メディアの大量連鎖破綻が始まる？

米国でもPCＲ検査が不足していると叫び続けるCNN

日本のPCR検査が不足していることは周知のとおりだが、日本の場合は政府が意図して検査数を抑制していることは明らかだ。安倍首相や加藤厚労相は「なぜ、PCR検査数が少ないのか理由がわからない」と白々しく答えるが、それが嘘であることは明白だ。なぜなら、PCR検査のための予算はわずか49億円、1日当たり1500件しか計上されていない。

米国のCNNは、1日4万件を目標にPCR検査が実施されているにもかかわらず、繰り返し繰り返し、PCR検査が不足していると訴えている。検査をしなければ感染しているかどうか把握できず隔離もできない。感染症対策の基本である「陽性者を見つけて隔離する」ことができないと報道し続けている。

日本の場合、政府首脳がPCR検査を行わない方法を選択したわけだから、もはやどうしようもないのだが、情けないのはテレビや新聞などの大手メディアが依然として、東京都のケースを中心に検査数は1日当たり300程度と分かっているのに、今日は100を超えただの、100以下になっただのと無意味な報道を続けていることだ。まさに、現在の政権に忖度した報道をすべてのメディアが続けている。

英国のBBCが、聖マリアンヌ病院の集中治療室の様子をレポートしていたが、なぜ日本はそれができないのか。答えは簡単だ。各報道機関のトップが、時の権力者と仲良く会食を繰り返していれば、そこの社員は全員が上司の意向を忖度して、政権の不利になる報道はしない。報道機関トップの軽率な行動が、日本国民全員を危機にさらす結果になっているわけだ。

とはいえ、日本の大手メディアがこのまま無意味な報道を続け、PCR検査をしない本当の理由を国民に示さない限り、抜本的な感染症対策はできないはずだ。そのうえで、全メディアが揃って政権にPCR検査の拡充を迫らなければ、日本経済はいつまでたっても自粛を解除できないはずだ。数字をごまかして自粛を緩和しても、すぐに街は患者であふれることになる。モリカケや桜を見る会と違って、パンデミックはごまかしようがないからだ。

その結果、経済は大きく疲弊し広告収入は減少していくことになる。新聞社や民放のテレビ局だけではなく、NHKもこんな報道を続けて行けば、政権交代したときに民営化を迫られることは明らかだ。いつまで、現在の茶番を続けるつもりなのかはわからないが、本当の意味の感染爆発が起きたときに、気が付いたのでは遅い。広告収入が激減し、テレビ局や新聞社も経営危機に陥ることは明らかだ。

政権支持率調査の闇？

報道機関が実施する政権に対する支持率の調査も納得できない。米国系調査機関がやった調査によると、安倍政権の支持率は30%程度。いわゆるコアな支持層だが、それ以外はほとんどが不支持なのに日本のメディアの調査ではそうならない。

報道機関の世論調査が当てにできないと思う人は、新聞購読を一時的に中止する方法で意思表示もできる。少なくともコロナが終息するまでの期間、新聞の購読を辞めることで抗議の意思を示すのもひとつの方法かもしれない。残念だが、庶民にできる抗議の意思表示はそれぐらいしかないのではないか。

＜BBC、東京の感染病院レポート＞
https://www.bbc.com/japanese/video-52392925

＜日刊ゲンダイの記事＞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272521?fbclid=IwAR3RlbLsqgwObLL7AOBqJpPkX2zZn1utDwZABlnvYVthG8ikRDkGXkOvbQo