金商法の改正により、クラウドファンディングで募集勧誘が認められるようになりましたが、その背景については金融庁のホームページに詳しく掲載されています。

 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/risk_money/siryou/20130626/03.pdf

 「A4×60枚」の大作なのでエッセンスを要約しますが、以下のような記載があります。 


 "経済の持続的な成長を実現していくためには、投資者保護に配意しつつ、
金融仲介機能を活用し、新規・成長企業等に対するリスクマネーの供給の促進を図っていくことが不可欠である。
 このような観点から、

  一 新規・成長企業へのリスクマネー供給のあり方

  二 事務負担の軽減など新規上場の推進策

  三 上場企業等の機動的な資金調達を可能にするための開示制度の見直し

  四 その他、近年の金融資本市場の状況に鑑み、必要となる制度の整備
 について検討すること"

 さらに続けて、以下のような記載があります。 

 "新興・成長企業へのリスクマネー供給を促進する観点から、金融仲介機能の充実を図る取組として、株式形態を含め、インターネット等を通じた資本調達(クラウド・ファンディング)の枠組みについての検討を行い結論を得る"

 つまり、以前(
http://blog.livedoor.jp/lclending/archives/5427118.html)書いたように、我が国が国力を維持し国際競争力をキープしていくためには1,600兆円を超えるといわれる個人金融資産を有効に活用していく必要があるという前提に立ったうえで、そのための具体的な仕組みとしてクラウドファンディングという枠組みの整備を行っていくことが必要というわけです。

 思えば、日本がGDP(国内総生産)で中国に抜かれ、世界第2位の経済大国の座から第3位に陥落したのが2010年。
 その後、2位と3位の差は開く一方で、いつの間にか日本は中国にダブルスコア以上の差をつけられてしまっています(中国の「10兆3,800億ドル」に対して、日本は「4兆6,160億ドル」。なおトップのアメリカは「17兆4,100億ドル」。いずれも2014年実績IMF調べ)。
 
 今後、我が国が人口減少を前提とするなかで規模の拡大を追求することは必ずしも必須の議論ではないにしても、それでも一定の国力をキープしていくために、これまでに積み上げてきた個人資産1,600兆円を有効に活用していくべきだという考え方が背景にあるわけですが、この考え方は非常に理に適っていると思います。

 【次回へ続く】

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 【承前】

 「株式型」クラウドファンディングの続きです。
 その前提として、「金融商品取引法(金商法)」に規定する「金融商品取引業」が以下の4つに区分されることをおさらいしておきます(ひとつの業者が複数の登録をすることも認められています)。

 ①第一種金融商品取引業:金商法2条1項に定める「有価証券(=株券、国債、社債、投資信託等)」の販売・勧誘をする際に必要な登録。証券会社、FX業者など。

 ②第二種金融商品取引業:金商法2条2項の「みなし有価証券(=不動産信託受益権、匿名組合契約等)」を販売・勧誘する際に必要な登録。いわゆるファンド会社など。

 ③投資運用業:投資信託やファンドで集めた資金を運用する際に必要な登録。投資信託委託会社、投資顧問会社など。

 ④投資助言・代理業:資金を預かることなく投資の助言・代理をする際に必要な登録。投資顧問会社など。

 このほか、例外規定として「適格機関投資家等特例業務」に該当する場合は金商法の登録が不要であったりもします。


 融資型クラウドファンディング会社は「第二種」の登録をしているところが多いのですが「第二種」登録だけでは株式型クラウドファンディング業務はできません。「第一種」の登録が必要です。

 「第二種」登録も最低資本金や人的要件等の規制をクリアする必要があるのですが、そうはいっても現在1,000社以上の「第二種」業者が存在していますので(平成28年2月末時点で1,156社)、実はそのハードルは必ずしも高いわけではありません。

