2020年04月29日

米国でもPCR検査が不足していると叫び続けるCNN

日本のPCR検査が不足していることは周知のとおりだが、日本の場合は政府が意図して検査数を抑制していることは明らかだ。安倍首相や加藤厚労相は「なぜ、PCR検査数が少ないのか理由がわからない」と白々しく答えるが、それが嘘であることは明白だ。なぜなら、PCR検査のための予算はわずか49億円、1日当たり1500件しか計上されていない。

米国のCNNは、1日4万件を目標にPCR検査が実施されているにもかかわらず、繰り返し繰り返し、PCR検査が不足していると訴えている。検査をしなければ感染しているかどうか把握できず隔離もできない。感染症対策の基本である「陽性者を見つけて隔離する」ことができないと報道し続けている。

日本の場合、政府首脳がPCR検査を行わない方法を選択したわけだから、もはやどうしようもないのだが、情けないのはテレビや新聞などの大手メディアが依然として、東京都のケースを中心に検査数は1日当たり300程度と分かっているのに、今日は100を超えただの、100以下になっただのと無意味な報道を続けていることだ。まさに、現在の政権に忖度した報道をすべてのメディアが続けている。

英国のBBCが、聖マリアンヌ病院の集中治療室の様子をレポートしていたが、なぜ日本はそれができないのか。答えは簡単だ。各報道機関のトップが、時の権力者と仲良く会食を繰り返していれば、そこの社員は全員が上司の意向を忖度して、政権の不利になる報道はしない。報道機関トップの軽率な行動が、日本国民全員を危機にさらす結果になっているわけだ。

とはいえ、日本の大手メディアがこのまま無意味な報道を続け、PCR検査をしない本当の理由を国民に示さない限り、抜本的な感染症対策はできないはずだ。そのうえで、全メディアが揃って政権にPCR検査の拡充を迫らなければ、日本経済はいつまでたっても自粛を解除できないはずだ。数字をごまかして自粛を緩和しても、すぐに街は患者であふれることになる。モリカケや桜を見る会と違って、パンデミックはごまかしようがないからだ。

その結果、経済は大きく疲弊し広告収入は減少していくことになる。新聞社や民放のテレビ局だけではなく、NHKもこんな報道を続けて行けば、政権交代したときに民営化を迫られることは明らかだ。いつまで、現在の茶番を続けるつもりなのかはわからないが、本当の意味の感染爆発が起きたときに、気が付いたのでは遅い。広告収入が激減し、テレビ局や新聞社も経営危機に陥ることは明らかだ。

政権支持率調査の闇?

報道機関が実施する政権に対する支持率の調査も納得できない。米国系調査機関がやった調査によると、安倍政権の支持率は30%程度。いわゆるコアな支持層だが、それ以外はほとんどが不支持なのに日本のメディアの調査ではそうならない。

報道機関の世論調査が当てにできないと思う人は、新聞購読を一時的に中止する方法で意思表示もできる。少なくともコロナが終息するまでの期間、新聞の購読を辞めることで抗議の意思を示すのもひとつの方法かもしれない。残念だが、庶民にできる抗議の意思表示はそれぐらいしかないのではないか。

<BBC、東京の感染病院レポート>
https://www.bbc.com/japanese/video-52392925

<日刊ゲンダイの記事>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272521?fbclid=IwAR3RlbLsqgwObLL7AOBqJpPkX2zZn1utDwZABlnvYVthG8ikRDkGXkOvbQo



lightroom0430 at 12:25 
PCR検査 | 新型コロナウイルス

2020年04月11日

バズフィードジャパンの記事で、興味深い記事があったので紹介しておきたい。

新型コロナウィルス対策に関わる厚生労働省のクラスター対策班の北海道大学社会医学分野教授、西浦博氏へのインタビュー記事だが、安倍首相が主張した「人と人との接触を7〜8割削減する」と言う要請の根拠となる数値を算出した人物である。

