2007年01月18日

明日からはイントランス (M3237)が上がります

日経平均株価 (円) 日付 始値 高値 安値 現在値 前日比
18日 17,248.14 17,408.62 17,220.42 17,370.93( 終値) +109.58
円相場 (1ドル = 円) 日付 時間 相場 前日比
18日 15:16 120.86-120.87 +0.21


米国株、下落――ダウ5日ぶり反落で5ドル安 続落ナスダックは18ポイント安
 17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら五営業日ぶりに反落。前日比5ドル44セント安の1万2577ドル15セントで終えた。ナスダック総合株価指数は続落し、同18.36ポイント安の2479.42で終えた。インテル決算への失望などを受け、ハイテクを中心に売りが優勢となった。ただ、堅調な経済指標が下値を支えた。

 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は午後4時までの通常取引で15億7630万株(速報値)。ナスダック市場は23億7281万株(同)だった。

 午前8時半に米労働省が発表した12月の卸売物価指数(PPI)が前月比0.9%上昇と、市場予想(0.6%上昇)を上回った。食品・エネルギーを除くコア指数は予想通り0.2%上昇にとどまったが、朝方の株価の上値を抑えた。16日夕にインテルの発表した決算で、粗利益率と同見通しが市場の期待に届かなかったことから大幅安となり、ハイテク株全般は終日軟調だった。

 ただ、午前9時15分に米連邦準備理事会(FRB)が発表した12月の鉱工業生産が市場予想を上回ったほか、原油価格の上昇で石油株が上げ幅を広げたこともあって、ダウ平均やS&P500種株価指数は午後に一時上昇に転じた。

 午後2時にFRBが公表した、30、31日両日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の討議資料となる米地区連銀経済報告(ベージュブック)は「ほとんどの地区で緩やかな景気拡大が続いている」と指摘する一方、物価上昇は抑制されているとの見方を示した。これを好感し、ダウ平均は取引時間中ながら初めて1万2600ドル台に乗せる場面もあった。

 17日の取引終了後にアップルが決算を発表するなど、米主要企業の決算発表の本格化はこれから。18日には米消費者物価指数(CPI)が発表されるほか、バーナンキFRB議長が米議会で証言する。このため、様子見ムードも強く、ダウ平均とS&P500種は小幅安で終えた。

 インテルは5.7%下落。他の半導体株もつれ安した。デルやヒューレット・パッカード(HP)などパソコン大手も安い。アナリストが投資判断を引き下げたシスコシステムズも売られた。

 半面、住宅建設のレナーが今年の業績に楽観的な見通しを示したこともあり、4.5%高。他の住宅株もつれ高した。好調な既存店売上高および一株利益見通しを発表したマクドナルドが上昇。アナリストが投資判断を引き上げたプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)も高い。好決算を発表したJPモルガン・チェースは小幅高。

〔NQNニューヨーク=千田浩之〕(08:48)


東証大引け・続伸、昨年4月21日以来の高値――2部は5日続伸
 18日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。終値は前日比109円58銭(0.63%)高の1万7370円93銭で、昨年4月21日(1万7403円)以来の高い水準を付けた。前日17日の米株安を受けて反落で始まったが、すぐに上げに転じ、大引けまで高い水準を維持した。外国人とみられる主力株買いが入ったほか、日経平均先物3月物への大口買いや売り方の買い戻しなども膨らんだ。新興市場銘柄の急伸が象徴する個人心理の改善も追い風になった。東証株価指数(TOPIX)も続伸した。

 日銀は金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。前日あたりから「利上げ見送り」を織り込んで上昇していただけに、結果が伝わった直後は目先の材料出尽くし感から急速に伸び悩む場面があった。ただ、前日終値は下回らなかったことで、底堅さを好感した買いが再び優勢になった。

日銀、利上げ見送り・決定会合、6対3の多数で
 日銀は18日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを見送り、金融政策の現状維持を決めた。正副総裁を含め議決権を持つ9人の政策委員の多数決で6対3の賛成多数による決定。金融政策で動かす対象としている無担保コール翌日物金利の誘導目標は年0.25%前後に据え置く。景気が緩やかな拡大を続けるとの認識では一致したものの、弱めの指標が出ている個人消費や消費者物価などの動向を「さらに見極める必要がある」と判断したとみられる。