 ところが「第一種」登録の業者は300社に満たない数です(平成28年2月末時点で279社)。
 もちろん業務内容が異なるという前提はあるのですが、それにしても「第一種」登録のハードルは「第二種」よりも高いのです。
 個人的なことですが、私は3年ほど前に、とある小さな証券会社の代表取締役社長をしていたことがあります。
 その際の行政当局とのやり取りに際しては本当に細かいことまで要求されて大変だったなあという記憶が未だにトラウマのように残っています。
 つまり「第一種」業者は「第二種」業者に比べると格段に厳格な運営体制が要求されるものだという実体験があるわけなのですが、そのような厳格なハードルを緩める方向で金商法が改正され、非上場株式を取り扱う「株式型」クラウドファンディングが導入されたわけなのです。

 【次回へ続く】

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 【承前】 

 今回から「投資型」のうち、本来の意味でのEquity、すなわち「株式型」によるクラウドファンディングについてです。
 「株式型」クラウドファンディングは、昨年5月の金融商品取引法の改正法施行により募集取扱が可能になりました。

 が、結論から言うと、施行から1年近くが経過した今日現在の時点で株式型クラウドファンディングの実績はゼロのようです。
 *情報ソースは「日本証券業協会」のホームページ(http://market.jsda.or.jp/shiraberu/kabucrowdfunding/index.html)。
  

 では、なぜ、実績がゼロなのか?

 答えは「使い勝手が悪いから」ということになるのでしょうが、法改正までの経緯を含めて書いていきます。

 そもそも、「上場株式」であれば、対象会社は投資家から(証券会社・証券取引所が介在しますが)直接、ファンディングすることができます。
 従って、ここで書いていくことは「非上場株式」が対象となりますが、非上場株式については、従来はグリーンシート銘柄やフェニックス銘柄といったごく一部の例外を除いて、証券会社が勧誘等で取り扱うことはできませんでした。
 なぜなら、非上場株式は、もし上場された場合には多額の利益が期待できる一方、事業の失敗などでその株式が無価値になるリスクも大きいことから、投資家のリスクやクレーム回避の観点から日本証券業協会が自主規制により勧誘を禁止していたのです。

 そもそも金融商品取引法によると「株式」の勧誘に際しては「第一種金融商品取引業者」だけがその取り扱いができるとされています。
 この「第一種」業者は証券会社やFX業者が該当するのですが、これら証券会社等が加盟する日本証券業協会が従来は非上場株式の取り扱いを原則として禁止していたところ、近年、その流れが変わってきたのです。

 【次回へ続く】

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 【承前】

 「非投資型(=「寄付型」と「購入型」)」のクラウドファンディングについては法規制がほとんどないということを前回書きましたが、それゆえに各運営会社ごとにコンプライアンスの面でだいぶ違いがあるようです。

 「規制はないに等しいからなんでもアリ」という運営会社から、「投資家からの資金を預かって案件を成立させているのだから金商法と同程度の運営体制を心がける」という運営会社までかなりの幅があるようです。
 最終的には各々の投資家が各々の案件内容に納得したうえで寄付なり購入をするわけですが、大前提として各運営会社は是非とも真摯にクラウドファンディング事業を展開してほしいものです。
 一部の不真面目な運営会社のせいで業界全体にキビしい規制の網が張り巡らされ、結果として真面目な運営会社が不利益を被るということはこれまでにもあらゆる業界で繰り返されてきた歴史でもありますので。
 自戒の念を込めて、そうしたことを強く思うわけです。

 投資型・非投資型を問わず、クラウドファンディングの大きな役割として「貯蓄から投資へ」という流れのもとで、新規・成長企業に対するリスクマネーの供給手段を提供するという点が挙げられます。
 日本では起業や新規ビジネスの創出が非常にやりにくいと言われている中で、国力を維持し、国際競争力をキープしていくためには、1,600兆円を超えるといわれる個人金融資産を有効に活用し、常に新規・成長企業を育てていく必要があります。

 語弊があるかもしれませんが、クラウドファンディング事業は悪意をもってすれば詐欺的行為などいくらでもできる事業です。
 そのようなことにならないように、資金の提供者である群衆(crowd)をミスリードすることのないように、各運営会社がキチンとした運営体制を構築していかなければならないといえるでしょう。

 【次回へ続く】

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 今夜は、東京国際フォーラム@有楽町で、maneoマーケット社主催のソーシャルレンディングセミナーが開催されます!
  maneo、ガイアファンディング、クラウドリース、スマートレンドにて投資を検討されている方は必見です!

