2022年03月20日

日本のメディア、とりわけテレビの報道姿勢に疑問が投げかけられている。ニュースなのかバラエティなのか、報道している内容は一緒なのだが、その扱い方に大きな差があり、戦争に対して専門家でも、研究者でもないコメンテーターが、まるば酒場で軽口をたたいているかのようなノリで好き勝手なことを言いまくっている。

BBCやCNNを見続けている人にとっては、かなりの違和感を感ぜずにはいられないはずだ。戦争というテーマに対して、ここまで軽く扱うテレビ局を許すスポンサー企業の姿勢も問われる。日本では、報道の自由度が低いと昔から指摘されているが、ここまで自由度がないのかと呆れる人も少なくないはずだ。

日本に、本当の意味の有事が訪れた時、現在のテレビは同じ姿勢を貫くのだろうか。戦争とは、人間が人間を殺戮する行為であり、破壊行為だ。スポンサーや権力に忖度し続けている限り、日本メディアの報道姿勢には、疑問を抱かずにはいられない。

◆「Yahoo!ニュース個人」に投稿しました◆
ウクライナ侵攻で見えてきた「インフレ」の本当のこわさ!


https://news.yahoo.co.jp/byline/iwasakihiromitsu/20220318-00281718







lightroom0430 at 16:07 
プーチン侵略戦争 | ロシア

2022年03月12日

ロシアがウクライナに侵攻した。第二次世界大戦以降では最大の戦争になると予想されている。それにしてもロシアの不誠実さ、非道ぶりには呆れるが、ロシア国民というよりもプーチンが個人的に「独裁」を維持するために仕掛けた戦争といってもいい。この戦争をうやむやにしては、ベラルーシや北朝鮮、そして中国といった独裁国家による自由主義陣営への圧力に歯止めがかからなくなってしまう恐れがある。ロシアを除く大半の国が団結したのも納得ができる。

バイデン米大統領が語るように「自由主義国家対独裁国家の戦い」と言っていいだろう。問題は、戦争によってロシアへの経済制裁を実施した場合、自由主義陣営、そして世界経済全体に大きな影響をもたらすということだ。とりわけ心配されているのがインフレだ。WTIの「原油価格」は1バーレル=90ドル台前半だったのが、ロシアがウクライナに侵攻したことで、1バーレル=123ドルまで高騰し、2008年4月以来の高値を付けた。

小麦粉の価格やパラジウム、ニッケルなどロシアとウクライナが高いシェアを持つ資源や農産物、海産物が大きく値上がりしている。さらに、ロシアの領空内を飛行できなくなった航空貨物の影響で、サーモンやウニといった海産物も供給体制が停滞し、大きく値上がりしている。しかも厄介なことに、今回のロシア制裁は仮にウクライナへの侵攻が終わった後もそう簡単には解除されない、ということだ。

賃金の上がらないインフレ社会になる?

当面、ロシアやウクライナ関連の資源などが供給不足となり、世界全体が慢性的なインフレ傾向に陥る可能性が出てきた。日本も当然、インフレは避けられないところだが、日本の場合は問題がある。インフレには、当然ことながら賃金も同時に上昇していかないと、国民生活は急速に圧迫されてしまう。しかし、日本では賃金上昇があまり見込めないということだ。

しかも、ロシア債券のデフォルト(債務不履行)や銀行などの破綻で、世界的なリセッション(景気後退)は避けられず、日本もリセッションの渦に巻き込まれるのは間違いない。その面でも、日本の賃金上昇は避けられそうもない。また、高齢化社会で、年金の給付金の上昇も望めそうもない。

つまり、今後しばらくは「スタグフレーション」(不況下の物価上昇)に苦しめられるかもしれない。スタグフレーションを予見した資産管理や企業経営が必要になるということだ。


<東洋経済オンラインに投稿しました>

https://toyokeizai.net/articles/-/537040



lightroom0430 at 14:26 
地政学リスク | プーチン侵略戦争

2021年10月11日

オフィシャルサイト閉鎖のお知らせ

いつも当サイトをご覧いただきありがとうございます。
このサイトを通じてのお知らせになってしまいましたが、

岩崎博充のオフィシャルサイト
(http://www.lightroom.jp)


は、この10月10日をもって閉鎖させていただきました。
ほとんど更新されずに終始してしまったことは残念ですが、当サイトの役割は終了したものと判断いたしました。
ご了承いただければ幸いです。

