La Legion Etrangere フランス外人部隊  /  日本国民戦線 国防研究所 フランス外人部隊 ヨーロッパの軍事情勢 ヨーロッパから見た日本の国防整備

フランス外人部隊を満期年金除隊し、除隊後も原隊があった南仏の町オランジュにとどまり「日本国民戦線 国防研究所」を立ち上げ、退役フランス軍人としてヨーロッパの軍事、日本の防衛整備について研究しております。 日本の出版社の皆様よろしくお願いいたします。 フランス外人部隊では第1外人機甲科連隊1er REC に配属され、以来ずっと機甲科ということで過ごしてまいりました。専門は通信及び通信機器電子機器整備でした。 途中、南米仏領ギヤナにある第3外人歩兵連隊本部管理中隊通信小隊に2年半、アフリカのジブチにあった第13外人準旅団機甲偵察中隊に2年間それぞれ駐在赴任しておりましたが、原隊は一貫して第1外人機甲科連隊でした。 フランス外人部隊は私の祖国であり原点です。ですから外人部隊の偽者を発見すると容赦いたしません。 フランス外人部隊の話題にとどまらず、純軍事的に欧州の軍事、日本の国防についても考察していきます。 よろしくお願いします。 日本国民戦線 国防研究所所長 legion84

    2016年06月

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    中国軍機、空自機に攻撃動作 「ドッグファイト回避、戦域から離脱」 空自OBがネットニュースで指摘


    日本でこのニュースは既に何度も報道されていますので、いまさらと言う観は否めませんが、中国海軍艦艇に続き今度は戦闘機による挑発が始まりました。

    さて、「中華人民共和国は攻めては来ない」と確固たる根拠もなく、楽観的な思い込みだけでそう発言される文谷数重氏が間違っていると言うことはもう既に誰の目にも明らかです。 氏の思い込みは既に現実的に破綻しているのです。

    文谷数重(軍事専門誌ライター)中国が沖縄に攻めてこないわけ


    国土と言うものは領土だけではなく領海、領空もありますので、既に領海を非友好国家に侵犯されている時点で氏の思い込みは破綻しているのですが、おそらく、氏は「ドンパチ戦争」を戦争と考えているのか、氏はこの期に及んでも「戦争はない」と主張されるとは思います。戦争の定義の問題でもありますが、私にすれば既に尖閣と言う日本の領土領海領空を状態的に侵犯されている時点で既に戦争は始まっていると捉えることもできます。実際、中華人民共和国は「領土紛争がある」と言う認識の上に行動を起こしているのです。

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    在日中華人民共和国大使館は「事実無根だ」と主張し、また日本政府も公的に「事実ではない」としています。
    日本政府にすれば、特に自民党にすればちょうど選挙もありますし、刺激的なことは行いたくはない、臭い物には蓋をして見ないようにしたいと言う思いもあるのでしょうし、これまで戦後ずっと、触らぬ神に祟りはなし、知らぬ存ぜずでやってきたこともあるからから、見猿言わ猿聞か猿になっているのでしょう。

    そこで中国政府を考えてみると、またこれも不透明です。このブログで散々これまで書いてきましたように、中華人民強国人民解放軍は国軍ではなく、共産党の軍隊であり、また軍区、戦区によって分けられた一種の軍閥化もしています。中国がこれまで日本に対して行ってきた挑発は、誰が主導しているのか?


    1 軍区戦区が勝手に暴走しているだけなのか?その場合、海警は、軍区戦区の指示命令に従って行動しているのか?
    2 軍区戦区が勝手に暴走しているのではなく、また政府主導でもなく、中央軍事委員会が勝手に軍隊、海警を動かしているのか?
    3 中国共産党政府が主導して挑発を行っているのか?

    以上3点のうちどれなのかをきちんと正確に見極める必要があると思います。
    勿論、仮に日本と中国人民解放軍の間で戦闘が始まれば、中華人民共和国政府は立場上対日戦を政府として遂行することになります。しかし、政府の意思ではなく、中央軍事委員会 軍区戦区の暴走が原因であるのならば、中華人民共和国政府との対話の可能性はありえます。しかし政府主導で挑発を繰り返していて、その上で戦端が開かれれば、目に見える形で戦闘の勝敗を決着させなければなりません。

    そして、中国政府は日本との戦闘に負ければ、経済問題、民族自治問題、共産党一党独裁問題など中華人民共和国がこれまで抱えてきた矛盾問題が一気に爆発し、国家が崩壊するリスクもあります。だからこそ、文谷数重氏は中国は日本とは戦争はしないと分析されたのでしょう。