 政策委員会では消費や物価を中心に情勢分析を続ける必要があるという意見が大勢になったため議長の福井総裁が政策の現状維持の議案を出し、決議した。一方、正副総裁以外の3人の審議委員は今回の会合で0.5%への利上げを共同で提案したが、多数決で否決した。昨年7月のゼロ金利解除の際の全員一致と異なり、票が割れる結果になった。

 今回の会合では、「補完貸付制度」の基準金利(公定歩合)も現行の年0.4%で据え置いた。(14:21)

「景気幾分下振れ、先行き見通し通り」・日銀中間評価
 日銀は18日、2006年10月31日に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の中間評価を発表した。景気については10月に示した「経済・物価の情勢の見通し」に比べて、「これまでのところ、天候要因等一時的な下押し要因もあって個人消費を中心に幾分下振れている」との認識を示した。先行きについては「生産・所得・支出の好循環のメカニズムが維持されるもとで、『見通し』におおむね沿って推移する」と予想した。

 物価面では、国内企業物価について「原油価格反落の影響などを背景に、『見通し』に比べて幾分下振れるものと見込まれる」とした。消費者物価については「『見通し』に比べて、これまでのところ、原油価格反落の影響もあって幾分下振れている」としながらも「先行きは、『見通し』におおむね沿って推移する」と予想した。〔NQN〕(15:15)


首都圏マンション発売戸数、12月は1.5%増
 不動産経済研究所が18日発表した06年12月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比1.5%増の1万285戸となり、5カ月ぶりに増加に転じた。契約戸数は7556戸で、月間契約率は前月より1.2ポイント低下の73.5%になった。1月の発売戸数は3500戸前後の見込み。

 同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比18.0%減の3185戸となった。契約戸数は2133戸で、月間契約率は前月より6.5ポイント低下の67.0%だった。1月の発売戸数は1200戸前後の見込み。〔NQN〕(15:05)





 業界再編の思惑から医薬品株が軒並み上昇したほか、新興市場銘柄の急伸を背景にソフトバンクなど個人の関心が高いとされる一部の銘柄が大幅高の展開。一方で前日の米ハイテク株が下落した影響で、値がさハイテク株の一角が逆行安となった。

 東証1部の売買代金は概算で2兆8268億円。売買高は23億57万株に膨らんだ。東証1部の値上がり銘柄数は990、値下がり銘柄数は560、変わらずは160だった。

 ソフトバンクが売買を伴って急伸。トヨタ、ホンダ、キヤノン、三菱商、SBI、三菱重、JFEが買われ、武田をはじめ医薬品株が全面高となった。サニックス、ホギメデ、NIS、グッドウィル、T&Gニーズが大幅高。半面、ソニー、NTTドコモ、東エレクが売られ、利ざや改善期待の後退からみずほFG、三井住友FG、新生銀が下落。新日鉄、三菱UFJ、住金は横ばい。

 東証2部株価指数は5日続伸。ミヤノ、IXI、昭ゴム、プリヴェ投資が買われ、宮入バ、リード、STECH、バナーズが売られた。〔NQN〕(15:29)


東証14時・再び上げ幅拡大――利上げ見送り決定後の底堅さ好感
 18日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は再び上げ幅を100円超に拡大しており、前場中ごろにつけたきょうの高値(1万7408円)に一時接近した。日銀は金融政策決定会合で利上げの見送りを賛成多数で決めた。前日やきょう前場で既に織り込まれていた面があるため、目先の材料出尽くしとした売りで急速に伸び悩む場面もあったが、下げに転じなかったことから底堅さを好感した買いが優勢になったようだ。東証株価指数(TOPIX)も上げ幅を拡大。