なお引き続き、この「岩崎博充の経済ニュース」をはじめとして「東洋経済オンライン」「Yahoo!個人ニュース」等では記事を配信ししていく予定です。
何卒よろしくお願いいたします。

岩崎博充
2021.10.10


lightroom0430 at 16:00コメント(0) 

2020年06月02日

時の権力者に負けないTwitter、放置して無視するFacebook

ミネアポリスで起きた黒人男性の白人警官による殺害事件で、ドナルド・トランプ大統領が発言した内容について、米国の SNS がそのあり方を問われている。 Twitterは「ファクトチェック」への誘導リンクを表示して警告を発したが、Facebook は静観する立場を取った。

トランプの発言というのは「ならず者たちがジョージ・フロイトの名誉を傷つけようとしており、私はこれを許さない。先ほどティム・ワルツ州知事に軍隊を向かわせると伝えた。(中略)略奪が始まれば、射撃が始まる」と Twitter、Facebook、 Instagramに投稿したものだが、Twitter は暴力を賛美する内容と警告して、クリックしないと表示されないようにした。

 一方の FacebookとInstagramは、トランプの投稿を放置しており、ザッカーバーグはブログでその理由を「私個人はこのような扇動的発言には反対だが、言論の自由を保障するプラットフォームのリーダーとしてこの決定を行った」と説明した。こうしたザッカーバーグの姿勢に対して、 Facebook 社内から抗議する声も上がり、ストライキが行われたという報道もされている。

Facebook社は米国でも、物事の真偽の判断をせずに投稿者が投稿したものをそのまま放置する姿勢は変わっていないということだ。こうした Facebook社の考え方は世界中に蔓延しており、それは時として大量虐殺や戦争にまで発展していることを知る日本人はあまりいない。

Facebookの主張も一つの考え方かもしれないが、その結果はあまりにも大きく、取り返しのつかない大惨事になっているケースが多い。

「ロヒンギャ虐殺」の責任は Facebook にある!

日本ではほとんど報道されていないため知る人もほとんどいないが、68万人を超えるミャンマーのイスラム教徒「ロヒンギャ」が迫害され、難民になっている問題は、 Facebook がミャンマーでのヘイトスピーチの氾濫を放置したのが原因であることは、世界ではよく知られている。

ミャンマーで「SNS」と言えば Facebook であり、スマホといえば Facebook と言われるように、Facebook が独占状態を保っている。そんな状況の中で、ロヒンギャは Facebook を通して「民族浄化」のターゲットにされていく。ロヒンギャに対するヘイトスピーチが蔓延し、フェイクニュースが横行し、Facebookを通してロヒンギャが迫害されていく。

ロヒンギャが暴れて民家に火をつけている、といったフェイクニュースが日常的に投稿され、ミャンマーの人々もそれを信じたと言われる。

その間、 Facebook はヘイトスピーチであろうが、フェイクニュースであろうが、その大半を放置した。こうした現実に対して、国連もFacebookを名指しで批判している。同調査団代表のマルズキ・ダルスマン氏は、「Facebook は怪物だ」という過激な表現方法を使って批判した。

ミャンマーにおける SNS は、ニューヨークタイムズによると2014年の200万人から2017年には3000万人を超えたと言われている。人口わずか5500万人の国で3000万人が利用しているSNS は、情報収集はもちろん電話やコミュニケーションツールとしても極めて大きな力を持っている。

Facebook社は、これまで「ロヒンギャ虐殺」の原因のひとつになっていることの説明責任を果たしていない。「世界をつなぐことが必ずしも良いことだけとは限らない」といった説明をしているが、 今回の米大統領に対する姿勢でも、Facebook の社員が「 CEOを誇りに思えない」と発言したことが伝えられている。ザッカーバーグ氏が、その時々の場面で、時の権力に屈して真実に目を背ける姿は、いずれ淘汰される可能性がある。

日本では、Twitterが政権寄りと批判されることが多いが、本当の姿は違うのかもしれない。

<参考URL>
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e00c023d727b3b1db0c9d5100a1c4558309b468

https://www.businessinsider.jp/post-213872

https://www.bbc.com/japanese/43395890

lightroom0430 at 12:30 
SNS | Facebook
国家公務員の定年延長問題は、検察ナンバー2と新聞記者の賭け麻雀と言うオチで収束した。今回の収束劇で1番誰が得をしたかと言えば、やはり安倍首相だろう。自分を守ってくれる検事を定年で手放したくなかった安倍政権が、何も考えずに閣議決定してしまったツケはあまりにも大きかった。

