・民主党の子供手当て=財源→配偶者控除・扶養控除廃止
・民主党の高速道路無料化=財源→自動車税を一律5万円上げ

民主党の主張通り子供手当の財源の4割を「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止で賄うと
子供が高校、大学で一番お金のかかる時に、税金が今の2.5倍(年収500万標準世帯)になる
民主党が、廃止すると言っている配偶者控除・扶養控除は、所得税で38万円、住民税で33万円。
特定扶養控除(16歳〜22歳)は、所得税で63万円、住民税で45万円。
これらを全部廃止した場合、増税額は下記のような試算となる。

夫婦子供2人 配偶者は控除対象(給与年収103万円以内)
子どもは特定扶養(16歳〜22歳)の標準世帯
健康保険控除等他の控除50万円にて試算

給与年収 800万円
所得税 268,500 →596,500
住民税 395,500 →518,500
合計 664,000  →1,115,000
増税額 ¥451,000

当然、子供のいない家庭は「配偶者控除」廃止の直撃を受ける。
年収500万円の家庭では、年間7万1000円の増税。

給与年収 500万円
所得税 ¥354.000 → ¥425.000
増税額 ¥71.000

 

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