西村経済再生大臣が主張した8割削減できれば、1ヶ月で収束する、と言う考え方を政府に提案した人物と考えれば良い。正確には79%だそうだが、結論から言えば、接触削減律80%を達成できなければ、その分だけ感染者の数が減少するのに長い時間がかかってしまう。

例えば65%に留まれば、感染者の数が減るまで90日、それを確認するのに15日プラスして、105日かかってしまうそうだ。

接触を8割抑えることなど、生活保障もないのにできるのか疑問を示す人が多い。自民党の重鎮も接触を8割抑えることなどできない、とコメントしている。

イタリアやフランスといった欧州や米国は、法的な強制力を持って接触を8割抑えこむのに必死だが、それでも80%程度の接触削減率は極めて難しいと言っていい。しかも日本は、生活保障もなしに政治家のコメントだけで8割削減しようとしている。

この政策がいかに常軌を逸したものであるか。残りの2割は、医療従事者や食料品などを運ぶ流通関係者など、動かざるを得ない人間たちだけを残して算出されたものであり、きちんとした科学的根拠に基づくものと言って良い。

詳細は記事を読んでいただくとして、孫正義氏も批判しているが、日本は感染症対策の代表が経済再生担当大臣であると言うことが大きな間違いだ。他の先進国のように、パンデミックには感染症対策の専門家がつくべきだ。

そもそも日本の専門家会議のトップは、現政権に対して忖度しすぎている。政権の顔を見るのではなく、国民の顔を見て判断をしてほしい。

「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由








lightroom0430 at 15:56 
新型コロナウイルス | 医療崩壊

2020年04月10日

検査をして陽性者が出たら隔離するーーと言う感染症対策の基本をいまだに拒否し続けている安倍政権は、今後何をするかと言えば、感染爆発を隠す方向に進むのではないか。

日本はイタリアやスペイン、ニューヨークのような状況になっても、ひたすらPCR検査を拒否し、肺炎で死亡した人間の死因を曖昧にして、感染爆発を隠そうとすることが予想される。

現在の感染者数とか、検査数も、厚生労働省が操作してるように思えてならない。もともと安倍政権は統計をごまかしたり、事実をごまかすテクニックには長けている。

安倍政権は、今回の新型コロナウィルスの感染爆発でも統計をごまかすことには躊躇しないだろう。実際に、成功すると思っているに違いない。なぜなら大手メディアが政権の言うがままになっているからだ。

しかし、安倍政権が見誤っているのはいるのは、今回のパンデミックは戦争と同じであり、統計をごまかす程度のごまかしでは済まないということだ。

そもそもPCR検査のコストは、そう大してかからない。にもかかわらず、マスクに460億円もかけるくせに、検査をしないと言う事は、何か別の目的があってのことだろう。しかしパンデミックはウィルスと人間との戦争であると言う現実を理解していない。

緊急事態宣言の影響で収入が減った人には、1世帯あたり30万円を給付すると胸を張って宣言したものの、よく見てみれば、ほとんどの人がもらえない。要するに今の安倍政権は、今回のパンデミックと言うリスクとは別次元のところを歩いている。

数十万人の死者が現れる頃になってから気がついたのでは遅い。感染者が大挙して、首相官邸を取り巻く。そんな事態にでもならなければ、気がつかないのかもしれない。いや、国会の周りをデモ隊が取り囲んでも、現在の自民党政権は無視していた。

今の政権に現在の事態を収拾する能力は無い。


lightroom0430 at 10:40 
安倍政権 | 新型コロナウイルス

2020年03月27日

東京五輪開催のために国民の命を危機にさらした安倍政権!

