融資型クラウドファンディング「LCレンディング」代表取締役社長の山中健司です。

 先週土曜日の日本経済新聞(一面)に掲載されていましたが、

 ’’金融庁はインターネットで集める個人資金を企業に融資する仕組みで、借り手企業の名称などを開示できるようにする。これまでは借り手企業の情報が伏せられており、個人が安心して投資できないうえに、匿名での調達に目を付けた企業に悪用されることがあった。ネットを使う資金調達の流れが透明になれば、ベンチャー企業の育成に役立ちそうだ。

 ファンドが不特定多数の個人から小口の資金を集め、企業に融資する「貸付型」のクラウドファンディングが対象だ。個人はファンドが融資する企業名や事業内容が分かるようになり、投資の判断をしやすくなる。

 金融庁がファンドの運営会社や関係する業界団体を対象に、2018年度中に情報開示を可能にすると通知する’’

 ということです。

 内閣府規制改革推進室の担当官及び新経済連盟のご担当者の方のご尽力の賜物です。
 この場を借りて御礼申し上げます。

 今後は実務上の運用ガイドライン的なものを取りまとめる作業が残っていますが、落としどころはおおよそ見えているので、あとはそれに沿って投資家の皆様に分かりやすいより良い案件を募集していければ良いなと思っています。