    中華人民共和国は敗戦後のリスクを理解しているはずなので必ず勝利しなければならない。徹底的にやってくるはずです。


    現実は既に始まっています。そして頼りになるはずのアメリカ、文谷数重氏は沖縄から米軍を追い出しても米軍は日米安保を基調に常に日本の味方だと思い込んでらっしゃいますが、今回アメリカは何もコメントらしいコメントすらしていません。

    海軍艦艇の領海侵入でも米軍はこれと言って特にアクションはしていません。今の米軍は南シナ海が主になっていますし、アメリカにすれば、「日本の問題は日本が主体的に処理できなければいけないはず」と考えているはずで、「米軍は出て行け、だけど日本は守れ」と言う考えが如何に虫が良いものでしかないというのは分かるはずです。


    文谷数重氏は海自の三等海佐であったそうで、それは事実のようですが、私には信じられない。昭和の自衛隊を知っている少し古い人たちならば自衛隊時代に何処かで聞いたことがある小話で「 日本が戦争になった時、米軍が助けてくれなきゃ、日本にいる米軍の家族を人質にしてでも助けてもらう」

    自衛隊現場レベルでも昭和の自衛隊は米軍を意外と当てにはしていなかった。そしてしかしながら米軍が居なければ何も出来ない自衛隊と言うのも良く分かっていたのが昭和の自衛隊でした。

    日米安全保障とは、本来お互いがお互いを一緒になって防衛するものであるはずで、「米軍は出て行けだけど日本は守れ、そして日本は何もしない」これでは安全保障は機能しません。

    「アメリカをどこまで信用できるかどうか?」と言う日本側の問題は良く語られますが、「日本をどこまで信用できるのか?」と言うアメリカ側の問題に関しては日本では語られることは少ない。   

    南シナ海から東シナ海にかけるラインとはまさに日本の生命線であるシーレーンそのものであり、この海域一帯を中華人民共和国に押さえられれば日本は経済的に中華人民共和国に押さえ込まれてしまいます。だからこそ中華人民強国はこの海域一帯に進出したい。まさに日本にとって経済的にも安全保障上においても生命線です。日本の尻に火がついてる状態で、「中国は攻めては来ない」だとかは無責任極まりない。



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    アメリカにしてもこの海域一帯を中華人民共和国に取られるということは、日本、台湾、フィリピン、などと言ったアメリカ圏内の国家を失いかねません。だからこそ南シナ海にアメリカは第3艦隊まで出してきています。


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    しかし、東シナ海と言う日本自身の問題を日本が解決できない。そしてアメリカはそこまで手は廻らない。

    これがどういうことを意味するのか?

    日本の自衛隊は確かに強い。連度、士気、装備、どれをとっても一流です。しかし、現場のそういう涙ぐましい努力を台無しにしているのが日本を守らない日本国憲法と日本の法律です。
    だからこそ中華人民共和国は船を出し飛行機を出してくるのです。

    もう既に艦艇に関しては常態化してしまって、日本人は既に驚きもしません。そして戦闘機です、これが続けばまた日本人は驚かなくなります。その段階で尖閣への上陸が始まるでしょうね。中華人民強国人民解放軍海軍陸戦隊による偽装漁民が間違いなく上陸してきます。


    そして日本は「遺憾」を連発して終わりです。

    こういうことばかりをやっていけば必ず沖縄は、戦闘をしなくても熟した柿が落ちるように中国側に落ちてしまいます。沖縄が落ち、米軍が居なくなれば、台湾も半自動的に中国側に落ちていきます。


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    文谷数重(軍事専門誌ライター)中国が沖縄に攻めてこないわけ


    中華人民共和国海軍が尖閣への接続水域への侵入に続き、日本の領海内にまで侵入して来ました。 侵入=侵攻と単純には言えないかもしれませんが、少なくとも海軍の武装艦艇が日本の領海内を平気で航行しています。この時点で既に文谷氏の記事がイカに荒唐無稽であったのかが実際問題としてよく分かります。勿論沖縄侵攻をやったわけではないですが、少なくとも鹿児島県内の水域に土足で親友されたと言うのは侵略であると判断しても良いと私は考えます。

    中国海軍艦艇が尖閣沖の接続水域に侵入 安倍首相は警戒監視を指示

    これは6月9日の事件で、その直後、河野克俊統合幕僚長が「エスカレートさせることは避けたいが、万が一、領海に入った場合はそれ相応の対応をする」と述べました。

    しかし、明けて15日 

    中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず


    そして16日には

    「度が過ぎている」 政府、反発強める

    中国海軍の情報収集艦が沖縄県・北大東島の接続水域を一時航行 となりましたが、政府は懸念を伝えるだけで結局何もできません。




    これでは

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      であって、逆に侮られて終わりですと言うか終わっています。今後もさらに中華人民共和国海軍艦艇の侵入は続き、そして常態化します。