◇開催日  2016年4月18日(月) 

◇受付開始  18:45  

◇セミナー開始  19:00  

◇セミナー終了  20:30

 下記お申し込みフォームからお申し込みください。
 https://www.maneo.jp/apl/seminar?id=69

 なお、いくつかお問い合わせを受けておりますが、上記案内にはLCレンディングも参加するとあります。
 が、今回は山中は欠席で、LCレンディングの説明はございませんので何卒ご了承ください。

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 【承前】

 まず、融資型”以外”のクラウドファンディングのうち、「非投資型(=寄付型+購入型)」について。

 なぜ、寄付型や購入型のクラウドファンディング事業に参入している運営会社が多いのか?

 答えは、法規制がほとんどないからです。
 「投資型」に関しては「金融商品取引法(金商法)」や「貸金業法」等の厳格な規制対象となっていますが、「非投資型」は参入のハードルが非常に低いのです。

 では、なぜ参入のハードルが低いのか?

 おカネやモノをあげるという行為(=寄付)や、モノやサービスを売り買いする行為(=購入)は一般的に広く行われている行為です。こうした行為に厳格な規制をかけたとしたら世の中の経済活動が円滑に行われなくなります。 
 従って、原則として経済活動は自由にできるとしなければならないからです。
 
 法律で規制されるのは例外的な場合にとどまります。
 極めてまれなケースだと思われますが、例外的に規制される場合としては「①特定商取引法(特商法)」や「②資金決済に関する法律(資金決済法)」による規制の場合が想定されます。

 まず「①特定商取引法」は、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい商取引に関してクーリングオフ等の規定を定めた法律です。
 クラウドファンディングで購入するモノに対しての金額が社会通念上著しくおかしい場合は、特商法による規制の対象になってくるかもしれません。

 次に「②資金決済に関する法律」は、従来は銀行等にしか認められていなかった送金等の為替業務について、一定の資格要件をみたした資金移動業者にも認めるという法律です。
 資金決済法に関しては、クラウドファンディング絡みではありませんが、最近、具体的な事案がありました。
 どのような事案かというと、「LINE」の課金ゲームのアイテムの取り扱いが資金決済法に違反しているのではないかということで関東財務局が「LINE」に立ち入り検査をしたという事案です。
 資金決済法の規制では、未使用の「前払式支払い手段」が発行会社の破産等で使えなくなる場合に備えて、その残高が一定額を超える場合には残高の半額を「発行保証金」として法務局などに供託するよう義務付けているのですが、「LINE」運営会社はこの義務を怠っていた疑いがあるというものです。
 クラウドファンディングでも、スキームの中でのおカネの流れいかんでは資金決済法による規制の対象になってくるかもしれません。

 【次回へ続く】

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 いよいよ明後日になりました!

 LCレンディング取締役の小山努(株式会社LCパートナーズ 代表取締役)による無料セミナーのご案内です。

 4月16日(土)13:00@幻冬舎本社1号館セミナールーム(千駄ヶ谷)

 お席もわずかですが残っているようです!

 書籍のプレゼントもあります!

 http://www.gentosha-mc.com/seminar/seminar_160416/
 上記の申込フォームから幻冬舎メディアコンサルティング社に直接お申し込みください!

