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H. Tarkunの書斎

本物の書斎を持てないサラリーマンが、読んだ本のまとめや日々考えることなどを綴ります。

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特別会計を知る(5) - 財政投融資特別会計

今回は、財政投融資特別会計について取り上げます。

財政投融資特別会計は、特別会計に関する法律の第50条に

財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資(出資及び貸付けをいう。第五十四条第三号及び第五十九条第一項において同じ。)に関する経理を明確にすることを目的とする。

と書かれています。つまり、国が産業の育成などを図るために行う投資・融資を管理する勘定と言うことになります。投融資ですから、運用益や利子収入を得ることを前提としているところが、通常の財政支出と異なるところです。

元々は、旧大蔵省資金運用部が郵貯や年金の積立金を全額に預かり、特殊法人に融資するための仕組みでしたが、2001年の財投改革により現在の形態になりました(参考:http://www.findai.com/yogo/0070.htm)。

本特別会計には、融資勘定と投資勘定とがありますが、圧倒的に規模の大きい融資勘定の方をメインに取り上げることにします。

財政融資は、財投債と呼ばれる国債を発行し資金を調達します。そして、運用収益と償還金を国債整理基金に繰り入れていくという流れになっています。

次の図表は財務省のページ(http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/special_account/zaitou/zaitou_4.htm)にある23年度当初予算からの抜粋です。


(単位:百万円)

歳入歳出
資金運用収入 3,185,892財政融資資金へ繰入 14,600,000
公債金 14,000,000事務取扱費 5,530
財政融資資金より受入 20,861,034諸支出金 668,121
積立金より受入 1,058,800一般会計へ繰入 1,058,800
信託受益権等譲渡収入 200,000 国債整理基金特別会計へ繰入 22,248,103
雑収入 16,455予備費 60
39,322,181 38,580,614


歳入、歳出のフローを見ると、財投債(公債金)で14兆円調達し、14.6兆円を融資勘定へ繰入。また、運用収入と償還金など(財政融資資金より受入)の約24兆円のうち、22兆円を国債整理基金へ繰入れて返済していることが分かります。

また積立金1兆円を一般会計に繰り入れるというフローがあります。これは、ここ数年の厳しい財政状況から、いわゆる「埋蔵金」として当会計の積立金を一般会計に繰り入れるという特例法に基づいたやりくりです。

当会計の積立金は、特別会計に関する法律の第58条を根拠に余剰資金を「積み立てている」ものですが、昨今の埋蔵金論争の中で取り崩されてきており、帳簿上、平成19年度末に17兆円ほどあったものがほぼ枯渇しており、ここのところは毎年の決算上の剰余金を積立金として、それを取り崩すという形になっています。

次にストックである貸借対照表を見てみます。(参考:23年度特別会計予算

23年末予定額の資産サイドを見ると、

現預金0.5兆円
国債2兆円
日銀への売り現先 1.3兆
道路債券承継0.7兆
特別法人債2.4兆円
貸付金155.4兆円

と貸付金が大半を占めています。その貸付金の内訳は、

一般会計・特別会計29.2兆
政府関係機関26.4兆
地方公共団体54.9兆
特別法人44.9兆

となっています。この中の内訳は、例えば、21年度の財務書類で確認することができます。(一つ一つを確認するのは膨大な作業になりますので、気付いたことがあれば機会を改めてということで。)

一方、調達勘定である負債サイドを見ますと、

預託金39.2兆円
特別会計 32.9兆
共済組合 4.2兆
公債118.9兆円

となっています。財投改革の流れから、預託金は減少傾向にあり、公債=財投債が資金調達の主体となっています。

また、株式会社の自己資本にあたる「繰越利益」と「本年度利益」の合計は、0.8兆円で、21年度末の5.1兆円から大きく減っており、これは、積立金を取り崩した影響であると思われます。

