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アメリカの5つの地政学的目標

  • August 12, 2014





地政学には、地理と支配に関わる、2つの相容れない基本思想がある。1つはイギリス人のハルフォード・ジョン・マッキンダーが提唱した、ユーラシアの支配が世界の支配をもたらすという考え方だ。かれは次のように述べている。「東欧〔ヨーロッパ・ロシア圏〕を支配する者が、世界島〔ユーラシア〕を制す。世界島を支配する者が世界を制す」。この考え方がイギリスの戦略を方向づけ、またヨーロッパ・ロシアを封じ込めて息の根を止めるという、冷戦中のアメリカの戦略をも方向づけた。もう一方の考え方は、アメリカの最も偉大な地政学思想家とされる、アルフレッド・セイヤー・マハン提督の理論だ。マハンは著書『海上権力史論』の中で、マッキンダーに対する反論を述べ、海洋の支配こそが世界の支配であると論じている。
 どちらの理論もある意味では正しいことが、歴史によって立証された。マッキンダーは、統一された強大なロシア国家の重要性を強調したという点で正しかった。ソ連の崩壊が、アメリカを世界大国の高みにまで引き上げたのだ。だが決定的に重要な2つの点を認識したのは、アメリカ人のマハンの方だった。ソ連の崩壊は、アメリカの海洋力に端を発するとともに、アメリカ海軍に世界支配への門戸を開いたのである。加えてマハンは、物品の輸送手段の中で、海上輸送が群を抜いて安上がりだと論じた点においても正しかった。紀元前五世紀という昔にあっても、アテナイ人はスパルタ人より豊かだった。それはアテナイが港と、その港を守る艦隊と海軍を有していたからだ。すべての条件を一定として、海洋列強国はつねに非海洋国より豊かなのだ。15世紀にグローバル化が始まると、この思想が地政学における絶対的真理になったといっても過言ではなかった。

 アメリカが海洋を支配したことは、すなわちアメリカが世界的な海上貿易を展開する能力だけでなく、それを規定する能力をも持つようになったことを意味する。つまりアメリカは貿易のルールを定めるか、そうでなくても世界各地の交易路への立ち入りを拒否することを通して、いかなる国のルールであれ阻止することができた。一般にアメリカは、国際貿易体制をより目立たない方法で方向づけてきた。巨大なアメリカ市場へのアクセスを、他国の行動を方向づける手段として用いてきたのだ。そう考えれば、天然資源に加えて海洋力にも恵まれていたアメリカが大いに繁栄し、陸に閉じ込められたソ連にまったく勝ち目がなかったのは当然と言えよう。
 また次に重要なこととして、アメリカは制海権を持つことで、政治的にもきわめて有利な立場に立った。自らは侵略され得ない一方で、他国を必要とあればいつでも侵略できるようになったのだ。1945年以降のアメリカは、補給線を絶たれる心配なしに戦争を仕掛けられるようになったのだ。北米大陸には、外部のいかなる強国も戦争を仕掛けることはできなかった。実際アメリカの黙認なくしては、どんな国も上陸作戦を仕掛けることができないのである。イギリスは1982年にフォークランド諸島をめぐってアルゼンチンと戦争を始めたが、それができたのはアメリカに阻止されなかったからにほかならない。その証拠に1956年にアメリカの意に背いてエジプトを侵攻したイギリス、フランス、イスラエルは、撤退を余儀なくされた。







冷戦を通じて、アメリカとの同盟関係は一貫してソ連との同盟を上回る利益をもたらした。ソ連とて、武器や政治的支援、多少の技術は与えることはできた。これに対してアメリカは、国際貿易体制へのアクセスと、アメリカ市場への参入権を提供することができた。これに比べればすべてがかすんで見えた。例として、北朝鮮と韓国、あるいは東ドイツと西ドイツのたどった運命の違いを考えてみて欲しい。
 興味深いことに、アメリカは冷戦中ずっと心理的に守勢に立っていた。朝鮮戦争、マッカーシズム、キューバ危機、ベトナム戦争、スプートニク・ショック、1970年代から1980年代にかけての左翼テロリズム、そしてヨーロッパの同盟諸国からレーガンに寄せられた厳しい批判――これらすべてが、アメリカに憂鬱と不安をもたらした。そしてこのムードのせいで、アメリカは冷戦での優位が消えつつあるという感覚に絶えず苛まれていたのである。だが実際、客観的に力関係を見れば、ロシアにまったく勝ち目はなかった。アメリカ人の心理状態と地政学的現実との乖離は、次の二つの理由から重要である。第一に、この乖離はアメリカの力がまだ発達しきっていないことを明らかにする。第二に、このことはアメリカのとてつもない強さを露呈する。アメリカは不安を感じていたからこそ。冷戦にとてつもない労力と、とてつもないエネルギーを傾けたのだ。政治指導者から技術者、軍人、諜報機関の幹部に至るまで、アメリカ人の冷戦の戦い方は、決していい加減でもなければ、自信に満ちてもいなかった。                   
 だからこそ、アメリカは冷戦に勝って驚いたのである。アメリカは同盟国とともにソ連を包囲した。ソ連は海上でアメリカに挑戦する余裕がなかったため、陸軍の増強やミサイルの建造に予算をつぎ込まざるを得なかった。経済成長率でもアメリカに遠く及ばず、アメリカの同盟国を経済利益で釣ることもできなかった。ソ連はますます後れを取り、そして自壊したのだ。
 コロンブスの大探検から499年後の1991年に起こったソ連崩壊は、歴史の一時代に終焉をもたらした。ヨーロッパは500年ぶりに覇権を失い、もはや国際紛争の焦点ではなくなった。1991年以降はアメリカが世界唯一のグローバルな大国になり、国際システムの中心になったのである。

