livedoor2008年10月27日
◆ブログ移転のお知らせ
いつもご愛読頂きまして誠に有難うございます。
この度、今まで働いていた会社を退職し、独立することとなりましたので、
ブログも移転することとなりました。
引き続き、新ブログもブックマーク登録をして頂ければ幸いです。
また、今まで当ブログへリンクを貼ってくださっていたブロガーの皆様、新ブログへのリンクをお願い申し上げます。
▼会計を分かりやすく解説します
（新）ＣＦＯのための最新情報
▼クライアント様、取引先様向けブログ
武田公認会計士事務所通信
以上、よろしくお願い致します。
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▼会計を分かりやすく解説します
（新）ＣＦＯのための最新情報
▼クライアント様、取引先様向けブログ
武田公認会計士事務所通信
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2008年10月11日
お知らせ
いつもご愛読有難うございます。
現在、ブログを刷新するための準備をしております。
新しいブログ開設まで、あと少しお待ちください。
現在、ブログを刷新するための準備をしております。
新しいブログ開設まで、あと少しお待ちください。
2008年09月29日
◆後入先出法(LIFO) が消えた！
ようやく
が2008年9月26日に公表されました。
棚卸資産の評価方法として、従来認められていた後入先出法（LIFO法）が削除されました。
■評価方法の変更点
後入先出法が削除された主な理由は、次の通り。
１．後入先出法は、棚卸資産が過去に購入した時からの価格変動を反映しない金額で貸借対照表に繰り越され続けるため、その貸借対照表価額が最近の再調達原価の水準と大幅に乖離してしまう可能性がある。
２．また、棚卸資産の期末数量が期首数量を下回る場合には、期間損益計算から排除されてきた保有損益が当期の損益に計上され、その結果、期間損益が変動することになる。（企業が棚卸資産の購入量を調整することによって、当該保有損益を意図的に当期の損益に計上することもできる）。
３．国際会計基準（IAS第2号）において、上記の理由に加え、後入先出法は、一般的に、棚卸資産の実際の流れを忠実に表現しているとはいえないことから、それまで選択可能な処理方法として認められていた後入先出法の採用を認めないこととしている。
後入先出法（LIFO法）は、収益と費用との同一価格水準での対応を可能にし経済的に意味のある業績利益を算定できるという長所がある一方で、（１）原価の流れがモノの流れを殆ど反映しない、（２）B/S価額は全く時価を反映しないため期末における財政状態を正しく示さない、という短所もありました。
今回は会計コンバージェンスの一環として、後入先出法（LIFO法）が廃止されることとなりました。
以前の日経によると、後入先出法（LIFO法）を採用していた出光興産は、2008年3月期に総平均法へ変更した場合、営業利益を920億円も押し上げることになるようです。石油価格が高騰していることから、総平均法へ変更すると、過去の古い仕入価額（＝安い仕入価額）の在庫が原価に算入されることになるため。評価方法を変えただけで920億円×40％＝約370億円も税負担が増える可能性がでてくることになります。
また、評価基準も次のように変更されます。
■評価基準の変更点
従来は、「取得原価主義」を厳密に捉え、棚卸資産計上額が取得原価で計上することを原則としていましたが、近年（会計ビックバン以降）は。取得原価基準は、将来の収益を生み出すという意味においての有用な原価、すなわち回収可能な原価だけを繰り越そうとする考え方である、という考えに変わってきています。
例えば、金融商品会計基準や減損会計基準において、収益性が低下した場合には、回収可能な額まで帳簿価額を切り下げる会計処理が広く行われています。棚卸資産の収益性が当初の予想よりも低下した場合においても、回収可能な額まで帳簿価額を切り下げることにより、財務諸表利用者に的確な情報を提供することができるものと考えられることから、低価法一本化へ変更することになりました。
新基準の適用は2010年4月1日以後開始する事業年度から（早期適用可）。
改正企業会計基準第9号
『棚卸資産の評価に関する会計基準』（企業会計基準委員会）
が2008年9月26日に公表されました。
棚卸資産の評価方法として、従来認められていた後入先出法（LIFO法）が削除されました。
■評価方法の変更点
後入先出法が削除された主な理由は、次の通り。
１．後入先出法は、棚卸資産が過去に購入した時からの価格変動を反映しない金額で貸借対照表に繰り越され続けるため、その貸借対照表価額が最近の再調達原価の水準と大幅に乖離してしまう可能性がある。
２．また、棚卸資産の期末数量が期首数量を下回る場合には、期間損益計算から排除されてきた保有損益が当期の損益に計上され、その結果、期間損益が変動することになる。（企業が棚卸資産の購入量を調整することによって、当該保有損益を意図的に当期の損益に計上することもできる）。
３．国際会計基準（IAS第2号）において、上記の理由に加え、後入先出法は、一般的に、棚卸資産の実際の流れを忠実に表現しているとはいえないことから、それまで選択可能な処理方法として認められていた後入先出法の採用を認めないこととしている。
後入先出法（LIFO法）は、収益と費用との同一価格水準での対応を可能にし経済的に意味のある業績利益を算定できるという長所がある一方で、（１）原価の流れがモノの流れを殆ど反映しない、（２）B/S価額は全く時価を反映しないため期末における財政状態を正しく示さない、という短所もありました。
今回は会計コンバージェンスの一環として、後入先出法（LIFO法）が廃止されることとなりました。
以前の日経によると、後入先出法（LIFO法）を採用していた出光興産は、2008年3月期に総平均法へ変更した場合、営業利益を920億円も押し上げることになるようです。石油価格が高騰していることから、総平均法へ変更すると、過去の古い仕入価額（＝安い仕入価額）の在庫が原価に算入されることになるため。評価方法を変えただけで920億円×40％＝約370億円も税負担が増える可能性がでてくることになります。
また、評価基準も次のように変更されます。
■評価基準の変更点
従来は、「取得原価主義」を厳密に捉え、棚卸資産計上額が取得原価で計上することを原則としていましたが、近年（会計ビックバン以降）は。取得原価基準は、将来の収益を生み出すという意味においての有用な原価、すなわち回収可能な原価だけを繰り越そうとする考え方である、という考えに変わってきています。
例えば、金融商品会計基準や減損会計基準において、収益性が低下した場合には、回収可能な額まで帳簿価額を切り下げる会計処理が広く行われています。棚卸資産の収益性が当初の予想よりも低下した場合においても、回収可能な額まで帳簿価額を切り下げることにより、財務諸表利用者に的確な情報を提供することができるものと考えられることから、低価法一本化へ変更することになりました。
新基準の適用は2010年4月1日以後開始する事業年度から（早期適用可）。
2008年09月22日
◆金融庁 「平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等の公表について」
金融庁は19日、「平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等の公表について」を公表しました。
平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等の公表について
○プロ向け市場の創設
○ETF(上場投資信託）の多様化
○銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大
○課徴金制度の見直し
(金額水準の引上げ、対象の拡大等）
などについて政府案・内閣府令案等が公表されています。
課徴金制度の見直しについては、以下の通り。
【改正前】
課徴金の額＝（重要事実公表日翌日の株価−購入価格）×購入株数
【改正後】
課徴金の額＝（重要事実公表後2週間以内の最高値−購入価格）×購入株数
なお、「本件では、平成20年金融商品取引法等の一部改正のうち、公布後６月以内に施行することとなっている部分に係る政令案・内閣府令案等を公表いたします。公布後１年以内に施行することとなっているファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築に係る政令案・内閣府令案については、本件には含まれておりません。なお、ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築に係る政令案・内閣府令案につきましては、別途パブリックコメントを実施する予定です。」とのこと。
平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等の公表について
○プロ向け市場の創設
○ETF(上場投資信託）の多様化
○銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大
○課徴金制度の見直し
(金額水準の引上げ、対象の拡大等）
などについて政府案・内閣府令案等が公表されています。
課徴金制度の見直しについては、以下の通り。
【改正前】
課徴金の額＝（重要事実公表日翌日の株価−購入価格）×購入株数
【改正後】
課徴金の額＝（重要事実公表後2週間以内の最高値−購入価格）×購入株数
なお、「本件では、平成20年金融商品取引法等の一部改正のうち、公布後６月以内に施行することとなっている部分に係る政令案・内閣府令案等を公表いたします。公布後１年以内に施行することとなっているファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築に係る政令案・内閣府令案については、本件には含まれておりません。なお、ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築に係る政令案・内閣府令案につきましては、別途パブリックコメントを実施する予定です。」とのこと。
2008年09月19日
◆ＡＳＢＪ コンバージェンスの計画表を更新
ＡＳＢＪが１９日、「プロジェクト計画表の更新について」を公表しました。
プロジェクト計画表の更新について
会計基準のコンバージェンスの「プロジェクト計画表」を更新したというもの。
ＩＦＲＳｓ（国際財務報告基準）導入についても議論されていますが、ＡＳＢＪは会計基準のコンバージェンスを進めていくことになりますので、あと３年程は会計基準の新設・改正が相次ぎそうですね。
会計コンバージェンスのしくみ―世界が変わる日本も動く
プロジェクト計画表の更新について
会計基準のコンバージェンスの「プロジェクト計画表」を更新したというもの。
ＩＦＲＳｓ（国際財務報告基準）導入についても議論されていますが、ＡＳＢＪは会計基準のコンバージェンスを進めていくことになりますので、あと３年程は会計基準の新設・改正が相次ぎそうですね。
会計コンバージェンスのしくみ―世界が変わる日本も動く2008年09月18日
◆丸紅稟議書詐欺 斎藤被告を再逮捕へ インサイダー容疑
丸紅の偽装保証書事件でインサイダーではないかと指摘されていた斎藤栄功容疑者が逮捕。
【毎日】丸紅稟議書詐欺：斎藤被告を再逮捕へ インサイダー容疑
以下、事件の概要を時系列にまとめましたので、ご参考までに。
2007年5月27日
監査法人を、トーマツ→霞が関へ変更を発表。
2007年6月
ＬＴＴバイオファーマ新社長に、元丸紅ライフケア事業部担当課長の山中譲氏就任。
山中氏はアスクレピオスと共同で高度医療機器の取引に携わっていた。
2007年7月18日
ＬＴＴバイオファーマは、丸紅ライフケアビジネス部との業務委託契約の締結を発表。
2007年9月1日
ＬＴＴバイオファーマは、アスクレピオスを株式交換により完全子会社化
2007年11月30日
監査法人を、霞が関→プライムへ変更を発表。
「20年3月期中間決算にあたり子会社のアスクレピオスの立替金にかかる会計処理に関し見解の相違が発生し、度重なる協議を重ねてまいりましたが相互理解に至らず…」
また、同日2度目の中間決算発表延期を発表。
2008年1月17日
アスクレピオス社長でもあるＬＴＴバイオファーマ斉藤栄功取締役が退任
（2007年3月7日の山中譲社長辞任のリリースより判明）
2008年3月6日
丸紅、当該案件の事実を認知
2008年3月7日
山中譲氏がＬＴＴバイオファーマの社長を辞任（健康上の都合）
2008年3月10日
丸紅、社員2名を懲戒解雇
「当社の会議室を不正に使用させたことなどが判明し…」
2008年3月19日
ＬＴＴバイオファーマの子会社アスクレピオスが破産手続開始の申し立て。
「匿名組合契約に基づく出資金５億５０００万円を資金不足のため投資家に償還することができず、…」
2008年3月5日〜3月28日
斉藤栄功がＬＴＴバイオファーマ株式を大量に売却。
大量保有報告書はこちら。
【毎日】丸紅稟議書詐欺：斎藤被告を再逮捕へ インサイダー容疑
以下、事件の概要を時系列にまとめましたので、ご参考までに。
2007年5月27日
監査法人を、トーマツ→霞が関へ変更を発表。
2007年6月
ＬＴＴバイオファーマ新社長に、元丸紅ライフケア事業部担当課長の山中譲氏就任。
山中氏はアスクレピオスと共同で高度医療機器の取引に携わっていた。
2007年7月18日
ＬＴＴバイオファーマは、丸紅ライフケアビジネス部との業務委託契約の締結を発表。
2007年9月1日
ＬＴＴバイオファーマは、アスクレピオスを株式交換により完全子会社化
2007年11月30日
監査法人を、霞が関→プライムへ変更を発表。
「20年3月期中間決算にあたり子会社のアスクレピオスの立替金にかかる会計処理に関し見解の相違が発生し、度重なる協議を重ねてまいりましたが相互理解に至らず…」
また、同日2度目の中間決算発表延期を発表。
2008年1月17日
アスクレピオス社長でもあるＬＴＴバイオファーマ斉藤栄功取締役が退任
（2007年3月7日の山中譲社長辞任のリリースより判明）
2008年3月6日
丸紅、当該案件の事実を認知
2008年3月7日
山中譲氏がＬＴＴバイオファーマの社長を辞任（健康上の都合）
2008年3月10日
丸紅、社員2名を懲戒解雇