東京五輪が延期となって、感染拡大を隠す必要がなくなったのか、延期決定から2日間で一気に緊張感を高める政策が打ち出されている。とりわけ、東京を中心とした首都圏での外出規制は、いつまで続くのか不透明な部分が多い。

今回の東京五輪開催のために、感染者数を過少に見せた安倍政権の行動は、万一日本で感染爆発が起こり、何万人も死亡するようなことがおこったら、「安倍晋三」の名は「悪政の手本」として歴史に残るレベルになるかもしれない。

そもそも日本の政治家や官僚には、危機意識がなさすぎる。昨日(3月26日)開催されていた安倍首相参加の対策本部の設置に伴う会議でも、密集した会議場で、ほとんどマスクをせずに参加していた。もし、あの場に感染者がいたら、政府機能は2週間ストップしてしまうかもしれない。

なぜ、日本政府はイタリアやスペイン、アメリカといった感染爆発が起こっている地域の現状を直視しないのか。たとえば、イタリア北部の地方都市にある中央病院には、ある朝突然1700人の患者が押し寄せたと言われている。

1日1700人だから、すぐにベッドや人工呼吸器などは不足し、それが医療崩壊を招き、死亡率が高くなってしまった。日本は、東京五輪にこだわって政府がPCR検査を制御したために、いまはまだ爆発的な感染者数に至っていないが、日本人だけが感染しにくい理由はどこにもない。

また、イタリアが感染爆発し医療崩壊が起きてしまった原因を、ベッド数の少なさで分析しているメディアが多かったが、実はもう一つの視点が欠けている。日本は医師の数がG7で最も少ないという現実を見逃している。

イタリアでさえ、1000人に4人程度の医師数を保っているが、日本は2.5人以下。要するにPCR検査の初期対応を怠ったことが、イタリアの医療崩壊の原因と言っていい。

日本は、いまだに症状のない感染者に対しても、第2種感染症指定医療機関の病院に入院する方向を崩していない。厚生労働省は、今後感染爆発が起こり、医療崩壊が起こったときに、どんな言い訳をするのだろうか……。

人の命がかかっている問題であり、大手メディアも論点の外れた議論はやめるべきだ。大手メディアが、この期に及んでいまだに安倍政権に忖度している姿は、極めて不適切なものであり、悲しいものがある。


IMG_2004-1 図新出所:https://www.jmari.med.or.jp/download/RE077.pdf


lightroom0430 at 00:37 
新型コロナウイルス | 医療崩壊

2020年03月20日

かつて太平洋戦争時代、日本政府は連合軍に竹槍で戦うようにと指導した。国民はそれを素直に信じて、日々竹槍訓練を繰り返して終戦を待つことになった。

時代は変わって、新型コロナウィルスに立ち向かうのに、世界各国は「検査」と言う武器を使って戦い続けている。対して日本では、なんだかんだと言いながらPCR検査をやってもらえない日々が続いている。

そのかわり政府が用意した竹槍は、3つのスローガンで、密閉された空間を避け、不特定多数の集まりを避け、濃密な接触を避ける、と言うものだ。

なぜか理由はわからないが、いつの時代でも日本国民は危機に対して無能な政府の言いなりになって、そして最後にひどい犠牲をかぶらなくてはならない。

専門家会議がどんな理論を振りかざして、正当化させようとも、PCR検査も十分にしていないのに、「瀬戸際にある」といった根拠のない説明を繰り返している限り、日本人はまた竹槍を持たされつつある。

なぜ日本政府が、PCR検査を積極的にしないのか。理由はたったひとつだ。東京オリンピックを何が何でも開催したいからだ。

いつも犠牲になるのは、国民であり庶民だ。そして残念なのは、相変わらず大本営発表を繰り返す大メディアだ。



lightroom0430 at 21:42 
新型コロナウイルス | 安倍政権

2020年03月17日

厚生労働省が、他の国では懸命に実施しているPCR検査を、意図的に押さえつけている。PCR検査をしないことで医療崩壊を防ぐ、ことが狙いだと説明している。

しかし、中国や韓国の例を見てもわかるように、徹底的に検査をすることで、感染拡大に成功しつつある。日本だけが北朝鮮方式で、PCR検査をしないから感染拡大が起きていないと主張している。問題はこの方法がもし間違っていれば、中国武漢やイタリアのような医療崩壊が起きてしまうことになりかねない。

