2018年09月14日

リーマンショックから10年が経過しました。

リーマンショックが起きたのは2008年9月15日。このブログの開設目的そのものが、サブプライムローンなどに揺れていた金融市場で、いずれリーマンショックのような大きな金融危機があるのではないか……。そんな思いから「警告」を発する意味で、普段日本のメディアが書かないことを発信しようと始めたものでした。

2008年2月1日に開設した当ブログの最初のタイトルは「サブプライムローンはこれからが本番」でした。それから7か月後にリーマンショックが起きたわけですが、当時のことを知りたい人は、このブログのバックナンバーを見ていただければ、だいたいのことは分かるのではないかと思っています。

当時の私は夕刊紙の1面で良くコメントをしていた記憶がありますが、一般の週刊誌や経済誌などはほとんど相手にしてくれず、私が金融危機のリスクを指摘しても、楽観論を展開する有名大学の教授の原稿などと被ると、没にされた記憶がありました。

発表する機会がないのであれば、自分で作ればいいと思って始めたのが、このブログでした。そういう意味では、このブログからの収益は現在もゼロです。唯一、自分の著書の紹介ができるといったメリットぐらいでしょうか。一時期、他のサイトへの転送などで公開したこともありますが、罵詈雑言が多くて中止せざるを得なかった思い出もあります。

リーマンショックから10年になるこの機会に、10年前に何を書いていたのかを振り返ってみたいと思います。当時の混乱が分かればいいのですが・・・。



岩崎博充 is 

2008年09月15日−−
リーマン、経営破たんか?

米国金融市場は、意外な展開を見せてきた。バンク・オブ・アメリカ(BOA)がリーマンの救済から離脱して、メリルリンチとの合併に突き進み始めた。どうやら、バーナンキFRB議長とポールソン米財務省長官は、リーマンを切り捨て、メリルリンチ救済を優先させたようだ。

メリルリンチ救済策の道筋が見えてくれば、残るのはシティだけになる。シティの救済にはゴールドマンサックスやモルガンスタンレーなどがいるし、不良債権で苦しむ銀行の処理が峠を越すかもしれないということだ。

問題は、リーマン破綻の影響だが、日本の金融市場で13あった都市銀行が3つのメガバンクとりそな銀行に集約されたことと同じことが起こるだけのことだ。

とりあえず、当面はリーマンとAIGの問題をどう処理するかだ。
おそらく、今週も株価は下落するだろうが、押し目買いなどはまだしないことだ。株価はもっと下がる。それでも、どうしてもしたかったら、新興市場や不動産など、下落余地の少ないもの(すでに紙くずに近いもの)で、下げすぎている銘柄をゼロになってもかまない、程o度の気持ちで買うことだ。



2008年09月15日−−
BOA、メリル買収が決定!

リーマンを切り捨て、メリルを救った(たぶん)ことがどんな結果になるか。
それでも、何もしなかった97年の日本銀行や大蔵省の官僚に比べれば、米国の政府当局は立派!

ニューヨーク・ダウ平均の先物が333砲離泪ぅ淵后米本時間15日13時20分)。


<
2008年09月15日−−
ニューヨーク・ダウ先物、365ドルのマイナス!


米国市場の寄付きまで、あと1時間30分ぐらい。
ダウ平均の先物は、現在365ドル程度になっている。

リーマンの破綻に対する影響を非と見るか、メリル、リーマンの二つが同時に処理できたことを良しとするか。市場が結論を出すだろうが、現在の米国市場はずっと管理相場になっている。ダウ平均で1万1000ドルを割り込むと、かなり警戒を要するだろう。

リーマンの破綻によって、とりあえず二つの懸念がある。
ひとつは、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場がどんな状況になるのかが、いまだ未経験なために読めないことだ。62兆ドル(6200兆円)という莫大な市場でありながら、相対取引のために、市場の状況が良く見えていないわけだ。

もうひとつは、カウンターパーティーリスクだ。日々、リーマン・ブラザーズのような大手金融機関は、短期金融市場で資金を互いに融資しあって運営してきているのだが、いきなりリーマンが退場してしまうことでどんな影響を受けるのかが分からない。

FEDが、大量の資金供給を表明しているから、カウンターパーティーリスクは何とか回避できるかもしれない。しかし、CDS市場は10年しか経っていないマーケットだから、誰も経験したことがない。FRBも、米財務省もむろん経験がないから、読めないのだ。読めない状況を無視して、リーマンの破綻を看過したことは、ひょっとして大きな問題になるかもしれない。

明日の日本市場は、米国次第だろう。


※※東洋経済オンライン 最新寄稿
リーマン破綻から10年で世界は変わったのか

今も続く恐怖と後遺症、次に来るリスク https://toyokeizai.net/articles/-/237706

lightroom0430 at 13:00 
株式市場(米国) | 雑感

2018年07月26日

プロ野球にも政府絡みの既得権がいっぱい?

