2008年のリーマンショックに端を発する世界同時株安、同時不況の激震の中、それは労働者側の想像を絶する大胆さで実施されました。派遣切りです。

政治や世界経済を語るつもりはありませんが、しかし、このことは、企業における人財育成を語る上で、大変重要な意味を持ちます。従って、当面、これらを含めた幾つかの大きな端緒を例に挙げながら推考してまいりたいと思います。

先ずは、派遣切りが社会問題の主役に躍り出た前後、国会でも大論争になった労働関連法改正について考えましょう。

労働関連法に限らず、法改正は、それが規制の強化であれ緩和であれ、法治国家である以上、そのことによって社会の動きが変わるわけですから、大きなビジネスチャンスとなります。利に聡い企業では、こういった機会を各方面の人脈を駆使して事前に察知、研究し、いち早く体制を整えます。

人材ビジネス、資格ビジネスの業界においても然りでした。

それでは、近年の労働関連法改正の一大トピックである「時短」=「週40時間制移行」に思いを馳せてみましょう。



☆5.人材流動化の結末 「(2)外圧による労基法改正 」 へ続く
※ 岡崎信用金庫調査月報への寄稿「人を財と為す」を加筆編集



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