「当社の会議室を不正に使用させたことなどが判明し…」
2008年3月19日
ＬＴＴバイオファーマの子会社アスクレピオスが破産手続開始の申し立て。
「匿名組合契約に基づく出資金５億５０００万円を資金不足のため投資家に償還することができず、…」
2008年3月5日〜3月28日
斉藤栄功がＬＴＴバイオファーマ株式を大量に売却。
大量保有報告書はこちら。
2008年09月17日
◆金融庁 第１回「我が国企業会計のあり方に関する意見交換会」について
金融庁は16日、第１回「我が国企業会計のあり方に関する意見交換会」についてを公表しました。
７月31日に金融庁が市場関係者を招き開催した「わが国企業会計のあり方に関する意見交換会」の意見をまとめたもの。
IFRS導入における「連結先行」の議論について、「単体は、連結に遅れるとは言え、できるだけ早く、先行した連結に合わせることが重要である。」という意見があったようです。
連単を分離するのではなく、あくまでも連結「先行」という議論であり、単体もIFRSに合わせるということなのですかね？
本日、こんなニュースも配信されています。
７月31日に金融庁が市場関係者を招き開催した「わが国企業会計のあり方に関する意見交換会」の意見をまとめたもの。
IFRS導入における「連結先行」の議論について、「単体は、連結に遅れるとは言え、できるだけ早く、先行した連結に合わせることが重要である。」という意見があったようです。
連単を分離するのではなく、あくまでも連結「先行」という議論であり、単体もIFRSに合わせるということなのですかね？
本日、こんなニュースも配信されています。
■金融庁、国際会計基準の導入検討表明
金融庁は17日、企業会計の国際化に対応するため、「国際会計基準」を日本で導入する方向で本格的な検討に入ると正式表明した。10月にも長官の諮問機関である企業会計審議会で議論を始め、2011年度以降の導入を念頭に置いたロードマップ（行程表）を作成する。国際基準は世界100カ国以上で採用され、米国も採用する方針に転換した。
金融庁は同日午前、「わが国企業会計のあり方に関する意見交換会」を開いた。日本経団連、日本公認会計士協会など出席者の大勢が国際会計基準の導入を容認。企業会計審で正式に議論することを了承した。年明けにも報告書などで正式な結論を得る見通しだ。
意見交換会では導入の方法について議論した。日本企業が国際会計基準で決算を公表できる「選択適用」を認めることで大筋一致した。一方、米国が表明したような国際基準に一本化する「強制適用」を巡っては意見がまとまらず、今後の課題とした。
(NIKKEI NET 2008/9/17より）
2008年09月16日
◆服部モーター商会 民事再生法の適用を申請
リーマン・ブラザーズのニュースも驚きましたが、
こちらのニュースも同じくらい驚きました。
大阪・兵庫の車好きの方なら全員知っているであろうこの会社。業績好調だと思っていたのですが、原油高に負けてしまったのか…。
こちらのニュースも同じくらい驚きました。
大阪・兵庫の車好きの方なら全員知っているであろうこの会社。業績好調だと思っていたのですが、原油高に負けてしまったのか…。
2008年09月09日
◆内部統制の現在・過去・未来
アビーム コンサルティング株式会社は２日、東証・大証の一部・二部上場企業、マザーズ・ジャスダック上場を対象にした内部統制の取組みに関する調査の結果を発表しました。
「内部統制の現在・過去・未来〜J-SOX対応状況調査」を発表
「ほとんどの企業では、全社的な浸透に向けた取り組みが充分に行われているとは言い難い」、「評価担当者1人あたりのキーコントロールは約１００」、「規模が小さい企業ほど、整備・構築が遅れている」…など、興味深い結果となっております。
「内部統制の現在・過去・未来〜J-SOX対応状況調査」を発表
「ほとんどの企業では、全社的な浸透に向けた取り組みが充分に行われているとは言い難い」、「評価担当者1人あたりのキーコントロールは約１００」、「規模が小さい企業ほど、整備・構築が遅れている」…など、興味深い結果となっております。
2008年09月08日
◆「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」の改正について」の公表
日本公認会計士協会は２日、「業種別監査委員会報告第27号「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」の改正について」を公表しました。
業種別監査委員会報告第27号「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」の改正について
「工事契約に関する会計基準」が公表されたことに伴い、要件を充たすものは工事進行基準の適用が義務付けられることになりますが、工事進行基準の適用にあたっては見積要素や不確実性要素が存在することにより、一般的に重要な虚偽表示のリスクが発生する可能性が高いことから、監査上の留意事項を取りまとめたものです。
留意事項として、以下の４項目について記載されています。
１．重要な虚偽表示のリスクを評価するに当たっての留意事項
２．リスク評価手続を実施するに当たっての留意事項
３．不正による重要な虚偽表示のリスクの識別
４．リスク対応手続の実施
【リガヤフレームワーク】
工事契約に関する会計基準
業種別監査委員会報告第27号「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」の改正について
「工事契約に関する会計基準」が公表されたことに伴い、要件を充たすものは工事進行基準の適用が義務付けられることになりますが、工事進行基準の適用にあたっては見積要素や不確実性要素が存在することにより、一般的に重要な虚偽表示のリスクが発生する可能性が高いことから、監査上の留意事項を取りまとめたものです。
留意事項として、以下の４項目について記載されています。
１．重要な虚偽表示のリスクを評価するに当たっての留意事項
２．リスク評価手続を実施するに当たっての留意事項
３．不正による重要な虚偽表示のリスクの識別
４．リスク対応手続の実施
【リガヤフレームワーク】
工事契約に関する会計基準
2008年09月04日
日本 国際会計基準を導入へ！
日経朝刊１面トップに出ましたね！
ＩＦＲＳ導入へ向けて検討に入りましたよ、という記事
つい先日、米国ＳＥＣが国内上場企業にもＩＦＲＳｓ（国際財務報告基準）の使用を認める方針を明らかにしました（ＳＥＣに登録している海外企業にはＩＦＲＳｓの使用を認めていました）。カナダも2011年までにＩＦＲＳｓを採用することを表明しておりますので、先進国の中でＩＦＲＳｓの使用を決定していないのは日本だけという状況にありました。そこで、我が国も国際的にまた孤立しないようにＩＦＲＳｓ採用に向けて動き出すことになりました。
但し、コンバージェンス（convergence:収斂）が２０１１年まで続く予定ですので、アドプション（adoption：採用）はそれ以降ということになりそうです。
After "After J-SOX" はＩＦＲＳの巨大な波がやってきそうですね。先日、某東証一部上場企業の経理の方とお話しする機会があったのですが、ＩＦＲＳ導入について「１８号対応でも大変なのに、勘弁してくれ〜」とおっしゃってました。包括利益表示やのれん非償却＆減損が強制されたら、ヤバいことになる上場企業が出てきそうです…。
▼来週、無料開催です！ 是非お越しください！
ＩＦＲＳ導入へ向けて検討に入りましたよ、という記事
日本経団連、日本公認会計士協会、金融庁などは企業会計の国際化に対応するため、2011年度以降に「国際会計基準」を導入する検討に入った。
国際基準は欧州を中心に世界100カ国以上で使われ、米国も採用する方針を表明。独自の会計基準を採用している日本は世界的に孤立する恐れがあり、将来は欧州などで企業の資金調達が困難になるとの見方もあった。国際基準の導入で、企業はグローバルな事業展開をしやすくなりそうだ。
（中略）
国内の上場企業に国際基準による決算を義務づけるか、日本基準と国際基準の選択制にするかは今後詰める。実際の導入は１１年度以降になる公算が大きい。
（日経新聞2008/9/4朝刊より抜粋）
つい先日、米国ＳＥＣが国内上場企業にもＩＦＲＳｓ（国際財務報告基準）の使用を認める方針を明らかにしました（ＳＥＣに登録している海外企業にはＩＦＲＳｓの使用を認めていました）。カナダも2011年までにＩＦＲＳｓを採用することを表明しておりますので、先進国の中でＩＦＲＳｓの使用を決定していないのは日本だけという状況にありました。そこで、我が国も国際的にまた孤立しないようにＩＦＲＳｓ採用に向けて動き出すことになりました。
但し、コンバージェンス（convergence:収斂）が２０１１年まで続く予定ですので、アドプション（adoption：採用）はそれ以降ということになりそうです。
After "After J-SOX" はＩＦＲＳの巨大な波がやってきそうですね。先日、某東証一部上場企業の経理の方とお話しする機会があったのですが、ＩＦＲＳ導入について「１８号対応でも大変なのに、勘弁してくれ〜」とおっしゃってました。包括利益表示やのれん非償却＆減損が強制されたら、ヤバいことになる上場企業が出てきそうです…。
▼来週、無料開催です！ 是非お越しください！
2008年09月03日
◆金融庁 「中小企業金融の円滑化に向けた今後の対応について」公表
2008年09月02日
◆東証 適時開示における投資者の適切な投資判断の確保に関する要請
アーバンの適時開示の問題もありましたので、東証から「適時開示における投資者の適切な投資判断の確保に関する要請について」というリリースが公表されております（１日）。
「適時開示における投資者の適切な投資判断の確保に関する要請について」
なおアーバン問題についてはdancing-ufoさんのブログに詳細が分かりやすく書かれておりますので、参考にしてみてください。
「適時開示における投資者の適切な投資判断の確保に関する要請について」
なおアーバン問題についてはdancing-ufoさんのブログに詳細が分かりやすく書かれておりますので、参考にしてみてください。
2008年08月29日
◆米ＳＥＣ、国際会計基準を2014年から順次導入
遂に来ました！
米国ＳＥＣが遂に、国内上場企業にもＩＦＲＳｓ（国際財務報告基準）の使用を認める方針を明らかにしました（ＳＥＣに登録している海外企業にはＩＦＲＳｓの使用を認めていました）。
カナダも2011年までにＩＦＲＳｓを採用することを表明しておりますので、先進国の中でＩＦＲＳｓの使用を決定していないのは日本だけとなります。国際的にまた孤立しないように我が国もＩＦＲＳｓ採用に向けて動き出さなければなりません。
先日もお伝えしました通り、日本も連結先行で国際会計基準の採用へ向けて動き出すことは合意してます。長谷川茂男著『会計コンバージェンスのしくみ―世界が変わる日本も動く』(中央経済社）においては我が国におけるＩＦＲＳｓ採用は2013年ごろの可能性が高いと書かれておりますので、もしかしたら米国と同じタイミング、もしくはそれより早いタイミングでのＩＦＲＳｓ導入に向けて議論が加速するかもしれませんね。
国際財務報告基準ハンドブック
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は27日、米国の上場企業に国際会計基準の採用を認める方針を明らかにした。計画案によると、2014年に一部の大企業が採用し、16年には中小企業も含めて導入を終える計画だ。義務化するかどうかは11年に最終判断するとしている。独自の会計基準にこだわってきた米国が欧州主導の国際会計基準採用に動くことで、日本の導入議論にも影響を与えそうだ。
ＳＥＣは本部で公開の会議を開き、発行済み株式の時価総額に応じ、14年に大企業、15年に中規模の企業、16年に小企業という方式で順次、国際会計基準を使った財務諸表の提出を認める方針を示した。
これまで米国企業に対しては、米国の一般会計規則に基づいた報告を出すよう義務づけてきた。国際会計基準は欧州を中心に既に100カ国以上が導入しており、国境をまたぐ取引の浸透からも対応が必要と判断した。ただ、新基準の導入が国内の投資家への利益や中小企業に与えるコストについては議論も多く、今後60日間、一般から意見を募るという。
(NIKKEI NET 2008/8/28より抜粋）
米国ＳＥＣが遂に、国内上場企業にもＩＦＲＳｓ（国際財務報告基準）の使用を認める方針を明らかにしました（ＳＥＣに登録している海外企業にはＩＦＲＳｓの使用を認めていました）。
カナダも2011年までにＩＦＲＳｓを採用することを表明しておりますので、先進国の中でＩＦＲＳｓの使用を決定していないのは日本だけとなります。国際的にまた孤立しないように我が国もＩＦＲＳｓ採用に向けて動き出さなければなりません。
先日もお伝えしました通り、日本も連結先行で国際会計基準の採用へ向けて動き出すことは合意してます。長谷川茂男著『会計コンバージェンスのしくみ―世界が変わる日本も動く』(中央経済社）においては我が国におけるＩＦＲＳｓ採用は2013年ごろの可能性が高いと書かれておりますので、もしかしたら米国と同じタイミング、もしくはそれより早いタイミングでのＩＦＲＳｓ導入に向けて議論が加速するかもしれませんね。
国際財務報告基準ハンドブック2008年08月28日
◆上場ベンチャー企業の粉飾・不正会計,失敗事例から学ぶ―ケースブック
本のご紹介です。
上場ベンチャー企業の粉飾・不正会計,失敗事例から学ぶ―ケースブック
最近の頻発する企業不祥事を２〜５ページ程度にまとめたもの。下の目次をご覧頂ければ分かるように、非常に多くの事例、しかも最近の事例まで掲載されてます。いろんなデータも掲載されており、これは私も執筆やセミナー資料作成の際に引用させて頂きたいと思うほどよくまとまっております。
企業不祥事や不正会計の事例に興味ある方には面白いと思います。
■目次
第１章 コンプライアンス欠如で上場廃止のケース
１．粉飾決算・有価証券報告書の虚偽記載等で上場廃止のケース
ミサワホーム九州／ノース／ライブドアＨＤ／ペイントハウス／アソシエント・テクノロジー／アスキーソリューションズ／ＴＴＧ／駿河屋／丸石ＨＤ／フレームワークス／本間ゴルフ／インターネット総合研究所／オーベン／その他
２．適時開示規則違反を繰り返し、上場廃止のケース
サンライズ・テクノロジー／メディア・リンクス