「職業野球に対して支出した広告宣伝費等の取扱いについて」と題された、昭和29年8月10日付の個人通達をご存知だろうか。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/540810/01.htm

 おそらく知っている人はほとんどいないはずだ。簡単に紹介すると、プロ野球球団の親会社に対して、プロ野球の運営にかかった経費や損失を全額、広告宣伝費として税務処理して良いという通達だ。昭和29年に出された通達が、いまなお生きているわけだ。

 大手ファッション通販サイトの「 ZOZOTOWN」を運営する「スタートトゥデイ」の前澤友作社長が、この7月17日、プロ野球参入への意欲を表明したと報道された。報道されたとはいっても、Twitterで「ロッテ球団買収の意向」をつぶやいただけなのだが、それだけ影響力のある人物のつぶやきなのだろう。

その後、メディアの関心は女優でタレントの剛力彩芽さんと前澤社長とのインスタグラム騒動に移ってしまったのだが、ちょうどいい機会だから、プロ野球の親会社が抱える税制上のメリットに置いて触れておきたい。

 前澤社長のプロ野球球団買収の意向は、1兆円企業を作り上げた前澤社長が長年温めていた野望を表明したものとして好意的に行動されているが、ロッテ球団は正式に売却を否定しており、実現するにはまだまだ時間がかかりそうだ。

 こうしたプロ野球をめぐる様々なゴタゴタは、今に始まったことではなくライブドア時代の堀江貴文氏も何度かチャレンジしたように、プロ野球球団の買収は難しいと言われている。

 なぜプロ野球球団が簡単に買収できないかといえば、プロ野球球団が持つ信じられない優遇税制があるからだ。冒頭で示した「職業野球に対して支出した広告宣伝費等の取り扱いついて 」という通達は、すでに半世紀以上も前に出されたものだが、現在でも脈々と続く通達のひとつで、日本のプロ野球の成長を阻害する象徴の一つになっている、とも言われている。

プロ野球球団の親会社が享受する優遇税制

 通達の中身は、簡単に言えば買収した親会社には、そのプロ野球球団でかかった費用が全て広告宣伝費として必要経費として計上できる、というものだ。プロ野球球団を買収した親会社は球団に対して支出した金額を全額、広告宣伝費として必要経費にできるということだ。また、親会社が球団に貸付金として支出した金額も損金算入することができることになっている。

 要するに、球団がどんなに赤字になって欠損金を出しても、親会社は広告宣伝費として処理することができる。例えば、読売ジャイアンツを経営している読売新聞社は、仮に球団経営で50億円の赤字が出ても全額広告宣伝費として計上できるわけだ。ロッテのような弱小球団の場合は、さらに特典が大きい。どんなに赤字を出しても親会社が広告宣伝費として税務処理できるわけだから、そのメリットは大きい。

 ZOZOTOWN関連のの報道の中には、既存の12球団に加えて、4球団を新設してプロ野球を16球団制度に変えようという発想なども含まれている。しかし、この案はずっと球界のドンと言われる渡辺恒雄氏らによって反対されてきており、実現していないと言われている。

 この背景にこの優遇税制があるかどうかは分からないが、16球団にした場合、おそらく50年以上も前の通達を見直すことになるだろうから、これまでの既得権を手放さなければならない可能性がある。通達の目的は、プロ野球ビジネスの活性化に配慮したものだから、現状ではまったく必要ないと言って良い。

 通達の無効を既存の野球球団の親会社が認めるとは到底思えないが、米国でもメジャーリーグの改革には、ずいぶんの時間と労力がかかったと言われる。それでも、改革を実行したおかげで、現在のメジャーリーグは以前の勢いをはるかに超える大きなビジネスとして成功している。

 16球団を新設できるかどうかは、既存の野球球団の親会社に対して、半世紀以上も前の優遇税制に縛られるよりも、新しい一歩を始めたほうが、ビジネスとしても大きな成果を得られることを説明して、各球団の親会社を説得するしかない。

 バスケットボールがプロ化するときに、既存勢力の既得権によってなかなか実現できなかったが、プロ化したおかげではるかに大きな成果を得られている。それと似たような状況と言って良いだろう。

 ZOZOTOWN の前澤社長に、こうした既存の勢力に対抗するパワーと資金力があるかどうかは知る由もないが、時代の闇に隠されたこうした既得権は、日本にはまだまだ数多く存在している。日本の既存のメディアは、こうした既得権を一切報道ししようとしない。

 球団を持たないメディアは、報道すればいいじゃないかと思うかもしれないが、そうした過去の既得権をばらしてしまえば、自分たちが持っている別の既得権もバラされてしまうかもしれない。そんな恐怖感が現在の日本には蔓延している。

 長期政権がこうした過去の暗部にメスを入れられない原因だが、そのツケはいずれ自分たちが払うことを忘れてはいけない。






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2018年05月03日

政治家は理想の実現を目指せ!

