2011年08月15日

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gasturbine1800さん

副業分の住民税を普通徴収にできない役所もある?
本業にばれないように副業(アルバイト)をしようと考えています。

本業は特別徴収です。
副業は給与です。

副業先からのお金が「給与」の場合は普通徴収にできないのでしょうか?
ネット上を見ているとできるという記載とできないという記載があり、どちらか分かりません。
役所によって異なるのでしょうか?

よろしくお願いします。
補足来月引っ越すのですがこの場合は引っ越し先の役所に問い合わせるのでよろしいでしょうか?
引っ越しは3月、副業は3〜4月の予定です。



ベストアンサーに選ばれた回答


boo_boo_akemiさん


>副業分の住民税を普通徴収にできない役所もある?

現実は逆です。
「副業分の住民税を普通徴収にすることができる自治体もある」です。

地方税法321条の3の規定により、給与所得の場合は、本業、副業を合算して、
本業先で特別徴収により徴収するものとする、と決められているのです。

昨今、自治体の財政は厳しく、1円でも多くの税収が必要なので、
実状を考慮して、給与所得であっても普通徴収により納付することを
可能としているところが出てきているのです。
地方税法321条3の但し書きを拡大解釈して適用しているのでしょうね。
”特別な事情”ということで・・・。

いずれにせよ、「給与所得=普通徴収」という状態はイレギュラー、と
理解してください。

ですから、まずは副業を始める前に市役所へ確認をしに行かなくてはなりません。
副業を始めてから確認したのでは、場合によっては後の祭りになってしまいます。

>ネット上を見ているとできるという記載とできないという記載があり、

以上より「できる場合もある」が正解です。

”知恵袋”ですから自分の経験談で語っている人もいるし、
あくまで法令を根拠にダメだと言っている人もいます。
どちらも正しいわけですが、一般論で回答するとなれば、
どちらも不正解と言っていいでしょう。

以下、ご参考。(条文です)

(給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)
第321条の3
市町村は、納税義務者が前年中において給与の支払を受けた者であり、
かつ、当該年度の初日において給与の支払を受けている者(支給期間が
1月を超える期間により定められている給与のみの支払を受けていること
その他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法によつて
徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条及び
次条において「給与所得者」という。)である場合においては、
当該納税義務者に対して課する個人の市町村民税のうち当該納税義務者
の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、
特別徴収の方法によつて徴収するものとする。
ただし、当該市町村内に給与所得者が少ないことその他特別の事情により
特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、
特別徴収の方法によらないことができる。

☆補足へ

>来月引っ越すのですが
>この場合は引っ越し先の役所に問い合わせるのでよろしいでしょうか?
>引っ越しは3月、副業は3〜4月の予定です。

住民税はその年の1/1現在の生活本拠地で課税となります。
あなたの場合、23年度住民税は現在のところになります。
よって、問い合わせ先は、現在お住まいのところの市役所の住民税課税
を担当する部門ということになります。
部門の名称は市役所ごとに異なります。私のところは「市民税課」です。


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1354934778
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のぶぴん

lifearts at 00:08コメント(0)トラックバック(0) 
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