第２章 継続疑義の注記・倒産で上場廃止のケース
３．継続疑義の注記を契機に倒産、上場廃止のケース
キャッツ／佐藤秀
４．倒産で上場廃止のケース
ＩＸＩ／クインランド／ムービーテレビジョン／ゼクー／ＮＯＶＡ／グローバリー／その他
第３章 上場企業のコンプライアンス対応策から学ぶ
５．不正取引で外部調査委員会設置のケース
ブックオフコーポレーション／加ト吉／アクセス
６．金融庁から課徴金を課されたケース
ネクストウェア／東日本ハウス
７．取引所から改善報告書の提出を課されたケース
タスコシステム／ウェザーニューズ／サイバーファーム／インデックスＨＤ／グッドウィル・グループ／ＹＯＺＡＮ／ニイウスコー／ＩＨＩ
８．上場規則に関する猶予期間入りのケース
オープンルーフ／アドバックス／フリード／燦キャピタルマネージメント／トラステックスＨＤ／平和奥田
９．金融庁から業務改善命令を出されたケース
エイチ・エス証券／名古屋証券取引所／丸八証券
第４章 最近問題となったＭＢＯの事例
１０．ＭＢＯで問題になったケース
レックス・ホールディングス／テーオーシー／サイバードＨＤ／フードエックス・グローブ
こちらもお薦めです
企業不祥事事典―ケーススタディ150 (日外選書Fontana)
株式投資に活かす適時開示―伸びる会社はこれでわかる
上場ベンチャー企業の粉飾・不正会計,失敗事例から学ぶ―ケースブック
最近の頻発する企業不祥事を２〜５ページ程度にまとめたもの。下の目次をご覧頂ければ分かるように、非常に多くの事例、しかも最近の事例まで掲載されてます。いろんなデータも掲載されており、これは私も執筆やセミナー資料作成の際に引用させて頂きたいと思うほどよくまとまっております。
企業不祥事や不正会計の事例に興味ある方には面白いと思います。
■目次
第１章 コンプライアンス欠如で上場廃止のケース
１．粉飾決算・有価証券報告書の虚偽記載等で上場廃止のケース
ミサワホーム九州／ノース／ライブドアＨＤ／ペイントハウス／アソシエント・テクノロジー／アスキーソリューションズ／ＴＴＧ／駿河屋／丸石ＨＤ／フレームワークス／本間ゴルフ／インターネット総合研究所／オーベン／その他
２．適時開示規則違反を繰り返し、上場廃止のケース
サンライズ・テクノロジー／メディア・リンクス
第２章 継続疑義の注記・倒産で上場廃止のケース
３．継続疑義の注記を契機に倒産、上場廃止のケース
キャッツ／佐藤秀
４．倒産で上場廃止のケース
ＩＸＩ／クインランド／ムービーテレビジョン／ゼクー／ＮＯＶＡ／グローバリー／その他
第３章 上場企業のコンプライアンス対応策から学ぶ
５．不正取引で外部調査委員会設置のケース
ブックオフコーポレーション／加ト吉／アクセス
６．金融庁から課徴金を課されたケース
ネクストウェア／東日本ハウス
７．取引所から改善報告書の提出を課されたケース
タスコシステム／ウェザーニューズ／サイバーファーム／インデックスＨＤ／グッドウィル・グループ／ＹＯＺＡＮ／ニイウスコー／ＩＨＩ
８．上場規則に関する猶予期間入りのケース
オープンルーフ／アドバックス／フリード／燦キャピタルマネージメント／トラステックスＨＤ／平和奥田
９．金融庁から業務改善命令を出されたケース
エイチ・エス証券／名古屋証券取引所／丸八証券
第４章 最近問題となったＭＢＯの事例
１０．ＭＢＯで問題になったケース
レックス・ホールディングス／テーオーシー／サイバードＨＤ／フードエックス・グローブ
こちらもお薦めです 企業不祥事事典―ケーススタディ150 (日外選書Fontana)株式投資に活かす適時開示―伸びる会社はこれでわかる2008年08月27日
◆3月期 第１四半期決算短信の発表状況の集計結果 [東証]
東証は25日、平成21年3月期第1四半期決算短信発表状況の集計結果を公表しました。
平成21年3月期第1四半期決算短信発表状況の集計結果について（ＰＤＦ）
・第1四半期決算では、すべての会社（1785社）が45日以内に発表を行ったことになります。
・一方で、30日以内に発表を行った会社は、80社減少の381社となりました。
・但し、31日目の7月31日（木）には、全体の11.9％を占める212社が発表を行っていますので、31日以内に発表を行った会社は、593社であり、全体の33.22％を占めたことになります。
よって、この四半期決算においては、実質的に３社に1社が「30日開示」を達成でしたことになります。
平成20年3月期本決算時には、5社に1社（19.66％）しか「30日開示」を達成できていませんでしたので、かなりの会社が決算早期化を達成できたことになります。しかし、まだ東証上場企業の3社に2社は「30日開示」は達成できていません。新興市場上場企業も含めると、その割合はもっと多くなると思います。
引き続き、各社決算早期化の対策が必要となりそうです。
（東証リリースをもとに、弊社作成）
お知らせ
決算早期化コンサルティングのご案内
平成21年3月期第1四半期決算短信発表状況の集計結果について（ＰＤＦ）
・第1四半期決算では、すべての会社（1785社）が45日以内に発表を行ったことになります。
・一方で、30日以内に発表を行った会社は、80社減少の381社となりました。
・但し、31日目の7月31日（木）には、全体の11.9％を占める212社が発表を行っていますので、31日以内に発表を行った会社は、593社であり、全体の33.22％を占めたことになります。
よって、この四半期決算においては、実質的に３社に1社が「30日開示」を達成でしたことになります。
平成20年3月期本決算時には、5社に1社（19.66％）しか「30日開示」を達成できていませんでしたので、かなりの会社が決算早期化を達成できたことになります。しかし、まだ東証上場企業の3社に2社は「30日開示」は達成できていません。新興市場上場企業も含めると、その割合はもっと多くなると思います。
引き続き、各社決算早期化の対策が必要となりそうです。
（東証リリースをもとに、弊社作成）
お知らせ 決算早期化コンサルティングのご案内
2008年08月26日
【平成21年税制改正】 配当非課税 金融庁案
昨日もエントリーしました、平成21年税制改正の証券優遇税制の金融庁要望案が今朝の日経にもとりあげられていました。
小口投資家向けの配当非課税制度については、対象となる投資額を年100万円までと例示し、10年の期間中の投資額を累計し、合計1000万円まで無税化を明記しているようです。
英国でも「ＩＳＡ（個人貯蓄口座）制度」という、投資や預金に対し配当・譲渡益や利子を無税とする制度があるようです。この制度を参考に日本版を創設し、長期投資の促進を狙うとか。日本の場合、株式や投信の投資家の7割までが年収500万円以下のようですね。
これまで報じられているニュースをまとめると、平成21年税制改正要望案は下表の通りになります。
小口投資家向けの配当非課税制度については、対象となる投資額を年100万円までと例示し、10年の期間中の投資額を累計し、合計1000万円まで無税化を明記しているようです。
英国でも「ＩＳＡ（個人貯蓄口座）制度」という、投資や預金に対し配当・譲渡益や利子を無税とする制度があるようです。この制度を参考に日本版を創設し、長期投資の促進を狙うとか。日本の場合、株式や投信の投資家の7割までが年収500万円以下のようですね。
これまで報じられているニュースをまとめると、平成21年税制改正要望案は下表の通りになります。
2008年08月25日
【平成21年税制改正】 今度は高齢者への証券税制優遇措置！？
以前、1人当たり300万円までの株式投資の配当金を非課税にしようという「配当マル優制度」の導入を麻生太郎幹事長が提言しており、制度自体に疑問がある旨を書きました。
今度は、金融庁が、
・高齢者について、株式譲渡益500万円を非課税(現行10％）へ
・高齢者について、100万円以下の配当金を非課税(現行10％）へ
・すべての投資家について、投資額100万円までの配当金を非課税へ
という税制改正要望案を出してきました。
前回も書きましたが、この「投資額に対して○○万円」という場合に、その「○○万円」までの銘柄はどうやって選別するのでしょうね？？
あと、投資額100万円までということは、配当金も最高でも5万円位でしょ？ 税額5千円程度。これを非課税にしてどうなるっていうんでしょうね。こんなもので「貯蓄から投資へ」の流れをつくることができるのでしょうか？ よく分からない提案です。
高齢者優遇措置の２つについては、個人金融資産が潤沢な高齢者に対して手厚い優遇をしようという点では、小口投資家の優遇策より納得ができるものです。また、麻生幹事長の提案に比べると、来年以降の証券関連税制（下表参照）と整合しております（←軽減税率10％部分を、高齢者に限り非課税にするという点において）。
(出処：リガヤフレームワークより）
ただ、なんで証券関連税制が先に議論になるのでしょう？ 株価対策、もしくは、国民の金融資産の半分が預貯金であることの原因は証券関連税制にあるともいえますが、根本的な原因はそこにあるのでしょうか？
個人的見解ですが、法人税率の軽減を先に議論すべきではないかと思っております。世界最高レベルの法人税の負担が重く、国際競争力を維持するために、バブル崩壊後企業の成長率は増えても人経費を抑制する傾向は現在も続いています。その結果、サラリーマンの平均年収が減り続けています。さらに物価も高騰しています。このような中、証券関連の税制だけを優遇しても効果は少ないのではないかと思うのですが。もちろん法人税率の議論もやるのでしょうけど、なんか順序が違うような…。
▼平成20年税制改正の復習のために
平成20年税制改正キャッチアップ
今度は、金融庁が、
・高齢者について、株式譲渡益500万円を非課税(現行10％）へ
・高齢者について、100万円以下の配当金を非課税(現行10％）へ
・すべての投資家について、投資額100万円までの配当金を非課税へ
という税制改正要望案を出してきました。
■株式マル優制度：高齢者向け、来年度創設を要望へ−−金融相
茂木敏充金融担当相は２２日の閣議後会見で、高齢者を対象に株式配当・譲渡益を非課税とする株式版「マル優制度」の創設を、今月末に提出する来年度の税制改正要望に盛り込む方向で検討していることを明らかにした。高齢者の株式配当収入や株式譲渡益について、一定の限度額内で非課税とする案。茂木金融担当相は、実現すれば、市場の活性化にも大きく貢献するとの考えを示した。高齢者を対象にした株式優遇税制をめぐっては、自民党も今年５月、同様の株式版マル優制度の創設を打ち出している。
金融庁が来年度の税制改正要望に高齢者マル優制度の創設を盛り込むことにしたのは、その流れを受けたもので、茂木金融担当相は「日本の個人資産である１５００兆円を活性化させることが景気対策にもつながる」と強調した。
総合経済対策に絡んでは、個人投資家全般を対象に投資信託も含めた株式配当の一部を非課税にする案も浮上。茂木金融担当相は、「小口投資家育成への視点も大切だ」と、導入に積極的な姿勢を示した。株式配当の一部非課税案では、自民党の麻生太郎幹事長が１人当たり３００万円までの株式投資について、配当金を非課税にすることを提案している。
（毎日新聞 2008年8月23日朝刊より）
前回も書きましたが、この「投資額に対して○○万円」という場合に、その「○○万円」までの銘柄はどうやって選別するのでしょうね？？
あと、投資額100万円までということは、配当金も最高でも5万円位でしょ？ 税額5千円程度。これを非課税にしてどうなるっていうんでしょうね。こんなもので「貯蓄から投資へ」の流れをつくることができるのでしょうか？ よく分からない提案です。
高齢者優遇措置の２つについては、個人金融資産が潤沢な高齢者に対して手厚い優遇をしようという点では、小口投資家の優遇策より納得ができるものです。また、麻生幹事長の提案に比べると、来年以降の証券関連税制（下表参照）と整合しております（←軽減税率10％部分を、高齢者に限り非課税にするという点において）。
(出処：リガヤフレームワークより）
ただ、なんで証券関連税制が先に議論になるのでしょう？ 株価対策、もしくは、国民の金融資産の半分が預貯金であることの原因は証券関連税制にあるともいえますが、根本的な原因はそこにあるのでしょうか？
個人的見解ですが、法人税率の軽減を先に議論すべきではないかと思っております。世界最高レベルの法人税の負担が重く、国際競争力を維持するために、バブル崩壊後企業の成長率は増えても人経費を抑制する傾向は現在も続いています。その結果、サラリーマンの平均年収が減り続けています。さらに物価も高騰しています。このような中、証券関連の税制だけを優遇しても効果は少ないのではないかと思うのですが。もちろん法人税率の議論もやるのでしょうけど、なんか順序が違うような…。
▼平成20年税制改正の復習のために
平成20年税制改正キャッチアップ
2008年08月21日
◆帝王切開で死亡 産科医に無罪判決
福島県の大野病院で2004年、帝王切開手術を受けた女性が死亡した事件で、福島地裁は20日、手術を執刀し業務上過失致死罪などに問われた産科医に無罪を言い渡した。
緊急で搬送された患者に、いろいろな選択肢がある中での最善の処置と判断した方法により治療したが、不幸にも結果が悪く、その医師が逮捕。
会計監査でも最善と判断した方法を選択して監査手続を実施したが、粉飾が見抜けず逮捕され、有罪判決となる…ということがあるなら、誰も監査をやらなくなるだろうと思います。福島市内では産婦人科が15％も減ったようです。訴訟リスクを負ってまでできないと思う医師が出るのは当然だと思います。
遺族の方々の気持ちを思うと複雑ですが、この判決は私もほっとしました。
緊急で搬送された患者に、いろいろな選択肢がある中での最善の処置と判断した方法により治療したが、不幸にも結果が悪く、その医師が逮捕。
会計監査でも最善と判断した方法を選択して監査手続を実施したが、粉飾が見抜けず逮捕され、有罪判決となる…ということがあるなら、誰も監査をやらなくなるだろうと思います。福島市内では産婦人科が15％も減ったようです。訴訟リスクを負ってまでできないと思う医師が出るのは当然だと思います。
遺族の方々の気持ちを思うと複雑ですが、この判決は私もほっとしました。
2008年08月20日
◆四半期報告書 ８社が提出遅延 (３月期）
１６日の日経によると、２００９年３月期の四半期報告書の提出は、決算日後４５日目にあたる８月１４日迄に８社が提出できなかったようです。
・シーズクリエイト(東証一部、Ｃ）