安倍政権は、何が何でも憲法改正をやり遂げたいようだ。

モリカケ問題を棚上げしてでも、おそらく憲法改正の国会発議までは持っていくつもりなんだろう。閣議決定までは強行してしまうかもしれない。

しかし、安倍政権がここまでなりふり構わず憲法改正に邁進するには、やはりそれなりの意味があるはずだ。その狙いをきちんと見定めて、日本の将来にとって本当に役に立つのか、憲法改正によって国民にはどんなメリットがあり、どんなデメリットがあるのかを考えるべきだろう。

また、安倍政権を支える自民党もや公明党も、日本をどんな方向に導こうとしているのかを見極める必要があるはずだ。憲法改正によって安倍政権が何を得ようとしているのか、その意味もしっかりと見極める必要がある。

実際、自衛隊を憲法上「正規の軍隊」と認めるということには大きな意味がある。日本が戦争のできる国になることを意味しているからだ。その結果、どんなことが起こるのかは数多くの人が書いているから割愛するから省略するが、今回は別の視点で憲法改正を考えてみたい。

そもそも、戦争ビジネスは極めて効率的で大きな消費が望める。戦勝国になれば、相手国に対して莫大な損害賠償を請求することができ、仮に敗戦国になっても爆撃などで破損したインフラや建造物再建には莫大な資本が必要となる。

最近の戦争は、飛行機を使った爆撃が大半のため、弾薬の消費量などが半端ではない。武器製造をラインに持つ企業や戦争のために必要なプロパガンダに広告会社へのニーズは高い。莫大な資金調達が必要になるから、世界の投資銀行などにも莫大な資金需要が発生する。これらの一部の企業が、暗躍して戦争によって巨大な利益を得ようとする姿勢が見えてくる。

現在の世界は銃規制のない米国のようなもの?

日本国憲法は、第二次世界大戦という大きな犠牲を払って勝ち得たものだ。とりわけ日本にとって「戦争放棄」は第二次世界大戦という大きな代償を支払って得たものだ。

そもそも、政治家は未来の世界の姿を想定して政治を動かしていくのが理想的な姿だと私は思っている。世界中の国家が、それぞれ自国の権利と利権を主張して、混沌としている現状は、今後もずっと続いていくわけではない。新しい世界が必ず広がるはずだ。その時、政治家はこれからの世界がどんな姿になるのが理想なのかを考えておくべきだと思っている。

将来の世界全体の姿というものを想像した時、私は世界各国の警察機構の姿を見ればヒントがあると思う。たとえば、一般の国民も銃の保持を許されている米国では、武装解除していない一般市民が警察官相手に発砲するため、警察は恐怖感と疑心暗鬼にさいなまされて、治安維持どころではない状態だ。

夜の繁華街といった場所以外でも無差別銃撃事件が頻発し、人々はより強烈な武器を求めて走る。治安はますます悪くなり、国民の恐怖感は常に揺れ動いている。まさに負のスパイラルに陥っている。米国以外の国から見れば、米国が陥っている姿がいかに愚かな事かはよく分かるはずだ。むしろ、滑稽ですらあると言っても過言ではないかもしれない。誰もが分かることだ。武器を規制すれば人は死なずに済む。少なくとも死ぬ人間は減る。
 
その点、米国以外の銃規制が厳しい国では、一般の市民は武装解除され、警察官だけが武器を所持しているため治安は安定的に維持されている。仮に、米国並みの銃の所持が日本でも認められたらどうなるのか……。現在のような安全な日本でなくなるのは目に見えている。

こうした武器の規制という観点から、世界の国家間の軍備という点で見てみると、現在の状況は国民が武装解除されていないアメリカの状況のようなものと考えていい。米国の市民生活と同じような混乱が、世界の国家間でも常に起きている状態といっていい。

たとえば、米国も含めたすべての国が一旦武装解除して、すべての国のスタッフによる軍隊、さしずめたった一つの強力な「国連軍」のような存在を創設し、その国連軍のみが武器を所持できる。その上で世界各国の治安を監視する。そんなスタイルになるのが理想的だ、と私は思っている

世界の理想を具現化した「日本国憲法」を守れ!

日本国憲法は、そうした理想の世界を具現化した最初の憲法だったと言っていい。中南米のコスタリカは、その日本国憲法を理想として、同様に武器を保持しない憲法を制定した 。

武器を持たずに安心して暮らせる世界を、コスタリカ国民は理想としたわけだ。そして、その理想に向かって最初の一歩を歩き始めたのが、日本国憲法だったといっていい。そのせっかく与えられたチャンスを、日本は憲法改正によって破棄しようとしている。

こうした理念を、今の若者がきちんと理解しているかどうか。また、教育現場でそうした教えをきちんとしてこなかったそのツケを、いま我々日本国民は払わなくてはならなくならない状況に陥ってきている。

戦争は過去の歴史からすると、行き詰まった経済をリセットする効果的な方法であることは確かだろう。敗戦国は地獄を見ることになるが、少なくとも勝利国にとっては、大きな飛躍のチャンスだ。しかし、その犠牲はあまりにも大きく、あまりにも悲惨なものだ。人間が未来に向けて生き残っていくためにも、全ての国が武装解除する姿を政治家は目指すべきだ。