できれば黒川さんを温存したかったのだが、彼の代わりはいくらでもいる。そういう意味では、早いとこ収束させたかったに違いない。真相は全く籔の中だが、今回の賭け麻雀騒動は、産経新聞の、産経新聞による、安倍首相のための騒動だったのかもしれない。

ただ今回の賭け麻雀騒動で、一切出てこないのが記者クラブのあり方の問題だ。民主党政権のおかげで、フリーランスも記者会見に参加できるようになるなど、少しは解放されたのだが、いまだに記者クラブと権力の癒着は激しい。

そもそも、犯人が逮捕される場面にメディアが立ち会っているのは、発展途上国以外では、日本と韓国ぐらいだ。なぜ犯人逮捕や家宅捜査の場にカメラが立ち会えるのか、そこに問題の本質がある。

もともと国家公務員などは、業務上知りえた秘密を守らなければならない守秘義務があるはずだ。この原則をないがしろにして、日々接待や賭け麻雀、ハイヤーでおいしい思いをしながら情報を垂れ流しているのが、いまの公務員の姿だ。公務員と言うよりも権力を握る官僚と言っていいだろう。 

さらに、メディアの側でも金品を提供して情報を引き出したのであれば、本来なら公務員に対する贈賄や買収と取られても仕方がない。

安倍首相への記者会見でもわかるように、記者クラブに入っている記者たちは萎縮して何も聞けない。その姿が、全てを物語っていると言っていいだろう。

日本にはパチンコの景品問題など、法律では限りなくブラックに近いものでもグレーゾーンとしてなんとなく認めてしまっているものが数多くある。結局、記者クラブもそんなもののひとつに過ぎない。

そもそも新聞に政府公報は不要だ。新聞と言うのはニュースを分析して正しく評価するものであるべきだ。記者クラブが必要であると言うのであれば、ニュースを配信する通信社とNHKぐらいで充分だ。それ以外のメンバーは、速やかに記者クラブから脱退して、自分で取材して情報集めて、それを記事にするべきだ。


lightroom0430 at 12:00 
安倍政権 | 政治リスク

2020年04月29日

米国でもPCR検査が不足していると叫び続けるCNN

日本のPCR検査が不足していることは周知のとおりだが、日本の場合は政府が意図して検査数を抑制していることは明らかだ。安倍首相や加藤厚労相は「なぜ、PCR検査数が少ないのか理由がわからない」と白々しく答えるが、それが嘘であることは明白だ。なぜなら、PCR検査のための予算はわずか49億円、1日当たり1500件しか計上されていない。

米国のCNNは、1日4万件を目標にPCR検査が実施されているにもかかわらず、繰り返し繰り返し、PCR検査が不足していると訴えている。検査をしなければ感染しているかどうか把握できず隔離もできない。感染症対策の基本である「陽性者を見つけて隔離する」ことができないと報道し続けている。

日本の場合、政府首脳がPCR検査を行わない方法を選択したわけだから、もはやどうしようもないのだが、情けないのはテレビや新聞などの大手メディアが依然として、東京都のケースを中心に検査数は1日当たり300程度と分かっているのに、今日は100を超えただの、100以下になっただのと無意味な報道を続けていることだ。まさに、現在の政権に忖度した報道をすべてのメディアが続けている。

英国のBBCが、聖マリアンヌ病院の集中治療室の様子をレポートしていたが、なぜ日本はそれができないのか。答えは簡単だ。各報道機関のトップが、時の権力者と仲良く会食を繰り返していれば、そこの社員は全員が上司の意向を忖度して、政権の不利になる報道はしない。報道機関トップの軽率な行動が、日本国民全員を危機にさらす結果になっているわけだ。

とはいえ、日本の大手メディアがこのまま無意味な報道を続け、PCR検査をしない本当の理由を国民に示さない限り、抜本的な感染症対策はできないはずだ。そのうえで、全メディアが揃って政権にPCR検査の拡充を迫らなければ、日本経済はいつまでたっても自粛を解除できないはずだ。数字をごまかして自粛を緩和しても、すぐに街は患者であふれることになる。モリカケや桜を見る会と違って、パンデミックはごまかしようがないからだ。

その結果、経済は大きく疲弊し広告収入は減少していくことになる。新聞社や民放のテレビ局だけではなく、NHKもこんな報道を続けて行けば、政権交代したときに民営化を迫られることは明らかだ。いつまで、現在の茶番を続けるつもりなのかはわからないが、本当の意味の感染爆発が起きたときに、気が付いたのでは遅い。広告収入が激減し、テレビ局や新聞社も経営危機に陥ることは明らかだ。

政権支持率調査の闇?