・ゼファー(東証一部、Ａ）
・井上工業(東証二部）
・セブンシーズホールディングス（東証二部、Ｂ）
・ＹＯＺＡＮ（ジャスダック、Ｄ）
・プラコー（ジャスダック、Ｂ）
・キョーエイ産業（ジャスダック、Ａ）
・三平建設(ジャスダック、Ａ）
Ａ：民事再生法適用申請により会計監査人辞退したため
Ｂ：決算作業に時間がかかったため
Ｃ：継続企業の前提に関する疑義を解消するための作業の実施による
Ｄ：上場廃止
決算作業に時間がかかったことによる遅延はもっと多くなるのでは…と思いましたが…。
なお、決算短信の公表は、平均して期末日後35日と、前年同期比で1日縮まっただけだったようです。
▼決算早期化の課題についてセミナーします！
・シーズクリエイト(東証一部、Ｃ）
・ゼファー(東証一部、Ａ）
・井上工業(東証二部）
・セブンシーズホールディングス（東証二部、Ｂ）
・ＹＯＺＡＮ（ジャスダック、Ｄ）
・プラコー（ジャスダック、Ｂ）
・キョーエイ産業（ジャスダック、Ａ）
・三平建設(ジャスダック、Ａ）
Ａ：民事再生法適用申請により会計監査人辞退したため
Ｂ：決算作業に時間がかかったため
Ｃ：継続企業の前提に関する疑義を解消するための作業の実施による
Ｄ：上場廃止
決算作業に時間がかかったことによる遅延はもっと多くなるのでは…と思いましたが…。
なお、決算短信の公表は、平均して期末日後35日と、前年同期比で1日縮まっただけだったようです。
【参考】四半期報告書の提出遅延への対応
四半期報告書（四半期レビュー報告書を含む。）の提出遅延に対する上場制度上の取扱いは、現行の有価証券報告書等における取扱いと同様とします。
※現行、有価証券報告書等が法定期限までに提出されないこと又は提出できる見込みがないことは適時開示の対象であり、当該事象に該当する場合には監理銘柄（確認中）へ指定し、法定期限経過後１か月以内に提出されない場合は、当該銘柄の上場を廃止することとしています。
※提出初年度における監理銘柄（確認中）及び整理銘柄への指定については、実務の状況を勘案して、現行の指定に係る期限からそれぞれ１５日延長して適用することとします。
【出処】東証「金融商品取引法における四半期報告制度の導入等に伴う上場制度の整備について」（平成２０年１月２９日）より抜粋
▼決算早期化の課題についてセミナーします！
2008年08月18日
◆国際会計基準への対応は「連結先行」で
金融庁は７月31日、市場関係者を招き、「わが国企業会計のあり方に関する意見交換会」を開催しました。
日本経済団体連合会、東京証券取引所、財務会計基準機構・企業会計基準委員会、本公認会計士協会、学識経験者などが参加したこの会合では、IFRS（国際財務報告基準）への対応をめぐり議論し、まず連結財務諸表を国際基準にしていく「連結先行」で大方の合意をしたようです（本日発売の「経営財務」より）。
「連結先行」とは、従来会計基準は連単同時で改正を行ってきたが、今後連単を切り離し、連結はIFAS採用の方向へ、単体は自国の基準を残す方向へ、議論を進めようということです。
遂に我が国の有識者も連結ベースでIFRS採用に向けて合意し、制度作りを急ぐ方針を固めたことになります。
なお、単体決算はそのままで、「連結先行」でIFRS採用するのはなぜかというと、
�｜餌里論農�との調整が必要であり、
��単体でもIFRSを採用すると株式会社の99％以上を占める未上場企業への負担が重くなる
というような影響があるからだです。
諸外国でも、連結はIFRS、単体は自国の会社法を適用する国が多いようです。
これからは、コンバージェンス（convergence:収斂）から、アドプション（adoption：採用）へと流行が変わることになるでしょうね。
【当ブログの関連記事】
2008年08月12日 日本もＩＦＲＳｓを採用するのか！？
2008年07月23日 日本も国際基準の採用に向け準備を進めるべき
2008年07月11日 日本の会計も連単分離？
日本経済団体連合会、東京証券取引所、財務会計基準機構・企業会計基準委員会、本公認会計士協会、学識経験者などが参加したこの会合では、IFRS（国際財務報告基準）への対応をめぐり議論し、まず連結財務諸表を国際基準にしていく「連結先行」で大方の合意をしたようです（本日発売の「経営財務」より）。
「連結先行」とは、従来会計基準は連単同時で改正を行ってきたが、今後連単を切り離し、連結はIFAS採用の方向へ、単体は自国の基準を残す方向へ、議論を進めようということです。
遂に我が国の有識者も連結ベースでIFRS採用に向けて合意し、制度作りを急ぐ方針を固めたことになります。
なお、単体決算はそのままで、「連結先行」でIFRS採用するのはなぜかというと、
�｜餌里論農�との調整が必要であり、
��単体でもIFRSを採用すると株式会社の99％以上を占める未上場企業への負担が重くなる
というような影響があるからだです。
諸外国でも、連結はIFRS、単体は自国の会社法を適用する国が多いようです。
これからは、コンバージェンス（convergence:収斂）から、アドプション（adoption：採用）へと流行が変わることになるでしょうね。
【当ブログの関連記事】
2008年08月12日 日本もＩＦＲＳｓを採用するのか！？
2008年07月23日 日本も国際基準の採用に向け準備を進めるべき
2008年07月11日 日本の会計も連単分離？
2008年08月13日
【平成21年税制改正】 「配当マル優」は創設されるのか！？
早くも平成21年税制改正トピックスです。
今週に入り連日のように日経新聞でも取り上げられております「配当マル優」(仮称）の創設が、今秋の税制改正の焦点となりそうですね。
「配当マル優」とは、1人当たり300万円までの株式投資の配当金を非課税にしようというもの。
自民党の麻生太郎幹事長が９日の講演で導入を提言し、10日には茂木金融担当相も前向きに検討する考えを示し、12日には福田首相も「できるならやったほうがいい」とコメントしたことから、一気に議論が高まりそうな感じになってきました。
現在の上場株式の配当金に適用される税率は下表の通りであり、本則20％に対して、平成20年末までは10％に軽減されています(「証券優遇税制」と言われています）。
これは、日経平均株価が7000円台に落ち込んだ際に、株式市場のてこ入れのために導入されたものだったのですが、その後日経平均は14000円前後まで回復したため、平成20年税制改正大綱において軽減税率の原則廃止が明記されました。
ところが、最近また株価が低迷していることや、貯蓄から投資へと流れをつくることの必要性から、「配当マル優」制度の案が出てきたものと思われます。
(出処：リガヤフレームワークより）
それにしても、麻生さんの講演での発言により、翌年の税制改正、ひいては国民生活に大きな影響を与える可能性が高まっており、こんなパッチワークのようなつぎはぎの法律改正を行っていいものなのでしょうか。制度会計の世界では考えられない話だと思います。
日経新聞では、300万円分の銘柄をどうやって選ぶというのか、複雑で頻繁に変わる税制に個人が嫌気を指すのではないか、といった意見も述べられています。私は、それ以前の問題として、「証券マル優」制度が貯蓄から投資へと流れをつくることに貢献するのか、低迷する株価回復の起爆剤になりえるのか、といったところの制度の効果が疑問であります。
税制関連トピックスについては、また何か動きがあればお伝えしようと思います。
今週に入り連日のように日経新聞でも取り上げられております「配当マル優」(仮称）の創設が、今秋の税制改正の焦点となりそうですね。
「配当マル優」とは、1人当たり300万円までの株式投資の配当金を非課税にしようというもの。
自民党の麻生太郎幹事長が９日の講演で導入を提言し、10日には茂木金融担当相も前向きに検討する考えを示し、12日には福田首相も「できるならやったほうがいい」とコメントしたことから、一気に議論が高まりそうな感じになってきました。
■300万円までの株式投資「配当非課税に」 （自民幹事長）
自民党の麻生太郎幹事長は9日、札幌市内で講演し、経済対策の一環として証券優遇税制の拡充を検討していく考えを明らかにした。1人当たり300万円までの株式投資について配当金を非課税とする「証券マル優制度」（仮称）の創設を提案。証券市場の活性化策を講じ、株価上昇につなげるべきだと主張した。来年度税制改正の議論の大きな焦点となりそうだ。
（略）
麻生氏は税制改正について「政府が1円も出さずにできる（景気対策だ）」と強調。さらに「自分が首相になったらやりたいと思っていたが、とても待っていられない。やるなら今だ」と述べ、具体策の検討を急ぐ考えを示した。
（日本経済新聞2008年8月10日朝刊より）
■株式の配当金非課税に前向き （茂木金融相）
茂木金融相は１０日、株式投資への課税を軽くする証券優遇税制について、配当金の非課税といった拡充を検討する考えを示した。自民党の麻生太郎幹事長が９日の講演で述べた、株式投資３００万円までの配当金非課税の主張を受けたもので、金融庁の税制改正要望に盛り込むことも検討する。
（朝日新聞2008年8月11日朝刊より）
■税制とバランスを (福田康夫首相）
福田康夫首相は12日昼、自民党の麻生太郎幹事長が主張している1人当たり300万円までの株式投資の配当金の非課税措置について「ほかの税制とバランスをとりながらいろんな意見をよくきいてやらないといけない。そういうことができるならやったらいい」との見解を示した。
（日本経済新聞2008年8月12日夕刊より）
現在の上場株式の配当金に適用される税率は下表の通りであり、本則20％に対して、平成20年末までは10％に軽減されています(「証券優遇税制」と言われています）。
これは、日経平均株価が7000円台に落ち込んだ際に、株式市場のてこ入れのために導入されたものだったのですが、その後日経平均は14000円前後まで回復したため、平成20年税制改正大綱において軽減税率の原則廃止が明記されました。
ところが、最近また株価が低迷していることや、貯蓄から投資へと流れをつくることの必要性から、「配当マル優」制度の案が出てきたものと思われます。
(出処：リガヤフレームワークより）
それにしても、麻生さんの講演での発言により、翌年の税制改正、ひいては国民生活に大きな影響を与える可能性が高まっており、こんなパッチワークのようなつぎはぎの法律改正を行っていいものなのでしょうか。制度会計の世界では考えられない話だと思います。
日経新聞では、300万円分の銘柄をどうやって選ぶというのか、複雑で頻繁に変わる税制に個人が嫌気を指すのではないか、といった意見も述べられています。私は、それ以前の問題として、「証券マル優」制度が貯蓄から投資へと流れをつくることに貢献するのか、低迷する株価回復の起爆剤になりえるのか、といったところの制度の効果が疑問であります。
税制関連トピックスについては、また何か動きがあればお伝えしようと思います。
◆セシール子会社取締役による不正発覚
セシール（9937）は、子会社の元取締役による不正行為があったことを公表しています。
当社子会社 元取締役らによる不正行為について（PDF)
不正の概要は次の通り。
両者に共通するのは、取締役が代表と勤める会社を利用した不正であるという点です（しかも両氏とも不正後に取締役を辞任しています）。これらの会社がどういう会社なのか（セシールの孫会社なのか、取締役個人が出資する会社なのか）は分かりませんが、グループ内で同じような事例が複数発見されるというのは一体どういうことなのでしょうか。関連当事者の範囲や取引の有無、それらとの取引内容・取引条件・取引金額等、きちんと集計し分析し、異常がないかどうかという手続きを会社側も行った方がいいのかもしれません。
当社子会社 元取締役らによる不正行為について（PDF)
不正の概要は次の通り。
（1） 株式会社セシールロジスティクスのＡ元取締役が、その取締役在任期間中にダイレクトメールの配送業務委託の契約関係にある他社に働きかけ、株式会社セシールロジスティクスに損害を与えることを承知のうえで、自らが代表取締役を勤める会社等の銀行口座にリベートの支払いを実行させていた疑いが強いことが判明致しました。現在までの調査では、リベート支払いの総額は約２千万円で、期間は平成１８年７月より平成１９年６月までの約１年間に６回の支払いが行われたものと思われます。なお、Ａ元取締役は本不正行為が判明する前の、平成１９年６月に取締役を辞任しています。
（2） 株式会社セシールブランドクリエイトのＢ元取締役が、印刷・紙資材等の取次業者であり自ら代表を勤めるＣ社との間に、同社の代表取締役を辞任したかのように装って、利益相反取引契約に当たる無効な業務委託契約を締結していたことが判明いたしました。その結果当該契約に基づき、Ｃ社に対して、平成１９年６月より平成２０年３月までの間、業務委託料金総額約１億２千３百万円が支払われました。なお、Ｂ元取締役は平成２０年６月に辞任しています。
（セシールのリリースより抜粋。下線は当社）
両者に共通するのは、取締役が代表と勤める会社を利用した不正であるという点です（しかも両氏とも不正後に取締役を辞任しています）。これらの会社がどういう会社なのか（セシールの孫会社なのか、取締役個人が出資する会社なのか）は分かりませんが、グループ内で同じような事例が複数発見されるというのは一体どういうことなのでしょうか。関連当事者の範囲や取引の有無、それらとの取引内容・取引条件・取引金額等、きちんと集計し分析し、異常がないかどうかという手続きを会社側も行った方がいいのかもしれません。
2008年08月12日
◆日本もＩＦＲＳｓを採用するのか！？
いつも拝読しておりますdancing-ufoさんのブログでも取り上げられていた
『会計コンバージェンスのしくみ―世界が変わる日本も動く』(中央経済社）
を読みました。
会計のコンバージェンス（収斂）やアドプション（採用）の問題について、これほどコンパクトに分かりやすく書かれた本はないでしょう。
日本でもＩＦＲＳｓ(国際財務報告基準）が適用されるのか、という個人的にも非常に興味がある問題について、筆者長谷川茂夫先生は「あくまで私個人の推測」と断りを入れてますが、次のように推測されております。
以前、当ブログでもお伝えしましたが、7月に日本公認会計士協会の増田宏一会長が日本でも「連単分離」を採用し、連結ではＩＦＲＳｓの採用を認める考えであることを表明しています。
増田会長の見解も、長谷川茂夫先生の「推測」の通りであり、ついに日本も孤立化を避けるべくＩＦＲＳｓ導入が現実化しそうな予感がしてきます。