考えてみると、日本国内でも戦国時代などの戦乱の時代には、すべての小国が武器を持って戦争をしていた。それが、やがてひとつの国に統一されて、少なくとも常時、戦争が行われるような状態からは卒業することができた。あらゆる人種や性別を乗り越えた形で、平和を維持できているわけだ。そう考えると、今後は米国や中国、ロシアなどが武装解除して、一つの地球という大きな 世界を作ることは決して夢物語ではないし、不可能ではないか私は思う。

北朝鮮の金正恩委員長とトランプ米国大統領が会談でどんな結論になるのかはわからないが、そろそろ人類はこのバカげた戦争ゲームに決着をつけて、乱世な戦国時代から平和で安全な地球に方向を転換すべきだ。

憲法改正が議論されることはいいことだが、政治家は未来のあるべき姿忘れないでほしい。



lightroom0430 at 11:45 
安倍政権 | 雑感

2018年04月11日

3か月もの空白が開いてしまいましたが、それまで数多くの方々がこのブログにアクセスいただきました。感謝に堪えません。今後もまたぼちぼちと再会して行こうと思っています。

現代版「産業革命」が進行!
その主役は「中国」かもしれない?


「フィンテック」「人工知能」「仮想通貨」「ブロックチェーン」・・・、現代の産業界は、まさにインターネットが世の中に登場してきたころと同じようなイノベーション(技術革新)の嵐が起きている。当然ながら、GDP第3位の日本もそうした技術革新のトップランナーでなければいけないのだが、最近の日本経済の足踏み状態や保守的な姿勢をみると、日本は現在世界中で起きている大きなムーブメントに取り残されつつあるのではないか。そんな疑念が起きてならない。

たとえば、日本の家電メーカーが次々に経営危機に陥り、海外の企業に身売りしている。もとをただせば、携帯電話のシェア争いに負けたのが原因ともいえるが、日本のお家芸だったはずの家電が、いつの間にか中国や韓国にシェアを奪われていたことになった。

日本が得意とする製造業でも、偽装検査などが次々に明るみに出て、大きな曲がり角に来ている。日本が圧倒的な強さを誇っていたものは、いまや追いつかれ、抜かれる状況が迫っている。

たとえば、自動車業界もいまや日本はいまや大きく後れを取ろうとしている。ハイブリッドの技術がこれからの新しい自動車技術を牽引していくのかと思ったら、いつの間にか世界は電気自動車(EV)が主流になっている。その現実を直視して、自動車メーカーは一刻も早く全力でEVの開発にシフトすべきなのに、いまだにハイブリッドの開発を辞めようとしない。

技術革新というのは、オセロゲームと一緒で、この技術が使い物にならない、あるいは古いものとなったら、いっぺんに黒が白に変わる。中国がEVに力を入れているのは、大気汚染を解消したいといった狙いもあるが、どちらかといえば既存の産業構造を根底からひっくり返すことができるからに他ならない。ガソリン車が不要となり、化石燃料を豊富に持つ米国やロシア、中東の国力を削ぐことができる。

さらに、中国が進めている「キャッシュレス社会」の推進も、既存の産業構造を大きく変化させる力を持っている。決済や融資といった銀行機能を不要として、まったく新しいファイナンスの世界が広がるかもしれない。

再生エネルギーへの転換を無視して
「原発」にしがみつく経済産業省


日本企業が、世界の趨勢を理解せずに技術革新に乗り遅れがちな背景には、大きく分けて2つの理由ある。ひとつは、政府の姿勢だ。この4月10日に経済産業省は、長期的なエネルギー戦略の方針を話し合う「エネルギー情勢懇談会」のなかで、2050年への提言をまとめたが、その中で「脱炭素化」の手段として、原発を堅持する方向性を示した。その一方で、世界で主流になりつつある再生可能エネルギーに対しては、導入する数値目標すら設定しなかった。

あきらかに、世界の趨勢と大きく乖離しつつある日本のエネルギー政策だが、経産相は本当に国民を向いて行政をしているのか。一部の政治家や民間企業の方を向いて行政を推進しているような気がしてならない。

トランプ米国大統領が進めている「米国第一主義」も決して間違ってはいないのだが、その目的が鉄鋼産業とか石炭産業の再生といった「過去のゾンビ」を救済するものでしかない。それでは、保護貿易に走っても、他の国では決定的な打撃にはならない。中国のように、新しい時代の新しい技術を取り入れた社会の構築をしていかないと、国力を弱めるだけだ。

日本にとって、過去のゾンビとは何なのか。年齢を重ねた政治家であり、いつまでも若者に道を譲らない経営者ではないのか。そして、定年退職後に億単位巣の報酬を受け取ると言われる官僚OBではないのか・・・。

そして、もう一つの原因が「メディア」の硬直化と頑固な姿勢だ。横並びに終始し、他社を出し抜くことを極力避ける。いまだに記者クラブや放送法などの「飴と鞭」を使い分けられて、政府の顔色を常にうかがいながら報道している。この問題については、またいつか取り上げたいと思っているが、結局のところ「日本スゴイ」のバラエティ番組を見せられて、国民には真の危機が伝えられていない。

日本の未来が心配でならない。

<東洋経済オンライン>
https://toyokeizai.net/list/author/%E5%B2%A9%E5%B4%8E%20%E5%8D%9A%E5%85%85