例えば、複数の地域で200人とか300人を、症状の有無にかかわらずサンプリング調査をして、実際にほとんど感染がないことを証明するべきだ。それをしないでこのままいたずらに時間を使っていては、日本の将来に関わるかもしれない。


lightroom0430 at 09:24 
新型コロナウイルス | 日本経済

2020年03月08日

新型コロナ感染拡大がもたらす金融市場

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が崖っぷちに立たされている。感染者が世界で10万人を突破し、米国株はリーマンショックを超える12%超の下落を見せた。加えて、米国10年もの長期国債の金利が史上初めて1%を切り、 3月6日現在、0.773%にまで下落している。

リーマンショックの時もクレジット市場の崩壊の先行きが見えずに、100年に1度の金融危機と言われたが、今回の新型コロナウイルスはそれを上回る金融危機と言っていいかもしれない。ひょっとすると、1000年に一度の人類の危機と言えるかもしれない。

そんな中でこれから心配しなくてはいけないのは、金融市場の崩壊がどこに向かっていくのか、そしてどの程度下落し、どんな影響が出て来るのか……。その辺りの見通しがつかない現状では、今後も金融市場は大荒れに荒れる可能性がある。

クレジット危機から実体経済へ拡大する金融危機!

今後の金融市場がどんな展開になるのか……。

とりあえず、ニューヨークダウの下落相場の節目である高値からの12%下落によって、FRBが0.5%の緊急利下げを実施するなど、金融当局による対応もあり、セオリー通り株式市場はやや下げ止まりに傾く傾向がある。

とは言え、先行きの見えない新型コロナウィルス感染拡大は、まだ始まったばかりだ。今後、世界中のいたるところで「武漢化」が起こり、人々のモノ、ヒト、マネーの動きがストップした場合、経済はどんな影響をもたらすのか。

1929年の大恐慌(Great Depression)が再び起こるような事態になりかねない。先進国でありながら、株価大暴落、企業倒産、雇用破壊、金融システムの混乱といったシナリオが同時進行で起こる可能性も想定される。そういう意味ではリーマンショックをはるかに上回る下落相場になるかもしれないということだ。

FRBが3月17−18日に行う予定の「FOMC」で、さらなる追加利下げに踏み切る可能性が指摘されているが、もし米国債の金利がゼロになるようなことになれば、米国債から「資産運用機能」がなくなることを意味する。

その時、世界の金融市場はどうなていくのか……。信用は低いが金利の高い「ジャンク債」相場が、活況を呈するマーケットになる、という予想もある。リーマンショックの時もジャンク債はバブルとなった。しかしながら、結局は債券などの金利や元本が償還されない「デフォルト(債務不履行)」が増えて世界はパニックになった。

今回は、ここまでは株式市場が大きなダメージを受けてきたが、これからはリーマンショックがそうであったように「クレジット市場」に影響が出てくるのは確実と言っていいだろう。クレジット市場への影響については、今後また書いていきたいが、とりあえず今の段階では、次のような指標を見るしか方法がない。いくつかピックアップアップしておこう。

●Markit iTraxx japanx……日本国内企業のCDS取引を指標化したクレジット市場の代表的な指標。この数値が上昇してきたときには、日本売りが懸念される。日本国債の売りも視野に入る。
https://www.jpx.co.jp/markets/derivatives/cds-indices/index.html

●VIX指数……別名恐怖指数とも呼ばれる指数。米国シカゴ・オプション取引「CBOE」が算出している指数だ。S&P500のオプション取引をもとに算出されている数値で、高くなればなるほど投資家心理が悪化していることを示す。
https://jp.tradingview.com/symbols/CBOE-VIX/

●JYVIX指数……日本円の恐怖指数。同じく「CBOE」が算出している日本円に対する恐怖指数と考えればいい。数値が高くなればなるほど投資家心理が悪化していることを示す。通常は、高くなれば円高が進む。
https://jp.tradingview.com/symbols/CBOE-JYVIX/