 ここまでアメリカが20世紀にどのようにして支配の座に就いたのかを見てきた。これに付随する事実がもう1つある。それはあまり注目されていないが、実に多くのことを物語る、前述の統計値だ。米ソの争いが頂点に達しようとしていた1980年に、太平洋横断貿易額が史上初めて大西洋横断貿易額に並んだのである。そのわずか10年後のソ連がまさに崩壊しつつあった頃、太平洋貿易額は大西洋貿易額を50%上回る水準にまで急拡大していた。国際貿易とひいては国際システムの構造全体が、かつてない変容を遂げようとしていた。
 このことは、アメリカ以外の国にどのような影響をおよぼしたのだろうか? 簡単に言えば、シーレーン(海上交通路)の管理に莫大なコストがかかるようになった。ほとんどの交易国はこの費用を負担できないため、管理できるだけの資源を持つ国に依存する。かくして海軍国は莫大な政治的影響力を手に入れ、それに楯突こうとする国はなくなる。数千キロ離れた海域を管理するには、膨大なコストがかかる。歴史を振り返るとそれだけの費用を負担できた国はほんの一握りしかなかったし、今も費用や労力の面で昔より負担が軽くなったわけではない。アメリカの国防予算のうち、海軍や関連宇宙システムに費やされた金額を見てみると、ペルシャ湾で空母戦闘群を維持するコストだけで、ほとんどの国の国防予算の総額を上回っていることが分かる。大西洋あるいは太平洋を、どちらの海にも面していない国から支配することは、いかなる国の経済力をもってしても不可能なのだ。
 大西洋と太平洋に同時に権力を誇示できる大陸横断国家の拠点たり得る大陸は、北米をおいて他にない。だからこそ、北米が国際システムの重心だというのだ。北米の時代が幕を開けた今、アメリカは北米の中でずば抜けて有力な強国である。なんと言ってもの1944年から45年にかけて、ヨーロッパと日本を同時に侵略した国なのだ。その結果2つの海域を軍事的に支配し、今なお支配を維持している。これが、アメリカが新時代の指揮を執るゆえんである。







国家の基本戦略は国のDNAに深く刻み込まれており、あまりにも当たり前で、分かり切ったことのように思われるため、政治家や軍人はつねにそれをはっきり意識しているわけではない。かれらの思考は基本戦略によってあまりにも厳しく制約されてるがゆえに、それが無意識の現実と化している。だが地政学的見地から見れば、国家の基本戦略と、その指導者を駆り立てている論理を明らかにすることができる。

基本戦略は、戦争だけではなく、国力を構成するすべてのプロセスに関わるものだ。

 基本戦略は、政策立案の限界を超えたところから始まる。たとえば1940年にフランクリン・ルーズベルトが3期目に立候補していなかったらどうなっていたかを考えてみよう。この場合、日本やドイツの行動は変化していただろうか?アメリカは日本が西太平洋を占領するのを黙認しただろうか? ドイツがイギリスを艦隊もろとも破るのを甘受しただろうか? 細かな点は変わっていたかもしれないが、アメリカが参戦を見送ったり、戦争が連合国の勝利に終わらなかったとはとても思えない。無数の細部は変わっていたかもしれないが、基本戦略をもとに決定された、紛争の大まかな輪郭は変わらなかったはずだ。

 またアメリカは冷戦中、ソ連を封じ込め以外の戦略を取り得ただろうか? アメリカには東欧諸国を侵略することはできなかった。ソ連軍はあまりにも巨大で強力だった。それでいてアメリカは、ソ連に西ヨーロッパの占領を許すわけにはいかなかった。ソ連が西ヨーロッパの工場を支配していたならば、いずれアメリカを圧倒することになっただろう。封じ込めは、選択の余地のない選択だった。それはソ連に対してアメリカが取り得た、唯一の対応だった。