<yahoo!ニュース個人>
https://news.yahoo.co.jp/byline/iwasakihiromitsu/20171128-00078141/

https://news.yahoo.co.jp/byline/iwasakihiromitsu/




lightroom0430 at 12:00 
フィンテック | ブロックチェーン

2018年01月08日

BlogPaint








あけましておめでとうございます。
ことしもよろしくお願いします。

2018年も明けて、また新しい1年がスタートします。
現在の世界は、日本の歴史で言えば「明治維新」のような混乱期に相当する時代と言えるのではないでしょうか。
残念なことに、日本の政府や経済界がそうした変化に追いついていない。追いつくどころか、一部では逆行する動きもある。そんな激動の時代の中で、我々は自己防衛を考えなければいけない局面を迎えています。

たとえば、日本の将来で最も心配な「ハイパーインフレ」も、ビットコインなどの仮想通貨の登場によって、中央銀行が認定した通貨以外に、気軽に、そして瞬時に自分の資産を逃避できる時代が訪れようとしています。ただ、そうした知識や情報がない人は、取り残される可能性が高い。

情報格差、知識格差、リテラシー格差が、今後の人々の豊かさを支配していくのではないか……。
2018年は、そんな格差がますます拡大する1年になるのかもしれません。

岩崎博充

<Yahoo!ニュース個人>
いまは、本当に「デフレ」なのか?
https://news.yahoo.co.jp/byline/iwasakihiromitsu/20171128-00078141/


<東洋経済オンライン>
岩崎博充の経済ニュースの新基準          http://toyokeizai.net/list/author/%E5%B2%A9%E5%B4%8E%20%E5%8D%9A%E5%85%85




lightroom0430 at 11:48 
雑感 | 格差社会

2017年11月28日

内閣府が、27日に公表した「需給ギャップ」が、2017年7−9月期で0.5%のプラスとなった。4−6月期の0.4%から、わずかだが拡大したことになる。需給ギャップというのは、需要が供給を上回るとプラスになるデータで、年換算した金額ベースでは3兆円弱になるそうだ。

つまり、日本経済は全体的に見ると、3兆円ほど需要が供給を上回っていることになる。これで3四半期連続でプラスになったわけだが、消費税が5%から8%に引き上げられた14年1ー3月期の1.1%以来の大きなプラスになった。

こうした背景には、7−9月期の実質GDPが前期比1.4%増えたことが原因しているわけだが、天候不順などで個人消費は伸びなかったものの、設備投資が堅調だったようだ。このまま需給ギャップのプラスが続いていけば、日本は長い間苦しんできたデフレから脱却することができるかもしれない。

需要が供給を上回れば、当然のことながらモノの価格は上昇していく。長い間、日本人が経験して来なかった感覚だ。消費税が上がるようなことでもなければ、駆け込み需要など起こらないから、我先に物を買う時代からは遠く離れている。

ただ、日本は長い間デフレだったために、現在も中央銀行に当たる日本銀行は「異次元の量的緩和」というものを続けて来た。とりわけ、アベノミクスが始まってからは、まさにヘリコプターからお金をばらまくような金融緩和を続けて来た。

昔よく使った表現だが、日本が長年続けて来た金融緩和策は、「ガソリンをたっぷり含ませた新聞紙の上によく乾いた焚き木を載せた状態を作っているようなもの」と言われた。いったん、(インフレの)火がついてしまったら、もはや鎮火のしようがない。

つまり、需要超過とはデフレ脱却を意味し、さらに「止めようがない激しいインフレ」の入り口でもあることも意味する。

そもそも現在の世界経済は、技術革新や企業による価格抑制の努力などによって、デフレのように見えるものの、デフレがデフレを呼ぶ「デフレ・スパイラル」の状態にはなっていない。にもかかわらず、世界中の中央銀行が異次元の金融緩和を繰り返して、大量のお金が市中にばらまかれてきた。

さすがに、米国や英国、カナダは金融引き締め策に転じて、金利を引き上げ始めたが、日本は今後も続けるそうだ。もし、焚火の下に敷いたガソリンに引火したら、いったいどうなるのか。我々は興味深く、緊張感をもって、現在の状況を見守る必要がある。

ちなみにデフレについては、「Yahoo!ニュース個人(下記URL参照)」を読んでいただければ幸いだ。

<Yahoo!ニュース個人>
いまは、本当に「デフレ」なのか?
https://news.yahoo.co.jp/byline/iwasakihiromitsu/20171128-00078141/


<東洋経済オンライン>
岩崎博充の経済ニュースの新基準          http://toyokeizai.net/list/author/%E5%B2%A9%E5%B4%8E%20%E5%8D%9A%E5%85%85


lightroom0430 at 15:46 
安倍政権 | 日本経済

2017年09月29日

かつて、日本は「経済は一流、政治は三流」と言われてきたが、小池新党の誕生で、どうやら日本の政治は「保守」の二大政党時代を迎えることになりそうだ。

周知のように、日本では「リベラル」政党がほとんど育っていない。かつて、唯一自民党以外が政権を取った「民主党」も、半分以上は「保守」だった。そういう意味では、純粋なリベラル政権は、少なくとも戦後の混乱期を除けば皆無と言って良い。

