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 東日本大震災の復興予算を調査捕鯨費などに流用したとして、環境保護団体が27日、震災の起きた2011年と翌12年に水産庁長官を務めた2人について、詐欺容疑で警視庁に告発状を提出したと発表した。
 日本外国特派員協会で記者会見した「NGOライフ・インベスティゲーション・エージェンシー」(長野県)の矢吹蓮代表(45)は、情報公開請求で入手した資料に基づき、復興予算として計上された約23億円のほとんどが、実際には震災復興と無関係な南極海での調査捕鯨費や、反捕鯨団体との訴訟対策費などに充てられたと主張した。
 詐欺罪の公訴時効7年が迫り、矢吹代表は「復興予算の流用はうやむやにされ誰も責任を取っていない。当時の責任を問いたい」と訴えた。
時事通信(2018/08/27-18:36)