    「言うだけ番長」であるならば、自民党も結局は民主党と同じであったとも言えます。



    文谷氏は「自衛隊が強いから中国海軍の沖縄侵攻はない」 と分析して見せましたが、これは完全な誤りです。

    確かに自衛隊は強い。特に現場で必死になって頑張っている自衛隊は陸海空ともに世界のどこの軍隊と比較してもその練度、士気、規律など1級です。そして自衛隊制服組トップもまた決して愚かなわけではないどころか優秀です。

    しかし、自衛隊は強いけど弱いんです。戦えない軍隊なのです。

    これは3つの理由からによります。おそらく自衛官であれば既に理解しているとは思います。

    1 憲法、自衛隊法、そして日本の諸法律による必要以上の束縛。
    2 正面装備を重点に自衛隊は整備してきた結果、兵站組織があまりにも脆弱。
    3 「死んで来い」と命令を出せる指揮官の存在と、その命令に黙って従える隊員の存在が未知数。


    最大の問題が憲法とそれに付随する法律であるのはもう間違いありません。憲法をはじめとするあらゆる法律により自衛隊は専守防衛をとらざるを得ません。そして専守防衛とは相手が発砲したときに始めて対応できるものであるけども、相手が発砲してきたからと言って現場の隊員の独断で反撃はできない、あくまでも政府の指示を待つしかないという恐ろしい防衛方法です。

    敵が自分を殺そうとして発砲してきても撃ちかえせない。勿論、緊急避難、正当防衛などの抜け道はあるでしょうが基本、政府の判断により防衛出動が出ない限りは正式には反撃はできません。

    これでは、敵の初撃で壊滅してしまったら元も子もありません。当たり前です。   これでは自衛官に、最初に死ぬことを強要しているのと同じで、死ぬことが目的ならばそれはもう特攻と同じです。




    そして兵站問題。日本が戦闘を継続できる弾薬の備蓄量、そして突然の弾薬や平気の増産命令に対処できるかどうかの問題。石油の備蓄問題。常に臨戦態勢で稼働率を高率に維持できているかどうかの問題が出てきます。

    また尖閣、そして別方面からの多方面に渡る攻撃侵入に自衛隊は対処できるのかどうかの問題も発生します。


    そして、自衛隊は本当に軍隊なのか?それともやはり自衛隊と言う名の警察予備隊なのか?

    戦闘では、決死隊、決死の作戦を想定し命令しなければならない時もあります。特攻は死ぬことが任務遂行ですから決死とはまた別です。決死とはうまくやれば生き残るチャンスがあり、死ぬことが目的の作戦ではありません。しかし死ぬ確率は異常に高い。

    そういう場面になった時、フランス外人部隊の将校ならば平気で命令はできます。だからこそ外人部隊なのですが、これを自衛隊の幹部ができるかどうか?フランス軍では外人部隊と海兵隊と空挺連隊以外を実戦に投入することはもうまずできません。

    「死ぬ覚悟でこの任務を遂行しろ」と命令できる指揮官が自衛隊に居るかどうか?「俺は死なないけど、お前は死ぬかも知れんが任務はやって来い」

    そしてこういう命令を喜んで受け入れる、もしくわ黙って受け入れる隊員がいるのかどうか?と言うのが未知数です。

    おそらく現役の自衛官のほとんどは『できる』と答えるでしょう。

    しかしやはり未知数なのです。何故ならば自衛隊は創隊以来一度も実戦は当然やっていません。

    フランス外人部隊での話しで、1999年のコソボで、それまでブイブイ言わせて威張っていた軍曹が実戦と言う緊張感から気が狂ったのを私はこの目で見ました。
    ナイフで自分の腕に傷を入れ始め、それが段々とエスカレートしてついには自分の顔面にまでナイフで切り刻み始め、それをケラケラと笑う。

    人間は時として強いけども、時として非常に脆いという2面性を常に持っています。だからこそそのときその場にならない限り自分でさえ自分がどうなるのか分かるはずも得ません。
    しかし日頃から、死ぬこともありうる、部下を死に追いやることもありうると覚悟を決めていたならば話は変わってくるかもしれません。
    福島の原発事故で死を覚悟して原発に入った自衛官の方々は多数居ます。   それと同じように、死を覚悟して中華人民共和国と戦闘ができるのか?