米国は、共和党という「保守」と、民主党という「リベラル」が、8年ごとに政権を後退することで、政治の腐敗を防ぎ、利権にれんれんとする勢力を一掃してきた。英国も、保守党と労働党という保守とリベラルが、交互に政権を取って、政治の近代化を促進させ、経済を活性化させてきた。ドイツやフランス、イタリア、カナダ、オーストラリアといった先進国の大半は、そうした政権交代を繰り返しながら、政治の腐敗を防いできた。

警察や検察、司法も含めた行政が、ときの総理大臣に忖度して行政を歪めてしまう日本の現状は、まさに国民にとっては悪夢でしかない。しかも、大手のマスメディアまでもが政府の顔色次第でころころ変わる。こうした政治やメディアの腐敗は、これまで政権に対して正面から異議を唱える政党が成熟して来なかったからだ。

民主党や民進党は、リベラルの振りをした保守であったし、「希望の党」は「保守」であることを前面に出して選挙を戦っている。そういう意味て部言えば、日本の政治は他の先進国と比べて成熟していない、未熟なままの政治体制だったと言って良いだろう。

国民の勘違い、公明と共産の罪

では、どうして日本ではリベラルが育ってこなかったのか。簡単に言えば、次のような原因が考えられる。

1.国民の勘違い・

保守というのは、ぶっちゃけて言えば平均以上の暮らしをして、収入のある人間が、現在の体制を守りたいと願うところからスタートしている。ところが、日本では厳格な意味での階級意識がない。普段は立ち食いそばを食べていたり、ファストフードでハンバーグを食べている人間が、一張羅を着て超一流のホテルでフランス料理を食べる、なんていうライフスタイルが許されるのは日本だけかもしれない。
従って、国民の大半がいまだに中流意識を持ち続けている。リベラル派のベースとなる労働組合運動が盛り上がらない理由のひとつと言って良いだろう。

2.「考えさせない教育」の成果が浸透

日本の教育は、クラスの全員が教師の言うことを大人しく黙って聞いて、教科書をこなしていくのがベストな教育という考え方だ。言い換えれば、「従わせる教育」であり「権力に対して疑問を抱かせない教育」といえる。英国のBBCに言わせると「自由がまったくない教育」であり、「幼稚園児にすら自由がない社会」だ。
保守政権が長期に渡り、国民に考えさせない、権力に従わせる体制を教育機関を使って実現させてしまったと言える。自分で考えないから、誰かが大きな声を上げたり、強いメッセージを発進すれば、簡単に騙される。
保守=金持ちのための政党にもかかわらず、日本では幅広い層の人間が支持している。教育システムの大きな弊害だ。

3.労働組合の保守化

どの国でも、だいたいは保守が悪さをして、それをリベラル政権が正すという構図になっている。保守のスポンサーは大企業などの財界であり、お金持ちの政党だ。一方のリベラルは、労働組合がベースになる。ところが、日本ではこともあろうに労働組合の総本山であるべき「連合」ですら保守だ。
情けないというよりも、労働組合の理念を理解していない無知がもたらす現象であり、それだけ大企業の労働者は非正規社員を食い物にしていい思いをしている。非正規労働者を自由化してしまった小泉政権の罪は重い。

4.公明党と共産党の利己主義

日本の政治を大きく歪めた原因のひとつは、公明党と共産党だと私は思っている。公明党は、宗教とその指導者を守るために自民党にすり寄り、本来ならとっくに崩壊していたはずの自民党を助けてきた。共産党は、自らの信念だけにこだわり、日本全体を顧みずに、自民党の対抗勢力が本来なら当選するところを妨げ続けて来た。共産党のための政党であり、日本国民のための政党にはなっていない。

5.ポピュリズムに弱い国民性

安倍政権も典型的なポピュリズム(大衆迎合主義)政治なのだが、これに勝るとも劣らないのが小池都知事の政治手法だろう。しかも、日本の場合は東京新聞など一部のメディアを除けば、朝日新聞ですら「隠れ保守」だ。このメディアを使って、大衆を先導し、最終的には小池さんが目論む「軍国主義的国家」が実現されてしまうかもしれない。日本は、メディアが時の政権に忖度ばかりしている「政府広報機関」の一画だから、ポピュリズムが簡単に実現する国と言って良い。

http://blog.livedoor.jp/kaneko_power009/archives/51374165.html


とはいえ、私は改憲ができない程度に自民党が政権を維持して欲しいと考えている。
というのも、安倍政権にはきちんと自分たちがしでかした、とんでもない政策の誤りのツケをきちんと払って欲しい、からだ。責任を取って目の前で崩壊していく日本経済を、政権与党の座にいたままで目撃して欲しい。自分たちのエゴや金銭欲だけで、勝手なことをすると、どういう結果を招くのかを身をもって知ってほしい。