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 以前、日本のクラウドファンディング市場は「非投資型」と「投資型」に分かれ、さらにそれぞれが2パターンに分かれるので、その結果、クラウドファンディングには合計4パターンがあるということを書きました。
 http://blog.livedoor.jp/lclending/archives/3495237.html

 4パターンを具体的に言うと、

 「非投資型」が、「①寄付型(Donation)」と「②購入型(Reward)」に分かれます。
 「投資型」は、「③融資型(Lending)」と「④投資型(Equity)」に分かれます。

 なお、市場占有率(新規プロジェクト支援額ベース)でいうと、これら4パターンのうち、LCレンディングを含む「③融資型(Lending)」が日本のクラウドファンディング市場の80%という圧倒的なシェアを占めています

 融資型”以外”、つまり「①寄付型(Donation)」+「②購入型(Reward)」+「④投資型(Equity)」のすべてをあわせても20%のシェアしかありません。

 しかしながら、運営会社の数(ついでに言えばメディアへの露出)に関しては、融資型"以外"が圧倒的に多いのです。控えめに見積もったとしても100社以上が存在しているようです。
 これに対して、融資型の運営会社はおそらく10社程度しか存在しません。

 なぜ融資型”以外”のクラウドファンディング運営会社が多いのかといった理由も含めて、融資型”以外”のクラウドファンディングの現状について書いていきたいと思います。

 【次回へ続く】

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 【承前】

 これまで見てきたように、太田川駅を中心とした愛知県東海市というのは発展著しい有望エリアであるということがいえます。

 ちなみに、「東洋経済」という経済誌の『住みよさランキング2015』で東海市は全国17位にランクインしています。
 このランキングは各都市の「安心度」、「利便度」、「富裕度」、「住宅水準充実度」等から独自に算出するものですが、ランキングを見ていると愛知、岐阜、石川、富山、福井あたりのランクインが多いような気がします。
 これらのエリアについては、都市で必要とされる生活基盤がひととおり整備されつつも、大都市に比べると人口そのものがさほど多くないことから、「利便度」に関しては人口あたりで換算した生活水準が高くなるという傾向があるようです。
 そのほか、「住宅水準充実度」については、二世代同居比率や持家比率が高い、その結果共稼ぎ世帯比率が高い、さらにその結果世帯収入も高所得、という好循環があり「子育てもしやすく女性の就業も進みやすい」というメリットもあるようです。

 また、「富裕度」についてですが、東海市の西側は名古屋南部臨海工業地帯となっており、新日鉄住金、大同特殊鋼、愛知製鋼等の鉄鋼関連を中心とした大企業が集積しています。
 そのほか、愛知県といえばトヨタ自動車をはじめとした自動車関連の企業が多く存在していることから世帯収入が高いことも周知の事実です。
 総務省自治税務局の調べによる「市町村税課税状況(2013年版)」を見てみると、「納税義務者一人あたり課税所得額」について、全国平均が3,207,000円であるところ、愛知県平均は3,447,000円となっています(=全国平均を100.0とすると、愛知県平均は107.5)。
 このように商圏における購買力の高さという指標も本物件の魅力の一つということが言えます。

 愛知県近辺にはほかにもいくつかLCレンディングの融資対象物件がありますので、機会があればご紹介したいと考えています。

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 3月30日付けで「株式会社ロジコム(JASDAQ 8938)」と「株式会社ダヴィンチ・ホールディングス」との間の資本業務提携が完了したようです。
 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/89380/d403dffa/adc7/45ee/a450/f6534f89ae32/140120160330446167.pdf

 今回の資本業務提携を記念して、ダヴィンチ株主様限定・期間限定の特別キャッシュバックキャンペーンを実施させていただきます(ダヴィンチ株主様あてには今月末を目途に個別にご案内を郵送予定です)。
 https://www.lclending.jp/apl/information/news?id=133

 今後とも引き続き「LCレンディング」をよろしくお願いいたします。

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 【承前】

 LCレンディングの融資に際しては、立地条件や入居テナントの顔ぶれのほか、毎回のことですが基礎資料として商圏人口や競合の商業施設についても様々な角度からチェックを行います。