当会計はある意味、銀行や証券会社のような機能を持っている訳ですから、自己資本の厚み、そして、貸出先の健全性などが重要です。しかし、公的な使命を担っているという側面から、貸出先は市場規律が働きにくい所が多いと推測できます。160兆円にも上るバランスシートを持つ当会計の健全性は、国の財政の健全性をみるためにも大きな要素であり、上述のトレンドはとても安心できる状態ではないというのが正直なところです。


ところで、財務省の22年度運用報告の別表3、4によると、2000年に400兆円余りであった運用規模が、財投改革により直近の160兆円まで急減してきています。そして、預託金の中心であった郵貯や年金の資金がほぼゼロになっています。

250兆円に上る「バランスシート調整」が起きた訳ですが、同期間に普通国債の発行残高が増え、かつ、民営化されたゆうちょ銀行は現在も国債を多く保有していることから、財政投融資を経由していた公的金融の多くが、一般会計を通した財政政策となり、長引く不況による影響でその縮小もままならず、国家財政の悪化が表面化している。これが現在の我々が見ているものかもしれません。
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特別会計を知る(4) - 交付税及び譲与税配付金特別会計

かなり長い間サボってしまいました。。。

今回は、交付税及び譲与税配付金特別会計です。長ったらしい名前ですが、地方交付税制度の中心となる特別会計と言うと分かりやすいでしょうか。

総務省の説明によると、

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地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」 (固有財源)という性格をもっています。
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とのことで、大まかな理解をすると、税財源が豊富な都市部から地方への移転を行い、地域間の経済的格差を穴埋めするための仕組みということになります。

まず、この特別会計の歳入、つまり、どこからお金を持ってくるかですが、特別会計に関する法律23条第1項によると、

 イ) 一般会計からの繰入金
 ロ) 地方揮発油税、石油ガス譲与税に充てられる石油ガス税、自動車重量譲与税に充てられる自動車重量税、航空機燃料譲与税に充てられる航空機燃料税及び特別とん税の収入

が主な収入源であり、23年度当初予算では、イ)の一般会計からの繰入が約17兆円、ロ)の税収は約2兆円です。

ロ)のうち、地方法人特別税が約1.5兆円とかなりの部分を占めますが、これは平成20年度の改正で、地方税である法人事業税の一部を国へ払込み、それを地方法人特別譲与税として再配分するものです。税制の抜本改革が行われるまでの間の暫定措置として、東京都などに偏在する法人事業税を、従業員数などで地方に再配分するということですが、抜本改革がいつ行われるのか不透明な現在、その場しのぎの地方救済策のようにも思えます。

一般会計からの繰入は、所得税・酒税の32%、法人税の34%、消費税の29.5%、たばこ税の25%とされています(地方交付税法第6条)。消費税の税率は5%ですが、このうち4%が国税、1%が地方税ですので、4%の国税の29.5%すなわち、1.18%が地方に再分配されることになります。

一方、歳出は、地方交付税交付金と地方譲与税譲与金に分けられ、それぞれ概ね歳入のイ、ロの額が、各法律で定められた基準で地方に配分されることになります。

この配分基準は、都市部と地方の利害が衝突する部分であることは想像できますが、この辺りはまた別の機会に調べてみたいと思います。

こうしてみると、各地域の財政を均衡させるお金の通り道ですから、配分方法の基準に議論の余地はあるものの、歳入と歳出の対応が単純なフロー中心の会計に思えます。が、一点、ストックにおいて目を引く項目があります。

平成21年度の財務書類によると、バランスシート上に33.6兆円余りの借入金(財政融資資金から12.7兆円、民間金融機関から20.8兆円)があり、この額はここ数年変わっていません(23年度の予算では、借入額が1000億円少なくなっているようですが)。つまり、毎年、国債整理基金特別会計へ繰入れて返済し、同額の借り換えを行っています。

この借金は、数十年前、ちょうど日本が高度成長を終えようとしていた頃に端を発するようです。

当時、地方の財源不足を、交付税特別会計が郵便貯金の預託金などから借り入れて穴埋めすることが常態化しており、一旦行われなくなったものの、92年度から平成不況とともに復活しました(http://www.zaiseijoho.com/deco/deco_k-18.html)。

