未払金と未払費用は、取引の相手方から既にサービスの提供を受けており、
それに対する対価が未払の状態の時に、
その債務を認識するための勘定という点で共通しています。

ではその違いは何か?

まず定義からみると、企業会計原則注解の注5によると

未払費用とは

未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合
すでに提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴いすでに当期の費用として
発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに
貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
また、未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。」

と定義されています。

端的に解釈すれば未払費用の特徴は下記になります。
・既に提供を受けたサービスに対する未払分であること(未払金と共通)
・継続して役務の提供を受けることが契約で締結されていること(未払費用特有)
・上記の契約された役務の提供のすべてが未完了の状態であること
 =役務の継続的な提供が続いている状態(未払費用特有)
(・営業債務(買掛金)ではないこと(共通))

未払費用として計上されるサービスの具体的な例としては、
利息、家賃、賃借料、保険料などがあげられます。

これらのサービスについては、継続して役務の提供を受けるため
一定期間ごとに支払日が定められているのが通常です。
そのため期末時点で役務の提供を既に受けているが、 未払となっている分がある場合、
費用を認識し、その相手勘定として未払費用を計上します。
ちなみに、この未払費用に加え、未収収益、前払費用、前受収益を合わせて
「経過勘定」と呼びます。

具体例をあげれば、利息の場合、1ヶ月分の利息の支払日が翌月10日と決まっており、
1ヶ月の利息が300千円であるケースでは、
期末日時点において1ヶ月分の利息、
つまり300千円が未払となっています。
一方で3月中も銀行からの融資というサービスを受けているため、
その利息分を費用として認識する必要があります。

したがって決算仕訳において、下記の仕訳を行う必要があります。
支払利息 300 / 未払費用 300



一方、未払金の定義とは
昭和49年修正前の企業会計原則注解15において、
未払金は、特定の契約等により既に確定している債務のうち、未だその支払が終わらないものをいう。
としています。


未払金の特徴は下記のようになります。
・既に提供を受けたサービスに対する未払分であること(共通)
・上記の契約された役務の提供のすべてが完了していること
 =債務が確定している状態(未払金特有)
(・営業債務(買掛金)ではないこと(共通))

未払金として計上される取引としては、機械装置などの固定資産の購入に対する債務をはじめ、
様々な取引が対象となります。


ここまでの話をまとめると未払費用と未払金の違いは

・役務の提供は継続的な役務提供契約であるか(未払費用)、
非継続的な役務提供契約であるか(未払金)
・役務の提供が未完了であるか(未払費用)か、
完了しているか(未払金)

ということになります。
具体的に給料の例でみると
毎月20日締めの翌月10日払いの場合、
当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
上述の考え方に基づくと、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられる月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。


参考
http://www.ron.gr.jp/law/etc_txt/kikaichu.htm
(企業会計原則 注解) 
http://homepage2.nifty.com/NODE/accounting/practice/miharai.htm