    そして、中華人民共和国は日本国憲法そして法律などの束縛により自衛隊は何も出来ないというのをきちんと正しく理解しています。だからこそ沖縄侵攻は十分ありえるのです。

    日本政府は今後も、「警告」「監視」「遺憾」「懸念」「抗議」に終始するでしょう。そしてアメリカをさらに頼ると言ういつものパターンに落ち込み水から問題を解決することはしません。と言うかできません。これが現実です。

    統幕長が言う「相応の対応」が「警告監視」、これが日本の限界です。



    そしてさらに酷いことに、沖縄に侵攻してもおそらく日本の左翼サヨクは自衛隊による反撃すら反対するでしょう。

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    「アジアの玄関口に住む僕が、韓国人や中国人と話して、遊んで、酒を飲み交わし、もっともっと仲良くなってやります。僕自身が抑止力になってやります」





    この発言、考え方が如何に危険か、そして如何に現実を見ていないのか分かりますね。しかしこういう人たちが居るのが日本であり、こういう人たちの意見もまた尊重するのが日本の民主主義なのです。だからある意味においては日本の民主主義は非常に健全とも言えます。
    しかし中華人民共和国にはこれがないからこそ本当に危険な隣人なんですよ。

     
    文谷氏は「中国の進出方向ではない 』と言い切っています。その理由は『 沖縄は中国が権益を伸ばす方向にはない。現在、中国が政治・経済・軍事力を注いでいるのは南シナ海である。そして将来的な発展方向も一路一帯、つまりは南アジアや中央アジアを指向している。日本や太平洋方面での動きは、漁業と艦隊行動に留まる。

     中国の興味が向かない点で、現実的に沖縄侵略の可能性はない。尖閣諸島やその周辺の海洋資源の取り合いはともかく、沖縄の支配には全く興味をもっていない。しかも手を出せば地域大国の日本や、背後にいる米国との決定的衝突が避けられない状況に陥る。 』

    この文章は中華人民共和国が勝手に制定した

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    第1列島線、第2列島線構想とは全く相容れません。


    何故? 中華人民共和国が第2列島線まで敷いてそこまでの制海権を確立しようとしているのか?

    これは、東シナ海から南シナ海までを中華人民共和国の領海であるという海島保護法から来ます。

    >>>>1992年には尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国領土であると規定した領海法を施行。1997年には国防の範囲に「海洋権益の維持」を明記した中華人民共和国国防法を施行した。2009年12月には国家海洋局が中心となって尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島などの「中国領」の島嶼管理を強化する海島保護法が作成され、国家主席令として発動した

    自分たちの領海と言う認識に立てば、台湾、沖縄と言うのは領海内に存在する敵対勢力と言うことになります。そして台湾併合は中華人民共和国建国以来の悲願である以上、中華人民共和国としてやらなければならない国家事業。


    しかし台湾にまともに攻め込んでもリスクは高い。しかし、これが沖縄であれば、翁長雄志県知事のように親中反日県知事まで居るわけですし自衛隊の反撃は考慮しなくてもよい。となれば米軍さえ排除できれば沖縄は簡単に中華人民共和国に落ちます。


    沖縄が落ちれば、台湾と言う島は、熟した柿が落ちるように勝手に中華人民共和国に落ちてきます。これで中華人民共和国の悲願は達成できます。

    しかも、東シナ海、南シナ海を押さえれば日本はシーレーンを押さえられrこととなり、経済的に中華人民共和国西側ザルを得なくなってきます。


    これを完全に達成するためにこそ第2列島線があります。

    だからこそ中華人民共和国の進出方向なのです。










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    「 中華人民共和国による尖閣侵攻、沖縄侵攻はありえるのかどうか 2 」 で私は、中華人民共和国人民解放軍が沖縄侵攻をするであろうその理由を挙げました。
    1 軍区と戦区、そして軍閥の独走。 そしてそれに対する中華人民共和国政府の追認。

    2 中華人民共和国の進出方向である。

    3 台湾を併合すると言う中華人民共和国建国以来の悲願を軍事的な手段だけにとらわれずにあらゆる手段を行使してでも達成しようとするであろう。

    4  尖閣近海の地下資源、そしてその採掘において邪魔となる日本を沖縄の海域自体から排除する。

    5  日本のシーレーンを掌握すれば日本経済をコントロールできる、あわよくば日本自体を軍事に頼らずとも屈服させることができる。

    6  清朝末期において欧米に蹂躙された経験から毛沢東の「一百多年来、 帝国主義侵略我国、大都是従海上来的( 100年以上にわたって帝国主義による我国への侵略は全て海からやってきた)」と言う脅威恐怖史観に基づく「我門一定要把我国海岸線構成海上長城 (国防のために海上に海に万里の長城を築かなければならない)」と言う思想から第1列島線、第2列島線の建設が日本と利害を反するために日本を排除しなければならない。