この借入金は2006年度に52兆円余りに達し、2007年度には約18.6兆円を一般会計に付け替え、当会計に残ったのが約33.6兆円という訳です。

時期と経緯から推測すると、地方の放漫な公共事業計画などで身の丈以上の財政支出を行い、バブルの崩壊、その後の長期不況により、どうにもならなくなったという流れでしょう。

総務省の償還計画を見てみると、15年かけてようやく10分の1を返済するという計画で、これまで何度も返済が先送りされてきたことからして、この計画もどこまで実行できるかは不透明と思われます。

膨大な額の国債残高に比べると、あまりニュースになっていない印象ですが、こういう形で当会計に借金が残っていることは知っておく必要があるでしょう。


(参考)「特別会計解体新書」 http://account792.blog103.fc2.com/blog-entry-91.html
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特別会計を知る(3) - 外国為替資金特別会計

しばらく間があいてしまいましたが、今回は外国為替資金特別会計です。この特別会計は、いわゆる為替介入による外貨売買を管理する帳簿です。

平成21年度の財務書類からバランスシートを見てみましょう。

資産サイドの主要な項目は、
  • 現金・預金 26.8兆円
  • 有価証券 81.9兆円
  • 貸付金 1.8兆円
負債サイドの主要な項目は、
  • 政府短期証券 106.3兆円
と比較的シンプルな構造をしています。

資産サイドの有価証券の明細は、付属明細書によると100%外貨証券となっています。当然といえば当然ですね。さらにその内訳が記載されていませんが、多くを米国債が占めているだろうことは想像に難くありません。

気になるのは、外貨を評価する際の為替レートです。この書類には、USDは90円、EURは130円となっており、現在の水準よりそれぞれ12%程度円安水準です。つまり、現在では当時の評価額より12%程度円換算額が減価しているということです。単純計算では10兆円程度です。

再びバランスシートを見ると、21年度末時点で、資産負債差額は1.7兆円(うち為替換算差損益 マイナス26.3兆円)です。もちろん、利息収入や金利の低下によるキャピタルゲイン(21年度2.7兆円)もあるでしょうが、直近の円高は、この会計にとって悪条件であることは間違いありません。実際23年度予算では繰越評価損が35.5兆円となっており、積立金(約20兆円)を上回る「債務超過」状態である可能性が高いと思われます。

その他、現・預金のほとんどを占めるのが財政融資資金(23.5兆円)です。これは為替や金利変動にそなえる積立金として保有されており、上述23年度予算には外貨資産の30/100が目安と書かれています。

これが過大なので取り崩せという声も聞かれますが、実質債務超過ですから、むしろ積立金は現状では過小であると言えます。

また、細かいところでは、貸付金は、日本政策金融公庫国際協力銀行(JBIC)への外貨建て貸し付けが多くを占めています(1.4兆円)。こういうお金の流れもあるですね。

最後に負債のほぼすべては政府短期証券です(外国為替資金証券 ー 為券と呼ばれる)。円売り介入の場合、売却する円が必要になりますが、日本ではその円を為券で調達することになっています。すなわち、円売り介入の際の円は、民間から円資金を借りている=吸収していることになります。

これだけでは、民間のマネー循環に悪影響を及ぼす可能性がありますから、通常は日銀がオペにより調節することになります。

外為特別会計は、埋蔵金論争でも話題になることがありますが、
  • 積立金は財政融資資金として運用されている。
  • 円高の現在、評価損が積立金を上回る「債務超過」状態の可能性が高い。
  • そもそも、政府短期証券で資金を調達しているため、仮に積立金を取り崩したとしてもネットの債務は変わらない
という理由で、ここにも埋蔵金はないと結論できるのではないでしょうか。
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プロフィール

H. Tarkun

40代に差し掛かったばかりの普通のサラリーマンです。lifelongstdy というIDには、いつまでも学び続ける気持ちを持ちたいという願望を込めてます。

最近では経済、金融、IT、英語、科学、哲学あたりが気になります。また株式、225オプションなど投資も嗜んでいます。

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