沖縄県知事に「「動物の愛護及び管理と動物の譲渡事業」に関する要望書」を提出いたしました。

沖縄県 要望書

内容は以下です。


沖縄県の「動物の愛護及び管理と動物の譲渡事業」に関する要望書

 

 

沖縄県知事 殿

1、沖縄県が引き取り又は捕獲して保護した動物について、保管保護期限が切れた個体に対し、命の選別をすることなく、動物保護団体や愛護団体またはボランティアで保護飼育活動を行う個人に対して、積極的に譲渡を行ってゆくこと。


2、「譲渡基準」という人間側から判断した、動物に対しての一方的な価値観を見直し、すべての個体に、生きる権利と未来をあたえるように努力を惜しまないこと。


3、引き取り又は捕獲した動物を保護飼育する施設内を常に清潔に保ち、施設内で伝染病やウィルスに感染する事が無いように注意し、努力を惜しまないこと。また施設内のみならず、捕獲動物、保護動物の搬送経路や車両、捕獲具などにも十分な消毒を定期的かつ確実に行い、それらの作業労力を惜しまないように努力すること。

4、沖縄県動物愛護管理センターに捕獲、保護、収容された動物の個体情報および個体を判断する為の写真は、その個体の年齢を問わず、幼齢の個体であっても飼い主に返還するよう努めるために、また、飼い主が見付からない場合、新たな飼育主を募るために、公の場にその情報を公示し、その個体情報が、飼育主と飼育を希望する者の目に触れるよう、情報の拡散と周知に努め、沖縄県のホームページ上などにも、全ての情報を公示、公開すること。

5、沖縄県民に対し、動物の命に対する啓発および啓蒙活動を積極的に推進してゆくこと。

 

以上、要望致します。

平成
2586

 

NGO Life Investigation Agency 



沖縄県 要望書の説明1

沖縄県 要望書の説明-2

要望書に関する説明書

 

沖縄県知事 殿


 

拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は沖縄県民のために昼夜を問わずのご活躍をいただき、深く感謝申し上げます。

また、戦争の記憶が残り、米軍基地の問題など、沖縄県に在住されていらっしゃる県民皆様のご負担と苦悩を考えると大変居た堪れない思いでおります。

 

社)NGO Life Investigation Agencyは、人類以外の生物種保存に貢献し、人間以外の生物種が現在よりも優れた生活が送れるようにする為、あくまでも生物救済を目的として設立された団体です。

生物に対しての倫理的な問題の提起は勿論、違法行為を行う者を対象とした独自の捜査を行い、その捜査内容を諸該国家の捜査機関などへ情報提供してまいりました。

当団体の活動のひとつとして、人間以外の生物が、より健全な生涯を送れる事を願い、要望書の提出を行っております。

 

つきましては、平成25年8月1日、沖縄県在住の県民より、当団体に問い合わせがありました。

内容は、「沖縄県動物愛護管理センターおよびその業務を遂行する為の車両や器具などの衛生状態に問題があり、県民から引き取った犬と猫および狂犬病予防法に伴う捕獲によって、施設内に収容された犬の衛生管理が徹底されていない不衛生な環境において、動物たちが伝染性のウィルスに感染している」と言うものでした。

 

沖縄県が管理運営する沖縄県動物愛護管理センター施設内で感染し、死亡する個体のみならず、施設内での感染が原因で、動物愛護団体が保護した後に、死亡するという状況も多数報告されております。

また、ウィルスなどの進入経路を絶つために、施設内のみならず、捕獲動物、保護動物の搬送経路や車両、捕獲具などにも、十分な消毒を行い、それらの作業労力を惜しまないように努力していただくようにお願いいたします。

 

沖縄県内では、沖縄県内の殺処分の現実を嘆き、殺処分される動物たちの現実を嘆き、嘉手納基地内に拠点を置く「Doggies Inc.(ドギーズ インク)」という名称の動物愛護団体が活動を開始した平成23年2月から現在までに、沖縄県動物愛護管理センターで殺処分される予定であった犬390頭と、猫73匹を保護し、飼育をしながら、新たな飼い主を探して譲渡を行ってきましたが、平成25年6月より、施設内への立ち入りを規制されたり、保護動物の情報発信を制限されるようになりました。

これによって、犬や猫の飼育を希望する方々は、沖縄県動物愛護管理センター施設に収容されている動物の情報を得ることに支障をきたし、「飼育希望者が見付かり、殺処分される「いのち」が助かるかもしれない」という可能性が失われ、「情報が公開されないまま殺処分されてしまっている個体がいる」ということです。

 

 

環境省からは、各自治体に対して、「殺処分数を減少させるべく、譲渡事業を推進するように。」という用件の通達が届いている筈です。

 

更に「動物の愛護及び管理に関する法律」によって、具体的に示されております。

 

第四章 第三十五条


4 引取りを行った犬又は猫について殺処分がなくなることを目指して、所有者がいると推測されるものについてはその所有者を発見し、当該所有者に返還するよう努めるとともに、所有者がいないと推測されるもの、所有者から引取りを求められたもの又は所有者の発見が出来ないものについてはその飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡すよう努めるものとする。


6 動物の愛護を目的とする団体その他の者に犬及び猫の引取り又は譲渡しを委託するこ
とができる。

 


沖縄県民に対しまして、「動物の「いのち」も大切にしなければならない」という啓発、啓蒙、教育は、行政の責任であると考えます。

沖縄県知事殿におかれましては、日本全土の都道府県の中で、毎年度の殺処分数が、常に上位に位置しております沖縄県におかれまして、県民の、動物の「いのち」に対する意識の低さを向上されるべく、殺処分される動物も人間同様な「いのち」であります事を十二分に考慮していただき、行政、民間団体、個人ボランティアが強い協力関係を持ち、保護動物の譲渡事業を今まで以上に推進し、殺処分ゼロに向けた取り組みを、沖縄県から全国に向けて発信していただけますようお願い申し上げます。

平成2586


NGO
 Life Investigation Agency