    7  共産党一党独裁の恐怖政治、また共産党による経済政策の失敗による国民の不満、を対外的にそらすため

    8 清朝以来の屈辱を晴らすため(尤も、清朝は満人の国家であり漢人の国家ではない)

    9 アジアの盟主になるためには日本排除しか道はない。


    今回は軍閥を考えて見ます。

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    まずこの図を見ていただきますとお分かりになるように、1920年代、支那大陸は軍閥に群雄割拠していた時代でありました。1912年に清王朝が滅亡し孫文によって支那大陸には清王朝後の正統政府として中華民国が建国されていますが、袁世凱と孫文との対立から国家の体をなしてはおらず支那大陸全土無政府状態に近い状態であり、各地に軍閥が出現し軍閥支配地域は既に中華民国の支配領域とはいえない一種の独立国とも言えるような状態でありました。 こういう世界に日米欧が進出すればどうなるかは、今のイラク、シリアを見ればさらによく理解できると思います。


    しかしなにも当時の軍閥の解説をするためにこういう図を貼ったわけではありません。

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    ここで、現在の中華人民共和国の編成を見ますと、まず伝統的な7大軍区。2016年に改編されて5大戦区に分けられました。

    この軍区と戦区の区分けは軍閥の支配地域にほぼ相当します。軍閥の図から受ける印象と軍区戦区の図から受ける印象が同じように見えるからと言う印象的、抽象的な理由で私は検証しているわけではありません。しかし実際面では軍閥と軍区戦区はほぼ同じだと私は考えます。


    中華人民共和国人民解放軍は 前回にも書きましたが中華人民共和国国軍ではありません。あくまでも中華人民共和国共産党の武装組織なのです。したがって指揮権は国務院(政府)ではなく、あくまでも共産党の中央軍事委員会が持っており、国家主席は中央軍事委員会主席をを兼務しなければ人民解放軍を統制できません。

    しかし、中華人民共和国と言う人工国家は、人民解放軍と言えども、上海閥、北京閥、太子党、共青団など権力闘争とは無縁ではなく、その結果中央軍事委員会の主席になっても人民解放軍全てを掌握できるものではない。


    また、人民解放軍は7大軍区と言う編成で構成されていました。この軍区とは、独立採算制度を採用しており、各軍区に付随した国有企業、民間企業、そして軍区自身が企業を起こし飲食業、製造業、農業漁業などあらゆる業種で利潤を上げなければ軍区の軍隊が麻痺してしまうと言うことになっていたのです。兵站システムなどと一体化した大商社が武装したようなものと解釈もできるでしょう。

    一つの軍区が独立採算制度をとっているがために、中央の指示を受けず軍閥化してしまっていました。

    2016年、今年の2月に、人民解放軍はしゅうきんペイの指示により7大軍区から5大戦区へと改編されました。

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    ここは注目すべきポイントで、これまで過去どの主席も手をつけることができなかった軍区の改編、つまり軍閥への介入ができたことは、中央軍事委員会の権力が強くなったと解釈できます。


    それまでは各軍区ごとにほぼ好きなようにやっていたわけで、例えば、チベットは成都軍区でしたが、その軍区がチベット虐殺を中央軍事委員会の支持とは関係なくやった、やっている気配があります。また、東シナ海南シナ海へのちょっかいも中央軍事委員会の意思と言うよりも現場の軍区の独走の面も多々あったとも考えられます。

    そのために、南シナ海、東シナ海で問題が発生した際、中華人民共和国政府はその尻拭いのために荒唐無稽な屁理屈を並べざるを得なかったと思われるようなデタラメな公式見解を何度も出しています。しかし、この辺も実に不透明でどの辺までが中央の意思で、どの辺が現場軍区の独走なのかまるで正確には掴めないと言う点です。

    軍区がまだ存在していた2015年までは中央軍事委員会は人民解放軍を完全掌握はできはいなかったと考えられますが、今年2月に戦区へと編成替えができたと言うのは中央が掌握したのではないかとも考えられます。


    しかし、信頼できるソースから人民解放軍は省が違う部隊は混成できない、省が違う人間を同じ部隊には配属させることはできないと言うほどそれぞれの地方、省の独自性が強く、今回、戦区に移行しましたが、軍区が持っていたそれまでの利権、商業などはどう解決できたのか?非常に不透明なままです。