報道機関が実施する政権に対する支持率の調査も納得できない。米国系調査機関がやった調査によると、安倍政権の支持率は30%程度。いわゆるコアな支持層だが、それ以外はほとんどが不支持なのに日本のメディアの調査ではそうならない。

報道機関の世論調査が当てにできないと思う人は、新聞購読を一時的に中止する方法で意思表示もできる。少なくともコロナが終息するまでの期間、新聞の購読を辞めることで抗議の意思を示すのもひとつの方法かもしれない。残念だが、庶民にできる抗議の意思表示はそれぐらいしかないのではないか。

<BBC、東京の感染病院レポート>
https://www.bbc.com/japanese/video-52392925

<日刊ゲンダイの記事>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272521?fbclid=IwAR3RlbLsqgwObLL7AOBqJpPkX2zZn1utDwZABlnvYVthG8ikRDkGXkOvbQo



lightroom0430 at 12:25 
PCR検査 | 新型コロナウイルス

2020年04月11日

バズフィードジャパンの記事で、興味深い記事があったので紹介しておきたい。

新型コロナウィルス対策に関わる厚生労働省のクラスター対策班の北海道大学社会医学分野教授、西浦博氏へのインタビュー記事だが、安倍首相が主張した「人と人との接触を7〜8割削減する」と言う要請の根拠となる数値を算出した人物である。

西村経済再生大臣が主張した8割削減できれば、1ヶ月で収束する、と言う考え方を政府に提案した人物と考えれば良い。正確には79%だそうだが、結論から言えば、接触削減律80%を達成できなければ、その分だけ感染者の数が減少するのに長い時間がかかってしまう。

例えば65%に留まれば、感染者の数が減るまで90日、それを確認するのに15日プラスして、105日かかってしまうそうだ。

接触を8割抑えることなど、生活保障もないのにできるのか疑問を示す人が多い。自民党の重鎮も接触を8割抑えることなどできない、とコメントしている。

イタリアやフランスといった欧州や米国は、法的な強制力を持って接触を8割抑えこむのに必死だが、それでも80%程度の接触削減率は極めて難しいと言っていい。しかも日本は、生活保障もなしに政治家のコメントだけで8割削減しようとしている。

この政策がいかに常軌を逸したものであるか。残りの2割は、医療従事者や食料品などを運ぶ流通関係者など、動かざるを得ない人間たちだけを残して算出されたものであり、きちんとした科学的根拠に基づくものと言って良い。

詳細は記事を読んでいただくとして、孫正義氏も批判しているが、日本は感染症対策の代表が経済再生担当大臣であると言うことが大きな間違いだ。他の先進国のように、パンデミックには感染症対策の専門家がつくべきだ。

そもそも日本の専門家会議のトップは、現政権に対して忖度しすぎている。政権の顔を見るのではなく、国民の顔を見て判断をしてほしい。

「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由








lightroom0430 at 15:56 
新型コロナウイルス | 医療崩壊

2020年04月10日

検査をして陽性者が出たら隔離するーーと言う感染症対策の基本をいまだに拒否し続けている安倍政権は、今後何をするかと言えば、感染爆発を隠す方向に進むのではないか。

日本はイタリアやスペイン、ニューヨークのような状況になっても、ひたすらPCR検査を拒否し、肺炎で死亡した人間の死因を曖昧にして、感染爆発を隠そうとすることが予想される。

現在の感染者数とか、検査数も、厚生労働省が操作してるように思えてならない。もともと安倍政権は統計をごまかしたり、事実をごまかすテクニックには長けている。

安倍政権は、今回の新型コロナウィルスの感染爆発でも統計をごまかすことには躊躇しないだろう。実際に、成功すると思っているに違いない。なぜなら大手メディアが政権の言うがままになっているからだ。

しかし、安倍政権が見誤っているのはいるのは、今回のパンデミックは戦争と同じであり、統計をごまかす程度のごまかしでは済まないということだ。

そもそもPCR検査のコストは、そう大してかからない。にもかかわらず、マスクに460億円もかけるくせに、検査をしないと言う事は、何か別の目的があってのことだろう。しかしパンデミックはウィルスと人間との戦争であると言う現実を理解していない。

緊急事態宣言の影響で収入が減った人には、1世帯あたり30万円を給付すると胸を張って宣言したものの、よく見てみれば、ほとんどの人がもらえない。要するに今の安倍政権は、今回のパンデミックと言うリスクとは別次元のところを歩いている。

数十万人の死者が現れる頃になってから気がついたのでは遅い。感染者が大挙して、首相官邸を取り巻く。そんな事態にでもならなければ、気がつかないのかもしれない。いや、国会の周りをデモ隊が取り囲んでも、現在の自民党政権は無視していた。

今の政権に現在の事態を収拾する能力は無い。


lightroom0430 at 10:40 
安倍政権 | 新型コロナウイルス

2020年03月27日

東京五輪開催のために国民の命を危機にさらした安倍政権!