なお、長谷川先生によると、ＩＦＲＳｓの導入は「2013年ごろの可能性が高い」とのこと。内部統制の次の大きな“ブーム”となるのではないかと思っています。
国際財務報告基準の適用ガイドブック 第3版―日本基準との比較と作成実務
『会計コンバージェンスのしくみ―世界が変わる日本も動く』(中央経済社）
を読みました。
会計のコンバージェンス（収斂）やアドプション（採用）の問題について、これほどコンパクトに分かりやすく書かれた本はないでしょう。
日本でもＩＦＲＳｓ(国際財務報告基準）が適用されるのか、という個人的にも非常に興味がある問題について、筆者長谷川茂夫先生は「あくまで私個人の推測」と断りを入れてますが、次のように推測されております。
（１）ＩＦＲＳｓによる連結財務諸表の作成および有価証券報告書への取組みが認められる。
（２）上記の認容については、あくまで希望する場合で、日本基準の連結財務諸表も継続して認められる。
（３）ＩＦＲＳｓの連結財務諸表の選択に関しては、すべての上場企業に認めるか、または特殊な市場（たとえば、世界的に活躍する大企業のための市場）を設けて、その特定市場の企業のみに認める。
（４）より遠い将来には、有価証券報告書から個別財務諸表を取り除く。
以前、当ブログでもお伝えしましたが、7月に日本公認会計士協会の増田宏一会長が日本でも「連単分離」を採用し、連結ではＩＦＲＳｓの採用を認める考えであることを表明しています。
増田会長の見解も、長谷川茂夫先生の「推測」の通りであり、ついに日本も孤立化を避けるべくＩＦＲＳｓ導入が現実化しそうな予感がしてきます。
なお、長谷川先生によると、ＩＦＲＳｓの導入は「2013年ごろの可能性が高い」とのこと。内部統制の次の大きな“ブーム”となるのではないかと思っています。
国際財務報告基準の適用ガイドブック 第3版―日本基準との比較と作成実務2008年08月11日
◆遂に完成！ 内部統制の有効性評価のマニュアルを販売しました！
当社リガヤパートナーズは、
内部統制の有効性評価のマニュアルを販売開始いたしました！
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2008年08月08日
◆細野祐二 新刊書 『司法は経済犯罪を裁けるか』
司法に経済犯罪は裁けるか『公認会計士vs特捜検察』の細野祐二公認会計士による３作目、
『司法は経済犯罪を裁けるか』が講談社より出版されました。
『公認会計士vs特捜検察』（体験談）、『法廷会計学vs粉飾決算』（理論）に次いで、今回の『司法は経済犯罪を裁けるか』は細野氏の司法に対する主張が述べられています。
前２作も最高に面白い内容でしたが、本作も前２作に劣らず最高です。
現行司法の制度疲労、構造的な致命的欠陥の「恐ろしさ」を教えてくれる類書なき傑作です。
「…経済事件は殺人事件以上に犯意の立証が容易なのである。経済事件では、問題とされる経済行為を数値で表した決算書が必ず存在する。決算書は複式簿記の原理に基づく数値により構成された膨大な情報の集大成であることから、いわば客観証拠の宝庫なのである。…被疑者に犯意があるのであれば、必ず決算書の中に犯意の証拠が隠されているのである。」
しかし、司法は複式簿記を知らない…。
「いくら私が司法の会計を罵ってみても、その司法が私に判決を下すのであるから、ここで何とかして司法の会計と私の信奉する企業会計原則を、理論的に調整しなければならない。そうでなければ、私の主張は負け犬の遠吠えにすぎないことになり、仮にそのことはやむなしといても、ここで企業会計原則はその存在意義を失ってしまう。粉飾決算の防止機能を社会から付託されている公認会計士はその存在意義がなく、会社の決算の判断は司法が行うことになってしまう。」
なんとも恐ろしい話である。。。
この世に起こることがすべて正しいことだとすれば、公認会計士として多くの方が尊敬している細野氏に課せられた使命は、この制度疲労を起こした司法制度を根本から変えることなのではないか。
若輩会計士が偉そうなことを言える資格もないが、本書を読みながらそんなことを考えてしまった。
日本の刑事事件における起訴有罪率は99.9%だそうです。最高裁での奇跡の大逆転を心より祈っております。
2008年08月05日
◆「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」を公表
ASBJは7月31日、企業会計基準第19号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」を公表しました。
企業会計基準第19号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」の公表
変更点は、（注解６）の１点のみ
つまり、退職給付債務の計算における割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定されなければならない（退職給付会計基準より）が、その割引率は、過去の債券の利回りの平均値ではなく、期末における利回りを使いなさいよ、ということになりました。
これは、「なお書き」以下の部分のみ、日本基準と米国基準・国際財務報告基準との間に差異があったことによります。国際的な会計基準とのコンバージェンスを推進する観点も踏まえ、一定期間の利回りの変動を考慮して決定される割引率が期末に得られる市場利回りを基礎として決定される割引率よりも信頼性があると合理的に説明することは通常困難であると考えられることから、原則的な考え方をより重視して、注解（注6）にあった「なお書き」を削除することとしました。
但し、数理計算上の差異について一定の範囲内は認識しないコリドー・アプローチ（回廊アプローチ）は「今回の短期的な取組みの性格上」採用しないようです。
退職給付に関する会計基準についてのコンバージェンスの取り組みについては、「長期的な取組み」と「短期的な取組み」に分けて議論をすすめることになっているようですが、コリドー・アプローチ（回廊アプローチ）の議論については「現行の枠組みが大きく変更することとなる」ためにペンディングとなったようです。
適用は平成21年4月1日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から。
期末一定時点の市場利回りで割り引くとなると、金利の変動による影響を大きく受けそうですね。
お知らせ
「英語で学ぶ会計・経済・金融ニュース」売れてます！
企業会計基準第19号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」の公表
変更点は、（注解６）の１点のみ
【変更前】
（注解６）安全性の高い長期の債券について
割引率の基礎とする安全性の高い長期の債券の利回りとは、長期の国債、政府機関債及び優良社債の利回りをいう。なお、割引率は、一定期間の債券の利回りの変動を考慮して決定することができる。
【変更後】
（注解６）安全性の高い長期の債券について
割引率の基礎とする安全性の高い長期の債券の利回りとは、期末における長期の国債、政府機関債及び優良社債の利回りをいう。
つまり、退職給付債務の計算における割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定されなければならない（退職給付会計基準より）が、その割引率は、過去の債券の利回りの平均値ではなく、期末における利回りを使いなさいよ、ということになりました。
これは、「なお書き」以下の部分のみ、日本基準と米国基準・国際財務報告基準との間に差異があったことによります。国際的な会計基準とのコンバージェンスを推進する観点も踏まえ、一定期間の利回りの変動を考慮して決定される割引率が期末に得られる市場利回りを基礎として決定される割引率よりも信頼性があると合理的に説明することは通常困難であると考えられることから、原則的な考え方をより重視して、注解（注6）にあった「なお書き」を削除することとしました。
但し、数理計算上の差異について一定の範囲内は認識しないコリドー・アプローチ（回廊アプローチ）は「今回の短期的な取組みの性格上」採用しないようです。
退職給付に関する会計基準についてのコンバージェンスの取り組みについては、「長期的な取組み」と「短期的な取組み」に分けて議論をすすめることになっているようですが、コリドー・アプローチ（回廊アプローチ）の議論については「現行の枠組みが大きく変更することとなる」ためにペンディングとなったようです。
適用は平成21年4月1日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から。
期末一定時点の市場利回りで割り引くとなると、金利の変動による影響を大きく受けそうですね。
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2008年08月01日
【お知らせ】「四半期財務諸表作成における会計処理」フレームワーク更新しました！
弊社情報サイト「リガヤフレームワーク」において、
四半期財務諸表作成における会計処理及び手続について、「四半期特有の会計処理」と「簡便的な会計処理」を中心に図表化してまとめました。
無料でダウンロード可能です。
四半期決算対応にご活用下さい！
▼無料ダウンロードはこちら
リガヤフレームワーク
【当ブログの関連記事】
2008年07月29日 四半期報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成20年６月第１四半期版）
2008年07月24日 四半期決算に関する留意点等
【小冊子・レポート情報】
仕事に役立つ情報ページ
四半期財務諸表作成における会計処理及び手続について、「四半期特有の会計処理」と「簡便的な会計処理」を中心に図表化してまとめました。
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2008年07月29日 四半期報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成20年６月第１四半期版）
2008年07月24日 四半期決算に関する留意点等
【小冊子・レポート情報】
仕事に役立つ情報ページ
◆リスク・マネジメントを考える総合展
リスク・マネジメントを考える総合展「エンタープライズ・リスク・マネジメント(ERM)2008」というものが開幕されるようですので、ご案内いたします。
□■ リスク・マネジメントがテーマの新専門展「ERM 2008」 ■□
情報漏えい、内部統制、大規模自然災害・・。求められる多様なリスクへの対応企業経営とビジネスの視点から、包括的にリスク・マネジメントを考える総合展「エンタープライズ・リスク・マネジメント(ERM)2008」が開幕します。
企業を揺るがすリスクにどう向き合うか、戦略的リスク管理経営術を提示します
▼多数のセミナーもご用意しています。事前登録制。お申し込みはお早めに
詳細・事前登録 ⇒ http://expo.nikkeibp.co.jp/erm/
その一環として「リスク・マネジメント検定」というのがあります。
下記サイトにて腕だめしができます。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080716/310936/
図解入門ビジネス 最新 リスクマネジメントがよーくわかる本―トップカンパニーが教える「危機管理学」入門 (How‐nual Business Guide Book)
企業リスクマネジメント―内部統制の手法として
□■ リスク・マネジメントがテーマの新専門展「ERM 2008」 ■□
情報漏えい、内部統制、大規模自然災害・・。求められる多様なリスクへの対応企業経営とビジネスの視点から、包括的にリスク・マネジメントを考える総合展「エンタープライズ・リスク・マネジメント(ERM)2008」が開幕します。
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図解入門ビジネス 最新 リスクマネジメントがよーくわかる本―トップカンパニーが教える「危機管理学」入門 (How‐nual Business Guide Book)企業リスクマネジメント―内部統制の手法として2008年07月31日
【セミナーのご案内】 内部統制に潜む落とし穴と対策のツボ
いつもお世話になっております富士通株式会社GLOVIA事業本部様主催のセミナー
『J−SOX元年！内部統制に潜む落とし穴と対策のツボ』
が東京・大阪で開催されます、
東京は八田進二先生、大阪は堀江正之先生の基調講演があります。内部統制対応を進めていく中で課題・不安を抱えている担当者の方にとって、有益な内容になるのではないかと思います。
東京会場 ８月１９日（火）
大阪会場 ８月２７日（水）
* 富士通株式会社GLOVIA事業本部様のＨＰにて、弊社会計士織茂による無料リスニング講座を公開中です！
『J−SOX元年！内部統制に潜む落とし穴と対策のツボ』
が東京・大阪で開催されます、
東京は八田進二先生、大阪は堀江正之先生の基調講演があります。内部統制対応を進めていく中で課題・不安を抱えている担当者の方にとって、有益な内容になるのではないかと思います。
東京会場 ８月１９日（火）
大阪会場 ８月２７日（水）
* 富士通株式会社GLOVIA事業本部様のＨＰにて、弊社会計士織茂による無料リスニング講座を公開中です！
2008年07月30日
◆会計士協会 「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」（公開草案）を公表
日本公認会計士協会は３０日、「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」（公開草案）のを公表しました。
「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」（公開草案）の公表について
本Ｑ＆Ａは、インサイダー取引規制を遵守するに当たり、公認会計士及び会計事務所の従業者が留意すべき点、並びに会計事務所等が内部管理体制を整備・運用する際
の参考例を取りまとめたもの。
こういったものが公認会計士及び会計事務所の従業者向けに作成されたのはおそらく初めてのことだと思います。金融商品取引法の規制をまとめたような内容ではあり、特に真新しいことが書かれているわけではありませんが、非常により資料だと思います。