    元々、戦区とは有事において、軍区の枠にとらわれずに軍隊を抽出し運用しようと言う考え方でしたが、全て机の上での考えで実際には有事においても移行はできないであろうと言うのが日米欧の見方でしたし、おそらく中華人民共和国政府が一番それをよく理解していたはずです。しかしそれをどういう形で決着をつけたのか平時において戦区へと編成替えを行いました。


    あくまでも私の推測ですが、戦区とは中央軍事委員会にとって便利な編成分であるけども現実には機能し得ないと思えます。理由は軍区の独立採算制で兵站まで軍区独自がやっていたわけで、その兵站システムを戦区ではどうやっていけているのか?不透明であり、また「省が違えば運用できない」という支那人の特性から、おそらくは軍区はそのままの形で残っていると思われます。勿論、コンパクト化したもので色々と改編はされてはいるでしょうが、利権などはそのまま軍区が握ることになっているでしょう。
    まさに軍閥なんです。

    現在の人民解放軍の軍閥とかこの軍閥の大きな違いは、独自性はそれぞれあるけども現在の軍閥はそれでもある程度は中央の意志には従っているという点だけであろうかと思われます。

    したがって、尖閣、沖縄に対する侵攻に関して、中華人民共和国と言う国家の意思や能力で考えることも大事ですが、現場の軍区戦区の独走もまた十分考慮に入れざるを得ません。しかし、この独走についてまで考察した人はいません。

    軍区戦区の独走を中央軍事委員会が追認せざるを得ない状況になれば中華人民共和国は国家を挙げて沖縄侵攻を本格化する危険性は非常に高いです。

    ( 自衛隊や米軍はそこまで当然考察しているとは思いますが。)


    中華人民共和国の経済状態、政治状態から今のところは侵攻はないと楽観視するのは軍区という軍閥の独走を考慮していない非常に危険な推測だと思います。  張作霖や蒋介石と言った軍閥がどういう行動をやったのか一番良く分かっているのは日本であるはずですよね。

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    文谷数重(軍事専門誌ライター)中国が沖縄に攻めてこないわけ


    文谷氏の考察はこの独走と言う部分と支那人、はっきり言えば漢民族の民族気質までは考察はしていないからこそ危険なのです。


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    文谷数重(軍事専門誌ライター)中国が沖縄に攻めてこないわけ

    奇襲攻撃の定義とは

    >>>>奇襲(きしゅう, surprise)は敵の予期しない時期・場所・方法により組織的な攻撃を加えることにより、敵を混乱させて反撃の猶予を与えない攻撃方法をいう。敵の混乱に乗じて、士気を減衰させ、より大きな損害を与えることが期待できる。厳密には、「奇襲」は全く敵の不意をつく攻撃であり、「強襲」(assault)とは陣地や要塞で防御を固めた敵に対する圧倒的な戦力を用いた攻撃であり、「急襲」(raid, sudden attack)とは不意をつきつつの迅速かつ大規模な攻撃であり、これらは類似概念として区別される。


    と、WIKIPEDIAでは定義されてはいますが、これに+ プラス して新技術もはいるかとは思います。また、奇襲を行うに当たっては敵に「攻撃はありえない」と思いこませる心理的な下工作、プロパガンダ、情報戦などによる攪乱もあればさらに奇襲攻撃を行う環境がより整い、またその攻撃が成功する確率もまた高くなります。

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    第1次世界大戦後、フランスは一応は戦勝国ではありましたが国中厭戦気分が蔓延し、いわゆるアプレゲール時代に突入します。アプレゲール時代とは デカダンス、退廃、淫靡、耽美、刹那主義、個人主義、に走り、戦争についてあまり考えることはしなくなりました。勿論軍部はそうではなくまたドイツが攻めてくるという大前提でフランス防衛について研究はしていましたが国民国家の風潮により当然のごとく軍事予算は削られていきました。また大戦により激減したフランスの人口問題もあり兵力を十分に備えることが難しくなりました、その解決策としてドイツとの国境に要塞線 いわゆる マジノラインを建設し、少ない兵力でもドイツ軍の侵攻を阻止し様と考え実行されました。  分かりやすく言えば、日本が核兵器を保有した方が通常兵器保有による防衛よりも結果的には安上がりに、そして人員も必要はなくなるというのと同じ理屈でマジノラインは建設されました。勿論、マジノラインは純粋に防衛的なものですから核兵器と同列には本来であれば論じることはできません。

    マジノライン北部の地域は、湿地が多く、ドイツ軍の自動車や戦車などはそのカタログデーター上から考えて通行できないと言う理由からこの地域からの侵入はないということでまるで想定はされていませんでした。