 底堅さの背景として、欧州など外国人投資家による買いを指摘する声は多い。来週から本格化する主力企業の昨年4―12月期業績と3月期通期見通しに対する期待感が強いうえ、医薬品関連などに広がっている業界再編の思惑、ソフトバンクや新興市場銘柄の急伸が象徴する個人心理の改善なども追い風になっているようだ。ただ、決定会合では金融政策の現状維持について賛成6人に対し反対が3人だったため、2月の決定会合では利上げに踏み切るとの見方が出ており、目先の上値を抑える要因として懸念する声も聞かれる。

 14時現在の東証1部の売買代金は概算で2兆2058億円、売買高は18億5371万株。東証1部の値上がり銘柄数は1060、値下がり銘柄数は487、変わらずは163となっている。

 ソフトバンクが一段高となっており、売買代金は既に1100億円超に達している。引き続き新日鉄、トヨタ、ホンダ、キヤノン、住金、SBI、三菱商、三菱重が買われ、武田をはじめ医薬品株が軒並み高。半面、ソニー、アドテスト、東エレクが売られ、利ざや改善期待の後退から大手銀行株がそろって小安い。〔NQN〕(14:08)


◇今日の株価材料(新聞など・18日)三菱ウェル・田辺薬が合併へ
▽三菱ウェルファーマ・田辺薬が今秋に合併へ――三菱ケミHDが合併新会社に50%超出資(日経)
▽三菱商、韓国ポスコに150億円追加出資(日経)
▽利上げ見送り論強まる――日銀、きょう決定会合で判断(各紙)
▽JAL、国際線再編など発表(各紙)
▽総務省、固定電話の一律維持見直しへ研究会開催(日経)
▽CATV各社、共同で光併用通信サービスの販促新組織――NTTに対抗(日経)
▽帝国石油と国際石油開発、合併延期――システム統合で来年10月に(日経)
▽NEC、ナスダック上場維持へ(各紙)
▽三菱自、プジョーからディーゼルエンジン調達――欧州向けSUVに搭載(各紙)
▽いすゞ、2007年の世界販売2%増を計画(日経)
▽NECなど、盗聴困難な量子暗号通信の技術開発――実用化へ前進(日経)
▽ソニー・エリクソン、昨年の純利益が2.8倍――「ウォークマン」ブランドの携帯電話など好調(日経)
▽06年の工作機械受注額、過去最高を更新(各紙)
▽ライオン、衣料洗剤の植物系原料を量産――欧米にも外販(日経)
▽丸紅、米でリース事業拡大――現地企業買収、資産10億ドル目指す(日経)
▽ニッセン、増資71億円――アドバンテッジが引き受け(日経)
▽雪印、6年ぶり新ブランドを発売(各紙)
▽清水建、「マイカル大連」工事費訴訟で敗訴確定(日経)
▽06年の音楽CD生産、8年連続で減少――日本レコ協会調べ(日経)
▽三洋電、電解水技術にノロウイルス抑制効果(日経)
▽昭和シェルの06年12月期、経常益27%減――原油急落で減益幅縮小(日経)
▽ホギメデの06年4―12月期、経常益4%減――減価償却負担響く(日経)
▽岡部の06年12月期、営業益53%増――耐震建材が伸びる(日経)
▽日本MDMの06年11月中間、営業赤字に転落(日経)
▽新日石、来月上旬にジェット燃料を輸出――灯油在庫の圧縮狙う(日経)
〔NQN〕


外為14時・円軟調、一時120円90銭近辺――対ユーロでも売り優勢
 18日午後の東京外国為替市場で円相場は軟調。14時時点では前日の17時時点と比べ16銭円安・ドル高の1ドル=120円81―84銭前後で推移している。日銀が金融政策決定会合で利上げ見送りを決めたと13時過ぎに伝わり、円売りが先行。円は一時120円90銭近辺まで下落した。しかし輸出企業の円買いや通貨オプション絡みの円買いが出ており、円の下値はひとまず限られている。

 円は対ユーロでも売り優勢で、14時時点では1ユーロ=156円70―73銭前後と、前日の17時時点と比べ80銭の円安・ユーロ高となっている。〔NQN〕(14:13)



lionnoil at 16:03