すでに安倍政権が打ち出した財政のプライマリーバランスの均衡を延長するという発言によって、日本国債の金利はじわじわと上昇を始めている。CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)も急騰し始めた。
日本はすでに「保守」によってぼろぼろの状態に来ている。

保守政権どっぷりの政治を本当の意味で改革ができるのは、本当の意味での「リベラル政党」しかない。

しかし、今やその選択肢は日本国民に与えられていない。

lightroom0430 at 11:47 
安倍政権 | 雑感

2017年09月17日

安倍政権の支持率が上がったそうだ。

森本学園問題も、加計学園問題もメディアから消え、民進党は幹事長候補の不倫が暴露されて、党首も18年前のスキャンダルを暴かれてボロボロ状態だ。週刊文春のニュースソースがどこなのかは知らないが、まぁ、政権与党からすれば「いい仕事をしてくれた」と手放しで喜んでもらえたはずだ。

現在の安倍政権は、北朝鮮問題をことさら大きく取り上げて、韓国が80年代までやっていた「国民の不安をあおって危機意識を持たせ、自分たちの存在を大きく見せる」という古典的な手法を取り続けている。北朝鮮がミサイルを発射したからと言って、隣の韓国はサイレンが鳴ることもなければ、列車も止まらない。テレビは通常放送を続けているし、グアムやハワイでもサイレンが鳴ったなんて言う報道はない。

そんなこんなで、北朝鮮問題をことさら大きく取り上げているわけだが、残念なのは記者クラブ制度に胡坐をかいて、常に与えられている情報しか報道できない系列テレビ局だ。政府が、情報を流せば流すだけ、だらだらと報道してしまう。これは、安倍政権がどうのことのというよりも、テレビという日本のメディアの構造的な問題だ。

唯一、自分で考えているのはテレビ東京ぐらいだが、それも視聴率稼ぎのためには、他局と違うことをしなければならない、という発想からのものであって、記者クラブ制度などでたっぷりと特典を与えられている以上、結局は時の政権の言いなりになるしかない。

ただ、安倍政権のえげつないところは、そうした構造的な弱点に加えて、社長を抱き込んで食事をふるまったり、総務大臣に「電波返納」といった恫喝めいたことまでやらせて、ビビらせたことだ。森友学園問題でも、加計問題でも、あれほど高まっていた安倍首相個人の責任を問う雰囲気は一瞬にして消え失せた。

その背景には、国会が終わりネタを提供してくれるところがなくなってしまったからだ。さらに、最後の希望だった民進党の復活が、思いっきり出鼻をくじかれたためだが、そういう意味では週刊文春は、自民党からすれば最高の仕事をしてくれたことになる。

ただ、安倍政権に限ったことではないが、日本でリベラルが育たない本当の理由は、実は意外と簡単ではないだろうか。なんだかんだ言っても、ほとんどの国民が衣食住足りて、将来への閉塞感はあるものの「幸福」だと感じているからだろう。贅沢はできないし貧乏だが、経済的にはまだ本当に困っていない。

これが、ひとたびリーマンショック級の景気後退が起これば、まだ政権は簡単にひっくり返る。民主党が政権を取ったのはリーマンショックの後だったし、自民党が再び政権を奪取したのは東日本大震災があったからだ。
つまり、政権交代は何かが起これば簡単に実現する。

ただ、安倍政権のえげつないところは、そうした何かあった時にも制度を変更して、そのまま政権の座に居座ることができるように仕組みを変えようとしてきたことだ。共謀罪などはその典型的なものだ。メディアに対する圧力も同じだ。

どうやら、警察や検事なども含めた行政の官僚も掌握したようだし、おそらく我々が知らないところで司法にも手を回しているのかもしれない。そういう意味では、安倍政権は怖い存在だ。北朝鮮のミサイル発射などのイベントを巧みに使って、支持率を回復させ、そのままの勢いで憲法改正に持っていこうとしている意図も見え隠れする。

今日も、閉塞感だらけの日本が揺れる……。















lightroom0430 at 00:33 
安倍政権 | 雑感

2017年06月07日

それにしても、驚きだ。首相経験者は数多くいるし、数多くの政権を見てきた。しかし、安倍晋三首相ほど、強大な権力を形成した人物はいない。自民党内で安倍総裁に歯向かうような言動をするだけでニュースになる。内閣府内はむろんのこと政府内でも1人も首相に意見できる人などいない。

かつて田中角栄が逮捕されたときに先頭になった特捜部や検察幹部の姿はもうない。司法も、安倍内閣の意に沿わない高裁判決はほとんどない。気概のある裁判官が、地裁レベルで原発の差し止めなどをするものの、結局は高裁でひっくり返される。

メディアに関しては、言うまでもないだろう。NHKや読売新聞を筆頭に、国会で平然と嘘をつく政治家に対して、公平さを装いながらも安倍首相の味方をする。たとえば、民主党政権時代の鳩山首相や菅首相と比較して、報道の仕方はあまりに違い過ぎる。言い換えれば、あれほど報道の自由が許された時代もなかった。

こうした違和感の本質とは何かを考えると、ひとつの思いに問われる。安倍首相が所属する自由民主党の存在だ。自民党でも、極めて少数の人間が安倍政権に対して注文をつけることはあるが、それ以外の大多数は一切自民党総裁である安倍首相には何ひとつ言わない。

加計学園の問題を見ても、もし前川元文科省事務次官の発言が正しいとしたら、日本を代表する首相や官房長官がこともあろうに国会や記者会見などで平然と嘘をついていることになる。そうしたリスクを自民党という組織自体、どう考えているのか。トップのスキャンダルには意見を述べることさえできないのか。

そもそも自民党の「コンプライアンス(法令遵守)」はどうなっているのか・・・。

ここまで権力を掌握したバックには何があるのか?