この他では、格付け会社の動向もチェックしておく必要がある。

※と言うわけで、期間限定でこのブログを再開したいと思います。ただ、不規則、不定期の投稿になることをご容赦いただければ幸いです。

<新刊のお知らせ>
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https://www.wani.co.jp/event.php?id=6461

lightroom0430 at 15:17 
新型コロナウイルス | CDS

2019年12月04日

いつも、当サイトを訪問していただきありがとうございます。
現在は、当サイトではあまり記事をアップしておりませんが、下記サイトで定期、不定期に執筆しております。よろしければ、そちらを閲覧していただければ幸いです。

<新刊のご案内>
「年金20万・貯金1000万」でどう生きるか - 60歳からのマネー防衛術 - (ワニブックスPLUS新書)

https://www.wani.co.jp/event.php?id=6461

ワニブックス

<執筆サイトのご紹介>












lightroom0430 at 07:00 

2019年07月19日

最近、日本は平和だ、今の日本に満足している、こんな自分でも生きていけるから現状で満足だ……、といった声をよく聞く。
 確かに日本は平和かもしれない。少なくともテレビを見ていると、香港で200万人がデモをしていたり、 EU や米国では移民問題で翻弄される国民の姿が繰り返し報道される。米中貿易戦争の影響で、中国は景気後退を余儀なくされ、出稼ぎ労働者が大挙して田舎に帰っていると報道されている。まして、中東やアフリカ、中南米では身近なところで戦争が起きている。
 一方、日本では連日テレビや新聞で報道されるのは、交通事故と凶悪犯罪、芸能ニュース程度で同じニュースが繰り返し報道されている。とりわけ、芸能人のスキャンダルの比率は他の先進国に比較して飛躍的に高く、全体のニュースに占める割合は3割もあると言われる。

日本は本当に平和なのか?

 しかし、ここで考えてみたいのは、この平和は本物なんだろうか、ということだ。
 テレビや新聞は、連日のように日本の平和を演出し続けている。クールジャパンに代表されるように、日本の素晴らしさを連日連夜、繰り返し映像で見せつけてくれる。しかも、日本人の大半はそうした大手メディアが流すニュースを疑わない。テレビや新聞が嘘をつくはずがない、という根拠のないことを信じている。
 さすがに、トランプ米大統領が登場したことで「フェイクニュース(偽ニュース)」の存在には気づいたようだが、それでも繰り返し、横並びで、同じニュースを報道され続けると、誰も疑う気持ちを失ってしまう。
 それが、権力側にとっては不都合な真実を隠すための方法であることにさえ、いまや日本人の多くは気が付かない。
 実際に、音楽シーンは体制批判をするラップのようなものはあまり流行らず、男女の恋を歌い上げたものばかりがヒットする。 NHKや民放、新聞社に限らず、日本国民はどっぷりと平和ボケを演出されてそれに従っている、と考えるべきできないのか。
 世界の悲惨な姿を取材に行こうとするジャーナリストなどは、尊敬もされなければ 報道現場からもはみ出されてしまう。メディアが揃って取り組んでいる「演出された平和」の路線に外れてしまうからだ。
 パワハラやセクハラといったタイプのトラブルも労働組合のようなボトムアップ型の運動は、日本では極めてぜい弱だ。メディアが、本当の意味での問題意識を持っていないから、どこか遠くの話のようになる。NHKも、日本以外の国で起きた差別や弾圧については、きわめて良質の番組を作る。それが日本国内の問題になると、腰が引けて、うわべだけの取り扱いになる。
 
今、起きている問題を放置すれば、20代、30代の未来が関わる!

 そこで考えたいのが。我々が毎日のように感じている「平和」が本物かどうかだ。お茶の間のテレビで見る平和がいつまで続くのか、TwitterやFacebook、Instagramで表示される平和とは本物なのか。
 医食住足りて、そこにスマホやゲームの世界があれば、それで本当に幸せなのか。20代の若者が社会に関心を持たずに、自分の殻に閉じこもる姿は異常ではないのか……。
 若者の多くが殻に閉じこもるような社会になってしまった責任は、もっと上の世代にあるのかもしれない。
 しかし、普段見聞きしている世界の枠を超えるのは実は以外簡単かもしれない。普段したことのないことをすればいい。普段、見聞きしないジャンルの世界を除く。それだけでもいい。
 日本の少子化の大きな要因の一つと言われるロストジェネレーション世代、いわゆる就職氷河期世代の苦悩に比べれば、いまの20代や30代前半の人はまだましなのかもしれない。とはいえ、一部の大企業や富裕層に不当に搾取されている現実は放置しておいていいものではない。
 いまの20代。30代の人々の未来に関わるからだ。
 日本の演出された「平和」に騙されてはいけない。