【参考】
日本公認会計士協会 会長通牒「公認会計士のインサイダー取引について」
「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」（公開草案）の公表について
本Ｑ＆Ａは、インサイダー取引規制を遵守するに当たり、公認会計士及び会計事務所の従業者が留意すべき点、並びに会計事務所等が内部管理体制を整備・運用する際
の参考例を取りまとめたもの。
こういったものが公認会計士及び会計事務所の従業者向けに作成されたのはおそらく初めてのことだと思います。金融商品取引法の規制をまとめたような内容ではあり、特に真新しいことが書かれているわけではありませんが、非常により資料だと思います。
【参考】
日本公認会計士協会 会長通牒「公認会計士のインサイダー取引について」
2008年07月29日
◆四半期報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成20年６月第１四半期版）
金融庁は29日、「四半期報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成20年６月第１四半期版）」を公表しました。
四半期報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成20年６月第１四半期版）
今回四半期報告書を提出する会社の担当者の方は、目を通しておいた方がよいと思います。
なお、平成20年3月決算会社については、四半期報告書の提出期限が8月14日（木）となっています。
「今回は最初の四半期報告書の提出であり、また、四半期報告書の財務諸表については新たにＸＢＲＬ方式が導入されるため、提出期限が近づくと混雑する可能性もありますので、早めのご提出をお願いします。特に、8月14日は混雑が予想されるため、できる限り13日までの提出にご協力下さい。」とのこと。
【当ブログの関連記事】
2008年07月24日 四半期決算に関する留意点等
四半期報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成20年６月第１四半期版）
今回四半期報告書を提出する会社の担当者の方は、目を通しておいた方がよいと思います。
なお、平成20年3月決算会社については、四半期報告書の提出期限が8月14日（木）となっています。
「今回は最初の四半期報告書の提出であり、また、四半期報告書の財務諸表については新たにＸＢＲＬ方式が導入されるため、提出期限が近づくと混雑する可能性もありますので、早めのご提出をお願いします。特に、8月14日は混雑が予想されるため、できる限り13日までの提出にご協力下さい。」とのこと。
【当ブログの関連記事】
2008年07月24日 四半期決算に関する留意点等
◆新リース会計基準で営業利益増大の効果
2008年4月1日以降開始する事業年度より、リース取引に関する会計基準が抜本的に変わります。我が国の大半の上場企業は、これまでリースで調達した機械等の資産を売買処理（貸借対照表に資産計上）せず、賃貸借処理（簿外処理）してきましたが、これからはリース物件を原則として売買処理しなければなりません。
�…詑濕攴萢�の場合、損益計算書には「リース料」を営業費用として計上することになります。一方で、��売買処理の場合、リース資産に対する「減価償却費」が営業費用として計上され、リース債務に係る「支払利息」が営業外費用として計上されることになります。
�…詑濕攴萢�の場合、リース会社に支払うリース料は毎年定額であるため、損益計算書上の「リース料」も毎期定額が計上されます。しかし、��売買処理の場合、減価償却費は多くの会社では定率法を採用していますので、「リース料」に比べ、「減価償却費」は費用処理のピッチが速くなります。
ＮＴＴデータは、2007年9月中間決算において新リース会計基準を前倒しで適用しました。リース資産221億円を貸借対照表に追加計上すると同時に、損益計算書に特別損失188億円を計上しました。この188億円が、上述の「リース料」と「減価償却費」との費用処理のピッチの差となります。逆にいえば、新リース会計基準適用により、特別損失に計上した額だけ、リース期間における営業利益が押し上げられる効果があることになります。ＮＴＴデータの場合、2008年3月期に20億円強の営業増益効果があり、この効果を今後数年にわたって享受することになります。
このように、新リース会計基準適用により特別損失が発生する場合があるものの、営業利益を押し上げるという意外な効果もあります。予算や中長期計画策定の際には十分に留意してください。
【参考文献】「日経ヴェリタス」2008年4月6日号
【出処】「LIGAYA PRESS」より抜粋
【参考】
新リース会計基準に係る会計処理と開示の全体像
�…詑濕攴萢�の場合、損益計算書には「リース料」を営業費用として計上することになります。一方で、��売買処理の場合、リース資産に対する「減価償却費」が営業費用として計上され、リース債務に係る「支払利息」が営業外費用として計上されることになります。
�…詑濕攴萢�の場合、リース会社に支払うリース料は毎年定額であるため、損益計算書上の「リース料」も毎期定額が計上されます。しかし、��売買処理の場合、減価償却費は多くの会社では定率法を採用していますので、「リース料」に比べ、「減価償却費」は費用処理のピッチが速くなります。
ＮＴＴデータは、2007年9月中間決算において新リース会計基準を前倒しで適用しました。リース資産221億円を貸借対照表に追加計上すると同時に、損益計算書に特別損失188億円を計上しました。この188億円が、上述の「リース料」と「減価償却費」との費用処理のピッチの差となります。逆にいえば、新リース会計基準適用により、特別損失に計上した額だけ、リース期間における営業利益が押し上げられる効果があることになります。ＮＴＴデータの場合、2008年3月期に20億円強の営業増益効果があり、この効果を今後数年にわたって享受することになります。
このように、新リース会計基準適用により特別損失が発生する場合があるものの、営業利益を押し上げるという意外な効果もあります。予算や中長期計画策定の際には十分に留意してください。
【参考文献】「日経ヴェリタス」2008年4月6日号
【出処】「LIGAYA PRESS」より抜粋
【参考】
新リース会計基準に係る会計処理と開示の全体像
2008年07月28日
◆平和奥田(1790）元社長ら逮捕 反社会的勢力と関係？
不適切な会計処理が発覚し上場廃止となた大証二部上場ゼネコンの平和奥田(1790)の奥元社長や、不動産コンサルタント、不動産会社役員ら４人が２５日、特別背任の疑いで逮捕されました。
以下、日経2008年7月26日夕刊より抜粋（一部表記変更）
2004年頃から、本業の土木工事の受注が減少したため不動産事業を拡大。奥容疑者と親交があり、不動産業に詳しいＹ容疑者がこれに参加。Ｙ容疑者が主導して、利幅の望めない不可解な土地取引に手を出していったようです。購入した土地に産業廃棄物が埋まっていたり、宅地用に買収した土地が調整池だったりと、平和奥田は無価値の土地を高額な価格で購入していたようですので、社内のチェック機能が全く働いていなかったのでしょう。
このＹ容疑者は暴力団関係者とも親交があったらしく、この那智勝浦の土地以外にも繰り返された不透明な土地取引で平和奥田から流出した資金の一部は暴力団に流れたとみて捜査を進めるようです。
【当ブログの過去の記事】
2008年01月19日 平和奥田(1790) 不適切会計＆従業員の４分の１を解雇
2008年01月27日 平和奥田 違法配当１億円＆不明朗支出５億円！？
2008年07月15日 平和奥田(1790) 上場廃止 有報虚偽記載により
以下、日経2008年7月26日夕刊より抜粋（一部表記変更）
調べによると、奥容疑者らは2004年6月、ほとんど価値のない和歌山県那智勝浦町の山林を2億円で平和奥田に購入されることで、同社に損害を与えた疑いが持たれている。山林の地権者から不動産コンサルタント業Ｙ容疑者が購入し、別の建設会社を通じて平和奥田に転売する手法を取っていた。
当時、Ｙ容疑者は平和奥田に約1億円の借金があったが、回収できる見込みは低く不良債権化していた。一方、平和奥田は土木工事の受注減などで2004年9月期の中間決算（2003年10月〜2004年3月）で経常損益が約7億6000万円の赤字に。Ｙ用意者の借金が返済されないと、貸倒引当金を積み増すなどして業績がさらに悪化する恐れがあったという。
そこで奥容疑者らは2004年6月、Ｙ容疑者が山林の転売で得た利益のうち4000万円を小切手で平和奥田へ還流。Ｙ容疑者が借金の一部を返済し、不良債権が解消したように装ったとみられる。同社は訂正前の決算で、2004年9月期は通期で経常黒字に転じたとしていた。
2004年頃から、本業の土木工事の受注が減少したため不動産事業を拡大。奥容疑者と親交があり、不動産業に詳しいＹ容疑者がこれに参加。Ｙ容疑者が主導して、利幅の望めない不可解な土地取引に手を出していったようです。購入した土地に産業廃棄物が埋まっていたり、宅地用に買収した土地が調整池だったりと、平和奥田は無価値の土地を高額な価格で購入していたようですので、社内のチェック機能が全く働いていなかったのでしょう。
このＹ容疑者は暴力団関係者とも親交があったらしく、この那智勝浦の土地以外にも繰り返された不透明な土地取引で平和奥田から流出した資金の一部は暴力団に流れたとみて捜査を進めるようです。
【当ブログの過去の記事】
2008年01月19日 平和奥田(1790) 不適切会計＆従業員の４分の１を解雇
2008年01月27日 平和奥田 違法配当１億円＆不明朗支出５億円！？
2008年07月15日 平和奥田(1790) 上場廃止 有報虚偽記載により
2008年07月25日
◆日本総研 内部統制の整備活動状況についての上場企業アンケート結果を公表
日本総合研究所は24日、上場会社3,932社を対象に実施した「内部統制の整備活動状況についての上場企業アンケート」の結果を公表しました（回収数：463社、回収率11.8%）
内部統制の整備活動状況についての上場企業アンケート
「… 内部統制の評価においても、個々の評価結果を全体としてどのようにまとめるのか、また、評価結果を業務プロセスの評価にどのように反映させるのかなどの点で実施基準の解釈は難しいと考えられる。同様に、キーコントロールの選定基準やRCMに表記するべき要件、業務フローの記載レベル等も解釈の違いが出てくる分野である。さらに記載の荒さなどの文書化作業レベルが直ちに内部統制の機能の不備として指摘される懸念もないわけではない。
このように実施基準の解釈や適応での各社の状況に応じて対応できる柔軟性が、具体的な実務にあたって戸惑いや混乱を招きやすい要因になっている…」と現場が困惑している状況がうかがえる結果となっています。
これに対して日本総研は「内部統制に関する自社基準を持つ」ことなどを今後の留意事項として掲げています。
いまから組もぼちぼち組も内部統制の完全対策
内部統制の整備活動状況についての上場企業アンケート
「… 内部統制の評価においても、個々の評価結果を全体としてどのようにまとめるのか、また、評価結果を業務プロセスの評価にどのように反映させるのかなどの点で実施基準の解釈は難しいと考えられる。同様に、キーコントロールの選定基準やRCMに表記するべき要件、業務フローの記載レベル等も解釈の違いが出てくる分野である。さらに記載の荒さなどの文書化作業レベルが直ちに内部統制の機能の不備として指摘される懸念もないわけではない。
このように実施基準の解釈や適応での各社の状況に応じて対応できる柔軟性が、具体的な実務にあたって戸惑いや混乱を招きやすい要因になっている…」と現場が困惑している状況がうかがえる結果となっています。
これに対して日本総研は「内部統制に関する自社基準を持つ」ことなどを今後の留意事項として掲げています。
いまから組もぼちぼち組も内部統制の完全対策2008年07月24日
◆四半期決算に関する留意点等
四半期決算に関する情報をまとめてみました。ご参考までに。
■四半期決算に関する留意点等が掲載されているサイト
四半期開示の様式・記載要領[東証]
四半期報告書の記載上の留意事項（平成２０年６月第１四半期）[トーマツ](PDF)
四半期報告書の作成上の留意点について（平成20年6月第1四半期提出用）[あずさ]
四半期決算の会計処理に係る留意事項(平成２０年６月第１四半期）[トーマツ](PDF)
平成20年6月第1四半期から適用される会計基準等[新日本]
平成20年6月第1四半期から早期適用できる会計基準等[新日本]
■四半期決算関連小冊子
『四半期レビューに関する実務指針』ポイント整理
■当ブログの関連記事
『四半期財務諸表に関する会計基準』のポイント整理
『四半期レビュー基準』のポイント整理
■四半期決算関連のおすすめ本
Q&A四半期決算の実務ガイド
■四半期決算に関する留意点等が掲載されているサイト
四半期開示の様式・記載要領[東証]
四半期報告書の記載上の留意事項（平成２０年６月第１四半期）[トーマツ](PDF)
四半期報告書の作成上の留意点について（平成20年6月第1四半期提出用）[あずさ]
四半期決算の会計処理に係る留意事項(平成２０年６月第１四半期）[トーマツ](PDF)
平成20年6月第1四半期から適用される会計基準等[新日本]
平成20年6月第1四半期から早期適用できる会計基準等[新日本]
■四半期決算関連小冊子
『四半期レビューに関する実務指針』ポイント整理
■当ブログの関連記事
『四半期財務諸表に関する会計基準』のポイント整理
『四半期レビュー基準』のポイント整理
■四半期決算関連のおすすめ本
Q&A四半期決算の実務ガイド◆ドラマ「監査法人」最終回を斬る！
◆日新(9066) 社員融資制度悪用で元課長逮捕
東証１部上場の運送会社「日新」(9066) において、社員融資制度悪用し、元人事部厚生課長が約５年間で延べ５２人の名義を使い、総額約１億９０００万円を詐取したようです。
当社元従業員による不正行為について(PDF)
なぜ、こんなことが起こりうるのでしょうか？
内部統制監査対策としては人事プロセスの中の社員融資制度というのは評価範囲の対象外であると思われますが、それにしても基本的な内部管理上の問題のような気がしますが…。
▼ご参考
八田進二・木村剛のこれが「内部統制」だ!
