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 絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の常設委員会は2日、日本が北西太平洋で実施しているイワシクジラの調査捕鯨について、国内で鯨肉を流通させているのは「商業目的の取引」に当たるとして条約違反と認定し、是正措置を取るよう勧告した。来年の次回常設委で是正状況を判断する。

 ワシントン条約はイワシクジラを最も絶滅の危険度が高い「付属書I」に掲載し、商業目的の取引を禁止。ただ、科学的調査は例外で、日本は生息状況などを調べるために調査捕鯨を実施し、調査後は国内で鯨肉を販売して調査資金に充てている。

 ロシア南部ソチで開催された常設委で、反捕鯨国を中心に多くの国が日本での鯨肉流通は「商業目的」と指摘した。審理後、日本政府関係者は「イワシクジラは科学調査のために捕獲しており、その持ち込みが商業的と言われるのは不本意。日本の立場を主張したが、理解が得られなかったのは残念だ」と説明。「決定が出た以上は勧告に従って是正措置を取る」と語った。
【ソチ(ロシア)時事】

転載元
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100200793&g=eco