    フランス軍軍部は、マジノラインの建設によりドイツは最早フランスに侵攻してくることは無い、仮にあっても必ずマジノラインで撃退できると考えていたわけです。

    ところが、ドイツの再侵略などないと考えていたことが突如として現実となり、しかもありえない方向ありえない地域から、ありえない自動車化されたドイツ軍部隊がマジノラインを避け、マジノラインをガン無視して侵入してきたため、主要な兵力をマジノラインに貼り付けていたフランス軍は簡単に敗北してしまいました。これは多くの方が知っている事実です。

    「ありえない」「想定していなかった」「予期していなかった」

    フランス軍、フランス政府の油断がドイツ軍の奇襲、この場合、大部隊が迂回して強襲、急襲したので、正確には奇襲とはいえませんが、「想定していなかった」フランスを敗北に追い込んでしまいました。1ヶ月で降伏です。

    そして昭和16年12月、日本帝国海軍は真珠湾を奇襲しました。これが本当に奇襲なのかどうか?陰謀説など色々とはありますが、そのとき真珠湾に居た現場の将兵にしてみればまさに「ありえない」「想定していなかった」奇襲であったわけです。


    文谷数重氏が「中国が沖縄には攻めてくることはないだろう」といくつかの理由を挙げて論じておられますが、氏の肩書きである「元海上自衛隊三等海佐」「軍事研究 ライター」などを持つ氏の論に同調してくるものも居るかもしれませんし、また氏の論を一番喜んでいるのは中華人民共和国ですよね。

    仮に中華人民共和国に「戦争」の意思が全くないとしても、中華人民共和国にすれば氏のこういった論調は実にありがたいはずです。 「戦争」をする意思があればなおさらありがたいでしょう.何故ならば海上自衛隊元三等海佐の論調が日本で広まれば広まるほど中華人民共和国の「戦争」は成功に近づきます。




    軍人であるならば、あらゆることを想定して防衛準備をしなければなりません。勿論、全てを想定することはできても全てに対処準備することはできません。しかし非友好的な国家があり、その国に動機があるならば、「 中国は沖縄に攻めてこない 」などとは少なくとも軍人であるならば絶対に言いませんし、「ありうる」と想定し準備するものです。


    「ありえない」「想定していなかった」「予期していなかった」と言う敗北釈明ほど軍人として恥ずかしいものはないです。




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    中華人民共和国が攻めてくるかどうか?結論を先にいえば私の結論は 80%の確率でイエスです。


    文谷数重(軍事専門誌ライター)中国が沖縄に攻めてこないわけ


    文谷氏を論破するとかしないとかではなく、中華人民共和国はあらゆる手段を行使してでも尖閣沖縄を狙ってきます。

    ここでいうあらゆる手段とは何も直接的な軍事攻撃だけではないということです。間接的な軍事攻撃やサイバー攻撃、大量の工作員による乗っ取りなど色々と想定できますし、またそれらは十分に実行可能です。


    中華人民共和国が沖縄侵攻をするだろうと考えるその理由は

    1 軍区と戦区、そして軍閥の独走。 そしてそれに対する中華人民共和国政府の追認。

    2 中華人民共和国の進出方向である。

    3 台湾を併合すると言う中華人民共和国建国以来の悲願を軍事的な手段だけにとらわれずにあらゆる手段を行使してでも達成しようとするであろう。

    4  尖閣近海の地下資源、そしてその採掘において邪魔となる日本を沖縄の海域自体から排除する。

    5  日本のシーレーンを掌握すれば日本経済をコントロールできる、あわよくば日本自体を軍事に頼らずとも屈服させることができる。

    6  清朝末期において欧米に蹂躙された経験から毛沢東の「一百多年来、 帝国主義侵略我国、大都是従海上来的( 100年以上にわたって帝国主義による我国への侵略は全て海からやってきた)」と言う脅威恐怖史観に基づく「我門一定要把我国海岸線構成海上長城 (国防のために海上に海に万里の長城を築かなければならない)」と言う思想から第1列島線、第2列島線の建設が日本と利害を反するために日本を排除しなければならない。


    7  共産党一党独裁の恐怖政治、また共産党による経済政策の失敗による国民の不満、を対外的にそらすため

    8 清朝以来の屈辱を晴らすため(尤も、清朝は満人の国家であり漢人の国家ではない)