当社元従業員による不正行為について(PDF)
なぜ、こんなことが起こりうるのでしょうか？
内部統制監査対策としては人事プロセスの中の社員融資制度というのは評価範囲の対象外であると思われますが、それにしても基本的な内部管理上の問題のような気がしますが…。
▼ご参考
八田進二・木村剛のこれが「内部統制」だ!2008年07月23日
◆日本も国際基準の採用に向け準備を進めるべき
先日の、日本の会計も連単分離？ のエントリーでも書きましたが、 日本でも連結決算のみ国際会計基準を受け入れる可能性があることを日本公認会計士協会の増田宏一会長が意見表明したようです。
以下、18日の日本経済新聞より（太字は当社）
財務諸表の国際的比較という観点からは、コンバージェンスよりも国際会計基準の採用（アダプション）の方が望ましいといえますし、個人的にも賛成なのですが、今までのコンバージェンスの議論は何だったのか…という話になりませんでしょうか。
また、内部統制の観点から、少し懸念される点をひとつ。
以前、当ブログにおいても紹介しました八田進二教授の『内部統制の考え方と実務 評価・監査編』の９０ページにも掲載されていますが、米国における「重要な欠陥」の指摘のトップ３は、１位「会計処理の問題」（会計処理が不適切）、２位「経理手続の問題」（記帳業務・報告手続等が不適切、スプレッドシート作成が不適切等）、３位「人材の問題」（経理手続・会計処理に関する知識、経験のある人材が不在・不足等）となっており、多くが経理周りの指摘になっていることが分かります。ここで、国際会計基準を全面採用するとなれば、「重要な欠陥」に該当する事例が増えやしないか…と思うわけであります。日本がコンバージェンスを進めており、国際会計基準や米国会計基準と大差ないものになってきたとはいえ、国際会計基準の全面採用となると、これは結構大変なことになりそうな予感がしますけどね。
お知らせ
新会計基準一覧を更新しました
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以下、18日の日本経済新聞より（太字は当社）
日本公認会計士協会の増田宏一会長は17日、「今年の初秋にも米国が国際会計基準の受け入れを決める可能性がある」との見通しを示したうえで「日本も国際基準の採用に向け準備を進めるべきだ」との見解を表明した。会計士協会が同日、名古屋市内で開いた研究大会では国際会計基準を巡る議論が本格化した。
パネルディスカッションでは住友商事の島崎憲明副社長や日本公認会計士協会の山崎彰三副会長らが「国際基準を受け入れなければ世界から取り残される」との指摘。当面は連結決算のみに採用するのが現実的との認識を示した。
財務諸表の国際的比較という観点からは、コンバージェンスよりも国際会計基準の採用（アダプション）の方が望ましいといえますし、個人的にも賛成なのですが、今までのコンバージェンスの議論は何だったのか…という話になりませんでしょうか。
また、内部統制の観点から、少し懸念される点をひとつ。
以前、当ブログにおいても紹介しました八田進二教授の『内部統制の考え方と実務 評価・監査編』の９０ページにも掲載されていますが、米国における「重要な欠陥」の指摘のトップ３は、１位「会計処理の問題」（会計処理が不適切）、２位「経理手続の問題」（記帳業務・報告手続等が不適切、スプレッドシート作成が不適切等）、３位「人材の問題」（経理手続・会計処理に関する知識、経験のある人材が不在・不足等）となっており、多くが経理周りの指摘になっていることが分かります。ここで、国際会計基準を全面採用するとなれば、「重要な欠陥」に該当する事例が増えやしないか…と思うわけであります。日本がコンバージェンスを進めており、国際会計基準や米国会計基準と大差ないものになってきたとはいえ、国際会計基準の全面採用となると、これは結構大変なことになりそうな予感がしますけどね。
お知らせ 新会計基準一覧を更新しました
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◆金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の公布について」を公表
金融庁は22日、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の公布について」を公表しました。
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の公布について
企業内容等の開示に関する内閣府令等のディスクロージャー関係の内閣府令及び事務ガイドラインについて、条文及び様式の改正が行われています。
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の公布について
企業内容等の開示に関する内閣府令等のディスクロージャー関係の内閣府令及び事務ガイドラインについて、条文及び様式の改正が行われています。
2008年07月22日
◆細野祐二 新刊書 『司法は経済犯罪を裁けるか』
司法に経済犯罪は裁けるか
『公認会計士vs特捜検察』の細野祐二公認会計士による３作目、
『司法は経済犯罪を裁けるか』が8月4日、講談社より出版されます。
『公認会計士vs特捜検察』（体験談）、『法廷会計学vs粉飾決算』（理論）に次いで、今回の『司法は経済犯罪を裁けるか』は細野氏の司法に対する主張が述べられているようです。
最高裁での大逆転を期待します。
以下、アマゾン紹介文より抜粋
【関連記事】
法定会計学 VS 粉飾決算
『公認会計士vs特捜検察』の細野祐二公認会計士による３作目、
『司法は経済犯罪を裁けるか』が8月4日、講談社より出版されます。
『公認会計士vs特捜検察』（体験談）、『法廷会計学vs粉飾決算』（理論）に次いで、今回の『司法は経済犯罪を裁けるか』は細野氏の司法に対する主張が述べられているようです。
最高裁での大逆転を期待します。
以下、アマゾン紹介文より抜粋
経済事件の50%は冤罪である!
「2つの構造的欠陥」と「未確立の経済倫理」を振りかざす法の執行者たちが、日本の裁判機能を壊死させている。
粉飾決算疑惑による190日間の勾留を体験した敏腕会計士が、「経済事件こそ最も冤罪が起きやすい」理由を解き明かす。
経済事件は物証が存在しないため、一般刑法犯とは犯罪の証拠構造がまったく異なる。現在の捜査機関は、物証なき経済犯罪に対して、一般刑法犯とまったく同じ捜査方法で捜査・起訴しようとしている。筋読みをしてシナリオを書き、自白を強要するのだ。
――違う。経済犯罪を摘発するには、そのためのインフラが必要であり、物証なき経済犯罪に、物証があることを前提とした捜査をしても意味はない。現在の特捜検察による経済犯罪の摘発は、危険きわまりない状態にある。(本文より)
経済事件の“犯意”は、必ず決算書に現れる――。
検察よ、裁判官よ、会計リテラシーを身につけよ。
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法定会計学 VS 粉飾決算
2008年07月18日
◆ゼファー 民事再生法の適用を申請 上場企業今年10社目の倒産！
ＳＢＩグループが筆頭株主となっていている東証一部上場企業・マンション等分譲販売のゼファーが7月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。
不動産市況の急激な冷え込みから、2007年3月期の年売上高は約1099億600万円が、2008年3月期約810億5200万円と大幅減。さらに、2008年5月には連結子会社の近藤産業が自己破産を申請したことで関係会社整理損約142億6400万円を計上、大幅な最終赤字を余儀なくされてました。このような中、不動産等の資産売却、借入等による資金調達の途を模索していたが、7月末までに必要な資金を調達する目処が立たず、支払い不能のおそれが生じたことから、やむを得ず本件申立てに至ったようです。
負債は約949億4800万円。レイコフなど不動産業界の大型倒産はどこまで続くのでしょうか。
同日、ジャスダック上場企業・建築工事、不動産賃貸のキョーエイ産業株式会社も民事再生法の適用を申請しました。
上場企業の倒産は今年10社目。
ゼファー 民事再生手続開始申立てに関するお知らせ(PDF)
キョーエイ産業 民事再生手続開始の申立ておよび申立受理に関するお知らせ(PDF)
不動産市況の急激な冷え込みから、2007年3月期の年売上高は約1099億600万円が、2008年3月期約810億5200万円と大幅減。さらに、2008年5月には連結子会社の近藤産業が自己破産を申請したことで関係会社整理損約142億6400万円を計上、大幅な最終赤字を余儀なくされてました。このような中、不動産等の資産売却、借入等による資金調達の途を模索していたが、7月末までに必要な資金を調達する目処が立たず、支払い不能のおそれが生じたことから、やむを得ず本件申立てに至ったようです。
負債は約949億4800万円。レイコフなど不動産業界の大型倒産はどこまで続くのでしょうか。
同日、ジャスダック上場企業・建築工事、不動産賃貸のキョーエイ産業株式会社も民事再生法の適用を申請しました。
上場企業の倒産は今年10社目。
ゼファー 民事再生手続開始申立てに関するお知らせ(PDF)
キョーエイ産業 民事再生手続開始の申立ておよび申立受理に関するお知らせ(PDF)
2008年07月17日
◆スギ薬局(7649) 取締役経理部長４億円流用
スギ薬局(7649)の取締役経理部長が４億円を流用していたというニュース。
以下、毎日新聞より（太字は当社）。
全然統制が効いてませんね。ただ、取締役経理部長が７年間で約４億３０００万円、年平均６０００万円の預金を動かし、自ら帳簿も操作したのでは、なかなか統制を効かせることも発見することも難しいかもしれませんね。
会社の印鑑の無断使用は以前も某上場企業でありました。その時は役員ではなく、一営業担当者が勝手に印鑑を持ち出し、ハンコ屋さんで同じ印鑑を偽造し、顧客と架空の売買を行ったというものでした。他の会社でも十分起こりえる話ですので、印鑑の保管状況にも十分気を付けてください。
スギ薬局 当社元取締役による不正行為について(PDF)
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いまから組もぼちぼち組も内部統制の完全対策
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以下、毎日新聞より（太字は当社）。
薬局チェーンを展開するスギ薬局（愛知県安城市）は１６日、取締役経理部長（４３）が０１年７月ごろから７年間にわたり、約４億３０００万円を私的に流用していたと発表した。個人で行っていた商品先物取引の損失補てんに充てていた。スギ薬局は経理部長の辞表を１６日付で受理し、近く業務上横領容疑で県警安城署に刑事告訴するとともに、損害賠償を請求する。
同社によると、経理部長は９８年に入社し、一貫して経理を担当してきた。部長になって１年足らずの０１年７月ごろから今年６月まで、上司の管理本部長が管理する会社の印鑑を無断で使い、銀行の払い戻し請求書を作成。自ら１０近い金融機関に１００回以上出向いて、１回数百万から約４０００万円の現金を引き出していた。
半年ごとの決算期に自分で端末を操作して帳簿の預金残高を改ざんし、隠ぺいしていたという。
６月２４日、体調不良を理由に会社を早退。１週間欠勤が続いたため、今月１日に管理部長が連絡したところ、社外での面会を求め、横領を告白した。その後の調査で、口座残高の約４億３０００万円の不足が判明した。
全然統制が効いてませんね。ただ、取締役経理部長が７年間で約４億３０００万円、年平均６０００万円の預金を動かし、自ら帳簿も操作したのでは、なかなか統制を効かせることも発見することも難しいかもしれませんね。
会社の印鑑の無断使用は以前も某上場企業でありました。その時は役員ではなく、一営業担当者が勝手に印鑑を持ち出し、ハンコ屋さんで同じ印鑑を偽造し、顧客と架空の売買を行ったというものでした。他の会社でも十分起こりえる話ですので、印鑑の保管状況にも十分気を付けてください。
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2008年07月16日
◆NHKドラマ「監査法人」を斬る！ （第５回）
弊社社員が更新しております、期間限定ブログNHKドラマ「監査法人」を斬る！ を更新しました。
こちらのブログ、解説して１か月しか経ってませんが、今まで３年超かけてコツコツ更新していた私は何だったのか…とがっかりする程の恐ろしい数のアクセスを頂いております。
googleで「ドラマ 監査法人」でググると７位に表示されている（本日現在）というのも理由の１つかもしれませんが、そもそも「監査法人」をググる人なんているのだろうかと思い調べてみますと、なんとドラマ開始以降「監査法人」のググ率は急上昇。「内部統制」を大きく超えてます。