 どんな国にも基本戦略はある。だが戦略目標を達成できる国ばかりではない。たとえばリトアニアが目指しているのは、外国による占領から解放されることだ。だが経済、人口動向、地理などの事情により、リトアニアが目標を達成することは、あったとしてもごくまれで、束の間のことでしかないだろう。アメリカは、これから説明する戦略目標のほとんどを達成している、世界でも稀な国家である。アメリカには経済と社会を挙げてこの取り組みに注力する態勢が整っているのだ。

 たとえばアメリカは、その歴史全体のおよそ10%の期間を、戦争に費やしている。この場合の戦争とは、1812年戦争(米英戦争)、アメリカ・メキシコ戦争(米墨戦争)、南北戦争、第一次および第二次大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争の大規模な戦争を指し、米西戦争や砂漠の嵐といった小規模な紛争は含まない。20世紀後半に限れば、その割合は22%にも上る。そして21世紀が始まった2001年以来、アメリカは戦い続けている。戦争はアメリカ文化に組み込まれており、アメリカの地政学的状況に深く根ざしている。したがって、アメリカが戦争を行なう目的をはっきりと理解しておく必要がある。

 アメリカは戦争の申し子であり、今なお加速するペースで戦い続けている。ノルウェーの基本戦略は戦争より経済に重きを置いているかもしれないが、アメリカの戦略目標および基本戦略の根源をなしているのは、恐怖心である。同じことがほかの多くの国についても言える。ローマ帝国は世界征服を目指していたわけではない。国の防衛を目指し、その目標に取り組むうちに帝国になった。初期のアメリカは、1812年戦争でそうだったように、イギリスに攻撃されて敗れる事態さえ防げれば十分満足だった。しかし恐怖は和らぐたびに、別の弱さと別の恐怖を生み出す。国家は持っているものを失う恐怖によって動かされている。これからの説明を、この恐怖という観点から考えて欲しい。

 アメリカには5つの地政学的目標があり、それらが基本戦略を推進している。5つの目標を、スケール、野望度、難易度の低い順に説明する。

1.アメリカ陸軍が北米を支配すること
2.アメリカを脅かす強国を西半球に存在させないこと
3.侵略の可能性を排除するため、アメリカへの海上接近経路を海軍が完全に支配すること
4.アメリカの物理的安全と国際貿易体制の支配を確保するため、全海洋を支配すること
5.いかなる国にもアメリカのグローバルな海軍力に挑ませないこと




ポルトガル海上帝国





ロシア帝国



フランス植民地帝国

麦ちゃん

  • August 12, 2014
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美月ちゃん

  • August 10, 2014
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岐阜大仏

  • August 10, 2014
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日蓮宗は、人間である日蓮自体が釈迦よりも上の存在としていますが

  • August 09, 2014
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日蓮を釈尊よりも偉い「御本佛」と奉る教義を「日蓮本佛論」と言いますが、
この教義を奉っている宗派を富士門流(興門流)といい、富士門流八本山の
一つの大石寺を中心とする日蓮正宗が宗教被害の元凶になっているのです。


日蓮宗は『法華経』を説いた釈尊を「久遠本佛」と立て、宗祖日蓮の位置つけ
は菩薩としていますので、それは釈尊以来の佛教であり、何ら問題は認められ
ないようです。


日蓮本佛論を唱える本山は他にもありますが、日蓮正宗に属していない本山は
何も問題は起していないのです。


例えば、北山本門寺・小泉久遠寺・伊豆実成寺は日蓮宗に属しており問題は無く、
京都要法寺を本山とする日蓮本宗や単立の西山本門寺・保田妙本寺も問題は皆無です。

だから、信仰上、日蓮を本佛に奉っているだけでは問題は発生しないということになる
でしょう。

では、同じ富士門流の宗門でも、”カルトの母”と揶揄される日蓮正宗と他の富士門流
諸山との違いは何かということになりますが、それは日蓮正宗の異常なまでの”正嫡意
識”にあるのです。


自山(大石寺)のみが日蓮の正嫡であり、他宗他門流は言うに及ばず、同門流でも大石寺
を本寺と仰がない諸山は「師敵対謗法の徒輩」として全否定する独善的な態度にあると言
われています。

その根拠は、この宗門にだけ相伝されているとする宗祖日蓮以来の「唯授一人血脈相承」
と称する秘法密法であり、宗祖の真蹟遺文よりも「口伝」や「口決」という「相伝書」を
重視する態度です。


言わば、「血脈相承」を受けた大石寺歴代住持は本佛日蓮の「もぬけられたる」(乗り移った)
存在であり、本佛日蓮の地上の代理者として、信徒の宗教的な生殺与奪の権はもとより、
一切衆生の成仏・堕地獄の決定権を所持している「法主」であるという思想です。

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Fukudahda

  • August 09, 2014


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円覚寺と覚園寺

  • August 09, 2014
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東寺金堂

  • August 09, 2014
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誓願寺と法隆寺講堂

  • August 09, 2014
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法隆寺講堂

  • August 09, 2014
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