<東洋経済オンライン・ニュースの新事実>
https://toyokeizai.net/articles/-/291118

<Yahoo!個人ニュース>
https://news.yahoo.co.jp/byline/iwasakihiromitsu/20190717-00134074/








lightroom0430 at 14:50 
雑感 | 格差社会

2019年05月16日

自国通貨での国債発行なら債務不履行にはならない?

 ウォール・ストリート・ジャーナルが配信した「米国で異端の MMT、 日本はすでに実験済み?」の記事に注目が集まっている。 MMT とは現代金融理論( MMT= モダン・マネタリー・セオリー)のことで、自国の通貨を持つ国が、自国通貨建てで国債を発行しても「債務不履行(デフォルト)」には陥らないという考え方だ。

 米国の 民主党左派のバーニー・サンダース上院議員の顧問を務めている経済学者ステファニー・ケルトン氏が、このMMTを提唱する一人だ。共和党からは社会主義者だと批判されているバーニー・サンダース上院議員の関係者が提唱しているところが面白い。

 日本の麻生財務大臣は「日本はMMT を採用するつもりもないし、実験場にする意思もない」と明言しているものの、4月4日の参議院決算委員会で質問に立った自民党の西田昌司参院議員が「日本はいつのまにか MMT をやっているのではないか」と指摘。安倍首相が「 MMT を実行しているわけではない」と否定している。自民党議員の中には「すでに日本はMMTを採用している」と考えている人もいるわけだ。

 しかし、これまで日本が好むと好まざるとにかかわらず、 MMT を実質的に採用してきたことはほぼ間違いないだろう。 GDP の約2.5倍に相当する財政赤字を抱えながら、財政削減のためのプロジェクトにはほとんど手を付けず、消費税率アップで税収を増やしてきた。最近は、その消費税率アップもなかなかままならない。世界的には、財政赤字がGDP比90%を超すと経済成長は鈍化すると考えられている。250%超の日本は、いまや異次元の世界だ。

 そもそもこの MMT を、米国の民主党左派がより積極的に提唱しているという点に注目してほしい。 MMT は経済の仕組みは異なるものの、すでに共産主義国家が実験をし、その結果大失敗した金融政策ではないのか。政府が勝手に輪転機を回して自国通貨を印刷しまくればやがて国家は破綻する。MMT はその政策に等しいものだ。

「財政ファイナンス」がダメなのは歴史が証明している?

 現在、日本銀行が国債を買い入れ財政ファイナンスている政策は、法律(財政法第5条)が禁止している「中央銀行が自国の国債を直接買い入れる行為」であり、財政ファイナンスに他ならない。古今東西、国が勝手に輪転機を回して紙幣や債券を印刷すれば国は破綻してきた。

 MMTが世界で注目されてきた背景には、米国には予算の上限枠に対して議会の承認が必要になっており、EUでは原則として財政赤字が認められないなど、財政出動に対しては厳格な規範があり、ルールで縛られている。その結果、米国ではトランプ政権のようなポピュリズム政権が誕生し、欧州でもあちこちでポピュリズムを標榜する党が勢いを伸ばしている。フランスのイエローベスト運動のような暴力で訴える国民も現れてきている。
 
 そういう意味では、実質的なMMTの実験場になってきた日本は、一部実質賃金が低いとか貧富の格差の拡大といった不都合はあるものの、総じて国民の多くは現状を良しと考えている。しかし、これがMMTのおかげだとすれば、将来への不安はやはりぬぐえない。我々の孫やひ孫がとんでもない犠牲を強いられる可能性があるからだ。








lightroom0430 at 17:24 
財政危機 | 過剰流動性
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