    9 アジアの盟主になるためには日本排除しか道はない。

    などの理由が挙げられます。


    順を追って検証してみましょう。その前に中華人民共和国の軍隊についての認識を持たなければ検証はできません。

    中華人民共和国の軍隊はかつては八路軍と呼ばれ、基本的にと言うか法的にも実は国軍ではありません。中華人民共和国についてある程度ネットなり色々な資料に目を通された方は既にご存知だとは思います。

    あくまでも中華人民共和国共産党の武装集団、軍隊でしかありえません。私兵に近く、勿論国際的、対外的には国軍として世界では認識されていますが中華人民共和国内の国内法では国軍ではありません。

    これが意外とたいした問題で、中華人民共和国主席になっても、軍の掌握はまた別の努力が必要になるなど色々と問題が発生しているわけですが一向に改善される気配はありません。それは軍隊が猛烈に抵抗しているからで、改革を推し進めようとする政治家は軍を掌握できないようなシステムにまでなっています。

    WIKI から抜粋

    中華人民共和国憲法第93条には中華人民共和国中央軍事委員会が全国の武力(武装力量)を領導するとの記載はあるが、中国人民解放軍のみを国軍と規定した条文はない。中華人民共和国国防法第22条では中国の武装力量を構成するのは中国人民解放軍現役部隊と予備役部隊、中国人民武装警察部隊、民兵組成と規定され、その中で中国人民解放軍現役部隊については国家の常備軍であると規定されている。

    憲法第93条第1項では国家中央軍事委員会が「全国の武装力を領導する」としているが、一方で憲法前文に中国共産党が国家を領導することが謳われており、また国防法では、「中華人民共和国の武装力は中国共産党の領導を受ける」「武装力の中の共産党組織は、党規約に従って活動する」とあるため、中国共産党が軍事を支配することになっている。中国共産党中央軍事委員会と国家中央軍事委員会の構成員は同一であり、中国人民解放軍は「党の軍隊」ともいわれる。


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    中華人民共和国解放軍は
    陸軍、海軍、空軍、ロケット軍、戦略支援部隊の5軍に+して人民武装警察部隊 及び 民兵団による構成となっています。 この中で戦略支援部隊とはサイバー攻撃や情報戦などを展開する部隊とも言われ外部にしてみれば非常に不透明で実際に何をやっているのかは推測の域を出ません。また準軍事組織として民兵団と言うのがありますがこれもまた実態は全く分かりません。色々と言われていますが。海軍陸戦隊上がりが多いだとか情報が交錯しているのが現状です。

    そして、これらの縦割りの軍事構成組織を今度は軍区によって分けています。軍区は7つの軍区に分けられており、それぞれがその軍区内の陸海空軍などに対する指揮権を有しており、指揮権の2重構造ともなっております。さらに、戦時においては軍区にとらわれず戦時にあわせて戦区と言うわけ方に移行すると言われていますが、軍区が既にかつての軍閥状態になっているがために戦時になって急に戦区への移行がスムーズに行くのかどうか、中華人民共和国政府自体が把握できていないであろうとも言われています。

    文谷氏が、
    >>>沖縄の反基地感情が強くなると、決まって出てくる言説である。今回の女性遺体遺棄事件でも、安全保障サイドは、「中国は沖縄を狙っている」と言い出し、特に海兵隊を擁護する「米陸上戦力がいなくなると沖縄は軍事力の真空となる、そこに中国が侵攻してくる」といったものだ。
    だが、その根拠となる見積もりや判断が示されたことはない。「なぜ中国が沖縄を侵攻するのか」「中国は対日戦を決意できるか」点の説明はない。結局は、宿命的に「絶対、攻めてくる」といったものでしかない。



    と述べていらっしゃいますが、ここで言う見積もりの計算とは、沖縄を侵略できうる兵力装備の見積もりなのか? それとも沖縄侵略を万全に成功せしめる兵力装備の見積もりではなく、 成功不成功に関係なく、中華人民共和国が沖縄侵攻戦に拠出できる兵力装備の見積もりなのか? 軍閥と化した軍区が単独で独走して出してくる兵力装備の見積もりなのか?

    一体どの見積もりなのでしょうか?  これは氏でなくとも非常に難しい問題です。なぜならば中華人民共和国人民解放軍が不透明すぎるからです。自衛隊や米軍ならばその調査能力で一般人であるわれわれ以上に精査しているでしょうが、一般人である我々はミリタリーバランスなどの研究資料から推測するしかできません。
    したがって、氏が言う、安全保障サイドからそういった見積もりが出てこないというのは、でてこないと言うよりも出しようがないと言ったほうが正解です。


    次回 中華人民共和国による尖閣侵攻、沖縄侵攻はありえるのかどうか 3 に続きます。

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