この記事では、おいらが日本の独裁者になったと仮定して、

具体的にどのような政策を打ち出していくかを考えて、日々更新する記事です。

 

2009/09/30追記 わたしが考える適任の大臣も挙げてみようかな

・総理大臣候補:安倍晋三

・防衛大臣候補:長島昭久

・財務大臣候補:亀井久興、城内実

・金融大臣候補:亀井久興、亀井静香、リチャード・クー

・外務大臣候補:麻生太郎

・北朝鮮拉致問題担当大臣:平沼赳夫

・法務大臣候補:稲田朋美

・農水大臣候補:浅川芳裕

・日銀総裁候補:石井正幸、岩田規久雄、伊藤隆敏

 

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とりあえず、徴兵制の導入、、、は現実的ではないので、男性を地域の非武装防災団に入団させる。
NHK廃止。チャンネル桜の国営放送化。平日のゴールデンタイムに政治経済等に関する討論番組の視聴の義務化。
消費税を物品税に変更し、社会保障のためのみに使う、食料などの生活必需品の税率は0.所得税法人税の累進課税強化。
インド、台湾、モンゴル、東南アジア諸国などと大東亜共栄圏建設を目指す。円を共通通貨にする大東亜経済秩序の建設を目指す。
党議拘束の禁止。
小選挙区制を廃止し、中選挙区制にする。
第二院は政党所属不可、大選挙区制とする。
公共事業の予算に関して、まず労働者の賃金を決め、逆算して予算を組む。
正社員と派遣社員でも同じ労働内容の場合、賃金に差はつけないようにする。
消費を呼び込むため、景気がよくなる、と国民を洗脳する。
失業者がいなくなるまでの間、中高年を優先して雇用する。その間、青年を農業、介護に従事させる。
中小企業、小規模農家の救済のため、大規模小売店を地域の店舗数、人口を考慮して規制する。
物価の安定のため、市民の所得レベルを見ながら最低価格を設定する。
少子化対策、ニート対策のため、結婚資金貸付法を制定。お金のない人が結婚する場合、150万円分の商品券を無利子で貸す。一人子供が出来るごとに1/4が返済免除にされ、4人子供が出来たら全額返済免除とする。ただし、夫婦のいずれかは結婚退職させる。
企業の資本の6%以上の配当をしてはならない、という配当制限法を設ける。6%以上の利益が出た場合は公債の購入を義務付ける。
8時間労働の法制化。
生活保護はお金ではなく食料などの現物支給にする。
年間3万人、行方不明者を合わせると10万人に上る自殺者対策として、自殺志願者の安楽死の合法化。これにより電車への飛び込みや硫化水素の発生など、他人を巻き込むことを防止し、カウンセリングを充実させることで自殺者を減らす。
国会議員の数は増やす(具体的な数字はまだ熟慮中)
週休一日制にする。
18歳以上の労働者が、6ヶ月以上勤務した場合は、最低6日の連続した休暇が与えられる。18歳の者は最低9日、17歳の者は最低12日、15〜16歳の者は最低18日の休暇が与えられる。
この休暇を取るときには、休暇期間の賃金が前払いされる。
休暇期間や休暇手当てを削ることは許されない。
公務員の増員。具体的には小中学校の教員の補助業務。警察の補助業務。地方の公立病院や大都市の救急病院の看護士の補助業務。農作業、景観保全や環境保護のための業務。
ブックオフなどの中古ショップの規制。中古で本やら音楽CD、DVDなどを買った場合でも、売り上げの何%かを作者の下に払うようにする。具体的な数字は検討中。
政党助成金の廃止。
立会い演説会解禁
地方債を定期的に日銀買取
外国人の政党所属不可
日本史と世界史の統合。日本の歴史を中心に、シナや朝鮮との関わり、白人の大航海時代から帝国主義からアジア進出などとの日本の関係、明治以降の朝鮮、満州、台湾、南洋諸島統治なども含めて学習させる
宇宙で太陽光発電し、地上に伝送
国産ミサイル防衛システムの開発
武器輸出三原則緩和
インフレ率2%になるまではリフレ政策実施。ただし外資系金融機関は規制。具体的な財政出動の例としては自衛隊無人化計画
医師不足は医者は医者にしか出来ない仕事、看護師は看護師にしか出来ない仕事だけをさせることで負担の軽減、新たな雇用創出につなげる