 例えば以前、秋田市のロードサイド型商業施設に対する融資を検討する際には、半径5km以内(≒クルマで15分)の商圏人口をベースにしました(http://blog.livedoor.jp/lclending/archives/3139784.html)。

 今回の商業施設は比較的小振りの駅前物件ということもあり、半径3km以内(≒クルマで10分)の商圏人口をベースに検討することになります。
 本物件に融資を行った昨年夏の時点では、2015年の国勢調査の結果は公表されていませんでした。そこで2010年の国勢調査の数字を見てみると、半径3km以内の人口は「66,582人」となっています。
 同じく、半径3km以内の可住地人口密度は「3,625人/㎡」です。
 可住地人口密度の全国平均が「1,007人/㎡」であることを考慮すると、当該商業施設のマーケットボリュームは非常に潤沢であるということが言えます。

 そして当該エリアについて特筆すべきは人口増加率です。
 2010年の同エリアの人口は「66,582人」でしたが、2000年時点では「60,969人」でした。
 つまり、2000年から2010年までの10年間で109.2%の増加率となっています。
 更に、前回までに書いてきた太田川駅周辺の区画整理及び再開発(商業施設・公共施設・大学等の開設・誘致)が基本的に2011年以降であることを考慮すると、2010年までの実績である「10年間で109.2%増」には2011年以降の再開発の影響がほとんど含まれていないと考えられます。
 そう考えると2011年以降の人口増加率は、2010年までの数値を大幅に超えるものとなることは確実です。
 太田川駅周辺を歩いてみたときには中高層のマンションの竣工が目立ってきていましたし、今後のマーケットの成長性が非常に楽しみなエリアです。

 【次回へ続く】

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 連日の告知で恐縮です。

 ちょっと先になりますが、4月18日(月)19:00からmaneoマーケット社主催の投資家様向けセミナーが開催されるようです。

 https://www.maneo.jp/apl/seminar?id=69

 会場は、東京国際フォーラム@有楽町。
 もちろん参加は無料です。
 今回は、「スマートレンド」さんという新規参入のソーシャルレンディング業者さんも参加されるとのことで、楽しみな内容です。

 ちなみに、上記リンク先の案内文では私も参加させていただくことになっていますが、この表記は誤りでございまして、今回は私は参加しませんのであしからずご了承ください。

 なお、5月、6月、7月は少なくとも毎月2回ずつの投資家様向け説明会への参加を予定しておりますのでコチラへのご参加についてもご検討よろしくお願いいたします。
 いずれも、平日の夜@有楽町を予定しております。

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 弊社取締役の小山努(株式会社LCパートナーズ 代表取締役)が「幻冬舎メディアコンサルティング」という出版社から企業出版による書籍を出すことになりました。
 http://www.gentosha-mc.com/product/9784344974395/
 
 タイトルは「ローリスクで年利7% 1万円から始める不動産ファンド投資」。
 
 ◆第1章:低金利・インフレ・増税・社会保障の崩壊……投資なしでは老後の生活に困窮する時代
 ◆第2章:国債・J-REIT・投資信託も実はハイリスク。初心者をカモにする「手軽」「安全」な投資商品
 ◆第3章:限りなくリスクを抑えて年利7%を狙える「不動産ファンド」とは?
 ◆第4章:確実に高利回りを出し続ける 不動産ファンドを見極める3つのポイント
 ◆第5章:不動産ファンド投資で得た利益を、ハイリスク投資に回す。それが短期間での資産形成を実現するカギ

 という内容になっています。

 4月16日(土)の13:00から無料セミナーも開催予定。
 書籍の無料プレゼントもあるようです。
 http://www.gentosha-mc.com/seminar/seminar_160416/

 ご興味のある方は上記の申込フォームから幻冬舎メディアコンサルティング社に直接お申し込みください!