それにしても、たった一人の政治家が、戦後ここまで権力を掌握したのは紛れもなく安倍首相が初めてだろう。なぜ、権力を掌握できたのか。内閣が、各省庁や裁判官の人事権を掌握してしまったからなのか。たしかに、これまで次期事務次官に誰を据える、といった省庁レベルの人事は各省庁に任されていた部分がある。

しかし、そこには法的に明確な規定があるわけではなく、その隙に乗じて内閣府=首相官邸が人事権を強引に掌握したのかもしれないが、人事権を掌握されたからと言って、法律に触れるかもしれないようなことにまで加担するだろうか、という疑問がある。財務省の公文書隠しなど、一歩間違えれば、自分自身が処罰の対象となり、出世どこか、退職金だってなくなるかもしれない。

メディアもそうだ。読売新聞が、上から目線でとんでもない理論を振りかざすのは今に始まったことではない。江川卓の巨人軍入団のときも、爽快な空理空論で自己正当化して見せた。社主と呼ばれる年老いたドンを結局最後まで社内から排除できず、名ばかりのジャーナリズムを装っている。

しかし、安倍政権になってからは、新聞もテレビも脅されて萎縮し、いまだに恐る恐る報道している感じだ。加計学院の加計学園長や、準強姦罪の嫌疑をかけられているジャーナリストの問題にしても、安倍さんのお友達にはいまだに腫物でも触るように報道している。

まさに、誰もが恐れる人物というわけだが、そのバックにはいったい何があるというのだろう。日本会議という極右団体が存在していることはいまや誰もが知るところだが、現在の内閣の大半はそのメンバーであるように、バックではなく前面に出て来てしまっている。

では、他にいったい何があるというのか。気になるのは安倍首相より、ずっと年上の自民党の重鎮が揃って安倍首相を敬い、彼の言いなりに動いているということだ。彼ら重鎮のバックにも、様々な有象無象の存在があるような気がするが、それをも上回る強大なバックがあるというのだろうか。

あるとしたら、米国ぐらいだが、いまはその米国もガタガタしている。そう考えると、安倍政権がガタガタし始めたのもトランプ大統領が誕生して以降だ。とりわけ、最近は朝日新聞や東京新聞などが先頭に立って加計学園の問題を報道するようになってきた。あのNHKでさえ、文科省の内部文書を独自の取材で報道している。

そう考えると、当面は安倍政権のスキャンダルは続くのかもしれない。


「トランプ政権でこうなる!日本経済(あさ出版)」
表紙













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安倍政権 | トランプリスク

2017年05月19日

トランプ政権が、いよいよ追い詰められてきた。特別検察官にモラー氏が指名されせるなど、トランプ大統領の強引な政治手法もいよいよ正念場を迎えつつある。というよりも、きちんと大統領の暴走に歯止めをかけるシステムが機能している、と言って良いだろう。

一方、日本の安倍政権の暴走はどうなんだろう。極右のグループが支配する政権の中で、その首相の意向を忖度して動く政治家と官僚がいる。一方で、警察や検察はまったくと言って良いほど動かない。森友学園のケースで、大阪府が告発しているものの、その名誉校長などを務めていた首相夫人に事情聴衆などが行われたという話はとんと聞かない。

米国と日本とでは、なぜこうも違うのか。政治システムの違いもあるだろうし、野党の力の差もあるだろう。また、日本のメディアが現政権の味方であることはみんなが知っているから、この点も大きな違いがあるかもしれない。とりわけ、野党は過去に自民党が下野した時代に、自民党がやった数々の政権妨害行動を学ぶべきだろう。

たとえば、小沢一郎氏を追い詰めたやり方はすごかった。警察や検察の助けもあったろうが、小沢一郎本人を訴えられないと分かっていても、検察に働きかけるなど執拗に追い落とした。現在の民進党も、こうした手口をもう一度きちんと分析し、学ぶべき部分は学ぶといい。

筆者が最も心配しているのは、このまま安倍政権が続くということは、アベノミクスという異次元の量的緩和が今後も続くということだ。出口戦略もろくに考えずに行われている現在の金融政策が成功するとはどうしても思えない。危険な賭けを一刻もやめてほしい。

※「東洋経済オンライン」に定期的に投稿していますhttp://toyokeizai.net/list/author/%E5%B2%A9%E5%B4%8E%20%E5%8D%9A%E5%85%85


「トランプ政権でこうなる!日本経済(あさ出版)」
表紙




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安倍政権 | トランプ
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