今でも視聴率が7％程度あるようなので、単純に人口の7％がドラマ「監査法人」を見ているとしても700万人以上が見ているわけですよね（こういう計算は間違えてますか？）。会計士人口が約2万人、上場企業が約4000社ですから、監査法人に関わりのない方にもドラマ「監査法人」はかなり興味を持たれているようですね。最終回はさらに視聴率がUPするのでしょうか。
なお、いつも拝見しておりますcritical-accoutingさんのブログで知りました。会計士協会が公認会計士に対して「会員章に関するアンケート」を行っているという記事。これもドラマの影響でしょうね。あまりに評判が悪かったのでしょう。こんな会員章ですからね。私は会員章をもらって以来、ケースから出したことすらありません。。。
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こちらのブログ、解説して１か月しか経ってませんが、今まで３年超かけてコツコツ更新していた私は何だったのか…とがっかりする程の恐ろしい数のアクセスを頂いております。
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今でも視聴率が7％程度あるようなので、単純に人口の7％がドラマ「監査法人」を見ているとしても700万人以上が見ているわけですよね（こういう計算は間違えてますか？）。会計士人口が約2万人、上場企業が約4000社ですから、監査法人に関わりのない方にもドラマ「監査法人」はかなり興味を持たれているようですね。最終回はさらに視聴率がUPするのでしょうか。
なお、いつも拝見しておりますcritical-accoutingさんのブログで知りました。会計士協会が公認会計士に対して「会員章に関するアンケート」を行っているという記事。これもドラマの影響でしょうね。あまりに評判が悪かったのでしょう。こんな会員章ですからね。私は会員章をもらって以来、ケースから出したことすらありません。。。
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2008年07月15日
◆平和奥田(1790) 上場廃止 有報虚偽記載により
滋賀県の建設業、平和奥田(1790)が上場廃止となりました。
株券上場廃止基準第2 条第1 項第11 号ａ(上場会社が有価証券報告書等に「虚偽
記載」を行い、かつ、その影響が重大であると大阪証券取引所が認めた場合)に該当
すると大阪証券取引所が判断したことによるもの。
具体的な内容は次の通り。
【当ブログの過去の記事】
2008年01月19日 平和奥田(1790) 不適切会計＆従業員の４分の１を解雇
2008年01月27日 平和奥田 違法配当１億円＆不明朗支出５億円！？
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株券上場廃止基準第2 条第1 項第11 号ａ(上場会社が有価証券報告書等に「虚偽
記載」を行い、かつ、その影響が重大であると大阪証券取引所が認めた場合)に該当
すると大阪証券取引所が判断したことによるもの。
具体的な内容は次の通り。
同社は、架空売上の計上、工事進行基準の不適正処理、不動産事業支出金の不適正処理等、数々の不適正な会計処理を繰り返し、これらによって平成15 年9 月期以降の決算を訂正することとなった。また、訂正の結果、多くの期間で黒字から赤字に転落していることや、訂正規模が大きいことなどを鑑みると、今般の不適正な会計処理は投資者の投資判断を大きく誤らせるものであったと認められる。
ここで、上記の一連の不適正処理については、会社ぐるみで行われていたことが認められるものや、元社長が不適正な会計処理であることを認識して関わっていたものがあると考えられること、元常務が不適正な会計処理の多くに関与していたことから、組織的・意図的なものであると認められる。
以上のことなどから、同社が行った虚偽記載は、投資者の金融商品市場に対する信頼を著しく毀損するものであり、その影響は重大であると認められる。当社としては、これらの事情を総合的に勘案の上、同社株式の上場廃止を決定したものである。
（平和奥田リリースより抜粋）
【当ブログの過去の記事】
2008年01月19日 平和奥田(1790) 不適切会計＆従業員の４分の１を解雇
2008年01月27日 平和奥田 違法配当１億円＆不明朗支出５億円！？
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2008年07月13日
◆エー・エス・アイ株式会社（旧商号・株式会社アスキーソリューションズ）民事再生法の適用を申請
◆三洋電機の会計士に業務停止命令 [金融庁]
金融庁は１１日、三洋電機の監査証明を行った旧中央青山監査法人の業務執行社員４名に対して、業務停止９か月〜２年の懲戒処分を行いました。
平成13年３月期から平成17年３月期の各期において、それぞれ純資産額を約1000億円以上過大に計上した重大な虚偽のある財務書類を添付した有価証券報告書を関東財務局へ提出したため。
業務停止２年の懲戒処分は初。
【当ブログの関連記事】
2007年02月23日 三洋電機 巨額粉飾の疑い
2007年12月26日 三洋電機 違法配当認める
平成13年３月期から平成17年３月期の各期において、それぞれ純資産額を約1000億円以上過大に計上した重大な虚偽のある財務書類を添付した有価証券報告書を関東財務局へ提出したため。
業務停止２年の懲戒処分は初。
【当ブログの関連記事】
2007年02月23日 三洋電機 巨額粉飾の疑い
2007年12月26日 三洋電機 違法配当認める
2008年07月12日
◆「税金まにあ」の木村聡子税理士に会いに行く！
先日、ブログ「税金まにあ」木村税務会計事務所通信の執筆者木村聡子税理士とお話しする機会を頂きました。
ブログ「税金まにあ」木村税務会計事務所通信は、当ブログをＲＳＳで取り込み、サイドバーのかなり目立つ場所にリスト表示してくれており、お陰様でアクセス数が急増。
はじめは「私のブログのために、なんでそこまでしてくれるのだろ〜？？」と思っていたのですが、実は、(私のためではなく…）木村先生自身が会計の知識吸収のためにリンクを貼って下さっていたようです。「タイトルを見ているだけでも勉強になります。」とも言って下さいました。私よりもはるかにキャリアのある先生にそのように言って頂けるとは、本当に嬉しい限りです。
木村先生と色々お話しをさせて頂きましたが、本当に幅広い知識の吸収を熱心にされている方なんだなぁと感じました。事務所内にも税務以外の書籍もたくさんありましたし、私と話をしている間も手を止めることなくメモを取り続けており、メモ魔の私も少し驚きました。
実際に、税法だけではなく、会社法や民法なども勉強されたようで、お客様のニーズを考えた時に、税務の知識だけではなくその周辺の知識は必ず必要であり「税務だけではお客様は救えない！」とおっしゃっていたのが印象的でした。
単なる税務の知識をもっている専門家ではなく、お客様に親身になって相談に乗り、適切なアドバイスをしてくれる「経営コーチ」を目指す木村先生が、同じ志を持つ税理士さんと「起業を成功に導く経営コーチ」という本を出版されてます。
書籍を頂いたから書くわけではありませんが、この本は中小企業経営者にとって必要な知識がほぼ網羅的に分かりやすく書かれており、コンサル会社を経営している私もとても参考にさせて頂きました。
日々お客様のニーズを考え、周辺知識の吸収を怠らない木村先生だからこそ、このような経営の必要知識を網羅的にワンポイントで解説した書籍が出版できるのでしょう。私も見習わなければなりません。
なお、木村先生には近日「リガヤ座談会」にも出演して頂く予定ですので、お楽しみに。
木村先生、この度は貴重なお時間を賜り誠に有難う御座いました！
起業を成功へと導く経営コーチ［増補改訂版］
ブログ「税金まにあ」木村税務会計事務所通信は、当ブログをＲＳＳで取り込み、サイドバーのかなり目立つ場所にリスト表示してくれており、お陰様でアクセス数が急増。
はじめは「私のブログのために、なんでそこまでしてくれるのだろ〜？？」と思っていたのですが、実は、(私のためではなく…）木村先生自身が会計の知識吸収のためにリンクを貼って下さっていたようです。「タイトルを見ているだけでも勉強になります。」とも言って下さいました。私よりもはるかにキャリアのある先生にそのように言って頂けるとは、本当に嬉しい限りです。
木村先生と色々お話しをさせて頂きましたが、本当に幅広い知識の吸収を熱心にされている方なんだなぁと感じました。事務所内にも税務以外の書籍もたくさんありましたし、私と話をしている間も手を止めることなくメモを取り続けており、メモ魔の私も少し驚きました。
実際に、税法だけではなく、会社法や民法なども勉強されたようで、お客様のニーズを考えた時に、税務の知識だけではなくその周辺の知識は必ず必要であり「税務だけではお客様は救えない！」とおっしゃっていたのが印象的でした。
単なる税務の知識をもっている専門家ではなく、お客様に親身になって相談に乗り、適切なアドバイスをしてくれる「経営コーチ」を目指す木村先生が、同じ志を持つ税理士さんと「起業を成功に導く経営コーチ」という本を出版されてます。
書籍を頂いたから書くわけではありませんが、この本は中小企業経営者にとって必要な知識がほぼ網羅的に分かりやすく書かれており、コンサル会社を経営している私もとても参考にさせて頂きました。
日々お客様のニーズを考え、周辺知識の吸収を怠らない木村先生だからこそ、このような経営の必要知識を網羅的にワンポイントで解説した書籍が出版できるのでしょう。私も見習わなければなりません。
なお、木村先生には近日「リガヤ座談会」にも出演して頂く予定ですので、お楽しみに。
木村先生、この度は貴重なお時間を賜り誠に有難う御座いました！
起業を成功へと導く経営コーチ［増補改訂版］2008年07月11日
◆日本の会計も連単分離？
９日の日経より
以前がら増田宏一会長が提案していた「連結→国際会計基準、単体→会社法」案を、会計士協会として見解を示すというもの。
会計学者の田中弘教授によると、単体と連結を同じ会計基準で作っている国というのは、日本とフランスくらいで、多くの国は、単体はその国の会社法で規制されており、連結は国際会計基準を受け入れ、単体と連結が異なる会計基準が適用されているようです。
諸外国では基本的に単体の決算書は公表しないことから、株主以外は単体の業績は分からないのですが、日本は単体も連結も時価会計を取り入れて、そして単体も連結も公表しているわけです。
ですから、わが国も連単分離方式を導入し、開示ももっと簡素化してもいいのではないかと思います。
続きを読む
日本公認会計士協会の増田宏一会長は８日、国際会計基準を日本で導入する場合、連結決算だけに適用し、単独決算には適用しない連単分離案について「早ければ秋口に協会の見解を示したい」との意向を明らかにした。
(略）欧州連合（EU)は上場企業に対し、連結では国際会計基準の適用を義務付けたが、単独では各国の基準を認めている。
増田会長は「日本でも課税や配当は単独の数字を使う。(連単分離は）難しい問題だが方向としてあり得る」と述べた。
以前がら増田宏一会長が提案していた「連結→国際会計基準、単体→会社法」案を、会計士協会として見解を示すというもの。
会計学者の田中弘教授によると、単体と連結を同じ会計基準で作っている国というのは、日本とフランスくらいで、多くの国は、単体はその国の会社法で規制されており、連結は国際会計基準を受け入れ、単体と連結が異なる会計基準が適用されているようです。
諸外国では基本的に単体の決算書は公表しないことから、株主以外は単体の業績は分からないのですが、日本は単体も連結も時価会計を取り入れて、そして単体も連結も公表しているわけです。
ですから、わが国も連単分離方式を導入し、開示ももっと簡素化してもいいのではないかと思います。
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2008年07月09日
◆平成20年税制改正キャッチアップ
平成20年税制改正のポイント・留意事項をまとめました。
金融証券関連税制、中小企業事業承継税制も盛り込んでいます。
下記サイトより無料でダウンロードできます。
[リガヤフレームワーク] 平成20年税制改正キャッチアップ
続きを読む
金融証券関連税制、中小企業事業承継税制も盛り込んでいます。
下記サイトより無料でダウンロードできます。
[リガヤフレームワーク] 平成20年税制改正キャッチアップ
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