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 【承前】

 キーテナントの食品スーパーである「にぎわい市場マルス」ですが、愛知県の知多半島方面ではメジャーな食品スーパーのようで、ここ東海市のほか、半田市、西尾市などにも出店しています。
 某信用調査会社の資料によると、ここ数年間は売上高も毎年10%以上アップしているようで、消費者からの支持が強いことがうかがえます。
 以前書いたことがある北海道における「コープさっぽろ」にもあてはまりますが(http://blog.livedoor.jp/lclending/archives/2978191.html)、それぞれの地域で有力なローカル食品スーパーについては、全国ネットの食品スーパーとはまた違った強みがあるといえます。

 このほか入居テナントは、ドラッグストアの「ドラッグセガミ」、100円ショップの「ダイソー」、コンビニエンスストアの「Cocoストア」、居酒屋の「魚民」、学習塾の「東進衛星予備校」といったナショナルチェーン及び有力ローカルチェーンで構成されています。
 貸主の立場からすると、総じてテナントクレジットが高いといえますし、顧客の立場からすると安心感が高いといえます。

 さらに、建物の3Fには市の子育てセンターや市民センターが入居しています。
 また、駅直結で東海市の芸術劇場(なんと、大ホールは1,000人収容!)もオープンしました。
 それだけではなく、徒歩5分のところには大学のキャンパス(日本福祉大学)も誘致されました。

 大型のカテゴリーキラー(アパレル、家電量販店、スポーツ用品店等)などがテナントとして入居しているわけではなく、どちらかというと小振りのNSCではありますが、周辺施設を含めた集客力も含めてみてみると堅調な運営が期待できる物件ということが言えると思います。

 【次回へ続く】

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 【承前】

 本物件は太田川駅前広場に面した商業施設「ソラト太田川」です。ご覧のとおり立地条件、視認性が抜群の物件です。
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 本物件の1F・2F部分と、別棟の荷捌き場がLCレンディングの融資対象物件になっています。
 高層階ではなく、特に1F部分は路面店になっていますのでフラッと立ち寄りやすく顧客誘引力に優れている物件です。
 なお、本物件の3F部分は東海市の施設である「市民交流プラザ」となっていて、「子育て総合支援センター」なと東海市の施設が入居しています。
 
 交通の便については、駅前なので電車でのアクセスは至便ですし、東海市の公共駐車場が隣接していることからクルマのアクセスも便利です。なお、公共駐車場とは連絡橋でつながっています。

 入居テナントについては、スーパーマーケット「にぎわい市場マルス」がキーテナントになっています。
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 以前ご紹介したように(http://blog.livedoor.jp/lclending/archives/4816831.html)、本物件は、スーパーマーケットをキーテナントとして、ドラッグストアなど日用品の販売を中心とした複数のテナントが同居する典型的な駅前立地の近隣型(Neighborhood)のショッピングセンター(=NSC)となっています。

【次回へ続く】

 融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 今回は愛知県東海市の融資対象物件のご紹介です。

 愛知県東海市の所在地は、名古屋市に隣接したすぐ真下。名古屋市中心部までの距離はわずか15kmです。
 市の玄関口である「太田川駅」から名古屋市中心部までは名鉄常滑線、河和線で20分。なお、太田川駅は2011年に高架の駅舎が完成したばかりで特急列車の停車駅でもあります。
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 太田川駅周辺は非常に整然とした街並みですが、それもそのはず周辺地域では文化施設、商業施設、教育機関、住宅等の総合的な土地区画整理事業が進んでおり、名古屋市のベッドタウンとして発展著しい地域です。

 昨年2015年には駅直結の「東海市芸術劇場(ユウナル東海)」がオープン。
 http://www.tokai-arts.jp/index.html

 同じく昨年には日本福祉大学の東海キャンパスもできました。 
 http://www.n-fukushi.ac.jp/about/campus/access/

 そして、太田川駅前ロータリーに面した商業施設「ソラト太田川」がLCレンディングの融資対象物件です。
 http://www.sorato-otagawa.com/

 【次回へ続く】

 

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