東京五輪が延期となって、感染拡大を隠す必要がなくなったのか、延期決定から2日間で一気に緊張感を高める政策が打ち出されている。とりわけ、東京を中心とした首都圏での外出規制は、いつまで続くのか不透明な部分が多い。

今回の東京五輪開催のために、感染者数を過少に見せた安倍政権の行動は、万一日本で感染爆発が起こり、何万人も死亡するようなことがおこったら、「安倍晋三」の名は「悪政の手本」として歴史に残るレベルになるかもしれない。

そもそも日本の政治家や官僚には、危機意識がなさすぎる。昨日(3月26日)開催されていた安倍首相参加の対策本部の設置に伴う会議でも、密集した会議場で、ほとんどマスクをせずに参加していた。もし、あの場に感染者がいたら、政府機能は2週間ストップしてしまうかもしれない。

なぜ、日本政府はイタリアやスペイン、アメリカといった感染爆発が起こっている地域の現状を直視しないのか。たとえば、イタリア北部の地方都市にある中央病院には、ある朝突然1700人の患者が押し寄せたと言われている。

1日1700人だから、すぐにベッドや人工呼吸器などは不足し、それが医療崩壊を招き、死亡率が高くなってしまった。日本は、東京五輪にこだわって政府がPCR検査を制御したために、いまはまだ爆発的な感染者数に至っていないが、日本人だけが感染しにくい理由はどこにもない。

また、イタリアが感染爆発し医療崩壊が起きてしまった原因を、ベッド数の少なさで分析しているメディアが多かったが、実はもう一つの視点が欠けている。日本は医師の数がG7で最も少ないという現実を見逃している。

イタリアでさえ、1000人に4人程度の医師数を保っているが、日本は2.5人以下。要するにPCR検査の初期対応を怠ったことが、イタリアの医療崩壊の原因と言っていい。

日本は、いまだに症状のない感染者に対しても、第2種感染症指定医療機関の病院に入院する方向を崩していない。厚生労働省は、今後感染爆発が起こり、医療崩壊が起こったときに、どんな言い訳をするのだろうか……。

人の命がかかっている問題であり、大手メディアも論点の外れた議論はやめるべきだ。大手メディアが、この期に及んでいまだに安倍政権に忖度している姿は、極めて不適切なものであり、悲しいものがある。


IMG_2004-1 図新出所:https://www.jmari.med.or.jp/download/RE077.pdf


lightroom0430 at 00:37 
新型コロナウイルス | 医療崩壊

2020年03月20日

かつて太平洋戦争時代、日本政府は連合軍に竹槍で戦うようにと指導した。国民はそれを素直に信じて、日々竹槍訓練を繰り返して終戦を待つことになった。

時代は変わって、新型コロナウィルスに立ち向かうのに、世界各国は「検査」と言う武器を使って戦い続けている。対して日本では、なんだかんだと言いながらPCR検査をやってもらえない日々が続いている。

そのかわり政府が用意した竹槍は、3つのスローガンで、密閉された空間を避け、不特定多数の集まりを避け、濃密な接触を避ける、と言うものだ。

なぜか理由はわからないが、いつの時代でも日本国民は危機に対して無能な政府の言いなりになって、そして最後にひどい犠牲をかぶらなくてはならない。

専門家会議がどんな理論を振りかざして、正当化させようとも、PCR検査も十分にしていないのに、「瀬戸際にある」といった根拠のない説明を繰り返している限り、日本人はまた竹槍を持たされつつある。

なぜ日本政府が、PCR検査を積極的にしないのか。理由はたったひとつだ。東京オリンピックを何が何でも開催したいからだ。

いつも犠牲になるのは、国民であり庶民だ。そして残念なのは、相変わらず大本営発表を繰り返す大メディアだ。



lightroom0430 at 21:42 
新型コロナウイルス | 安倍政権
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