2007年01月22日

イントランス (M3237)上昇

東証大引け・反発で9カ月半ぶり高値 日中値幅は実質今年最小
 週明け22日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前週末比113円74銭(0.66%)高の1万7424円18銭と、2営業日ぶりに戻り高値を更新し、昨年4月10日以来約9カ月半ぶりの高値水準を付けた。3月決算企業による四半期業績発表の本格化を前に、外部環境の好転が収益改善の期待感を高め、株価に出遅れ感がある銘柄を中心に幅広く買われた。後場に再び上げ基調を強め、一時は昨年4月7日に付けた昨年来高値(1万7563円37銭)まで80円弱に迫った。ただ、高値警戒感も高まり、大引けにかけて利益確定売りが上値を抑えた。13時に業績を開示したHOYAが一時急落したことも買い手控え気分につながった。日中値幅(取引時間中の高値と安値の差)は83円27銭と、半日取引を除くと今年最小。東証株価指数(TOPIX)も反発し、終値で昨年5月9日以来の高値水準だった。

 外国為替市場で円安傾向が続き、原油価格が下げ基調を強めているほか、国内金利の落ち着きが企業収益の上昇修正期待につながった。外国人投資家からとみられる買いが継続したことも安心感を与えた。もっとも、昨年末にかけて相場全体をけん引した国際優良株は利益確定売りで上値が重く、銀行など出遅れ株に物色の矛先が向かった。一方、不正会計の判明を発表した丸善、談合疑惑で本格捜査が伝わった大手建設など個別に悪材料がある銘柄が売られたが、全体への影響は限られた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆5658億円、売買高は同20億2613万株。東証1部の値上がり銘柄数は1265、値下がりは351、変わらずは97だった。業種別TOPIX(全33業種)は鉄鋼、銀行業、不動産業、証券・商品先物取引業、卸売業など29業種が上げた。一方、精密機器の下げが目立った。

 個別銘柄ではみずほFGなど大手銀行株が買われ、野村もしっかり。新日鉄、住金が大引けにかけて上げ幅を広げ、日立、日産自も堅調だった。半面、ソフトバンク、ヤフーが安く、アドテスト、東エレクは軟調。ホンダも上昇を維持できなかった。

 東証2部株価指数は7日続伸し、終値で昨年9月12日以来の高値水準を付けた。STECH、中外鉱が高い。半面、Jブリッジが下げ、カーチスは軟調だった。〔NQN〕(15:31)


東証14時・上昇が一服――昨年来高値に接近で利益確定売り
 22日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上昇が一服している。12時50分過ぎに昨年4月7日に付けた昨年来高値(1万7563円37銭)まで80円弱に迫った後、利益確定売りに上値を抑えられ、1万7400円台前半まで伸び悩む場面があった。発表が本格化する3月決算企業の四半期業績を期待した買いが続く一方、高値警戒感も高まっている。13時に2006年4―12月期業績を開示したHOYAが一時急落したほか、東証マザーズ指数が下げに転じたことが積極的な買いを手控えさせた面がある。東証株価指数(TOPIX)も再び伸び悩んでいる。

 14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆9427億円、売買高は同15億3006万株。東証1部の値上がり銘柄数は1217、値下がりは383、変わらずは111だった。

 個別銘柄ではみずほFG、三菱UFJ、三井住友FGが高く、野村もしっかり。新日鉄、三菱商が高く、日立は上げ幅を広げている。半面、ソフトバンク、ヤフーが安く、トヨタ、ホンダは軟調。アドテスト、エルピーダはさえない。〔NQN〕(14:37)


米国株、ダウ平均は3日続落で2ドル安――ナスダックは8ポイント高
 19日の米株式相場はもみ合い。ダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比2ドル40セント安の1万2565ドル53セントで終えた。一方、ナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発し、同8.10ポイント高の2451.31だった。好決算を発表したIBMなど大型株の一角に利益確定売りが出た一方、素材株や石油関連株が相場を下支えた。主な指数は方向感に乏しくもみ合った。

 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は午後4時までの通常取引(速報)で約16億9000万株。ナスダック市場(速報)は約20億8000万株だった。

 朝方は売りがやや優勢だった。決算が予想を上回ったIBMや、決算と併せて過去の会計の見直しを発表したゼネラル・エレクトリック(GE)などが売られ、相場の重しとなった。決算期待から株価が上昇していたため、利益確定売りが出やすかった。

 しかし、売りも限られた。年初以降、下落が進んだ原油先物相場がこの日は反発。エクソンモービルなど石油関連株がほぼ全面高となった。昼過ぎに大型の自社株買いと増配を発表した非鉄アルコアのほか、デュポンなど素材株も相場を支えた。ダウ平均は18ドル高まで上げる場面もあった。

 ナスダック指数は朝安後、やや高く推移する場面が多かった。決算で一株利益が予想を上回った通信系半導体のザイリンクスが上昇。16日のインテルの決算発表以降、ハイテク株は全般に軟調だったが、この日は一部に買い戻しが入った。

 午前10時ごろに、1月の消費者態度指数速報値(ミシガン大学調べ)が前月から大幅上昇し、98.0と3年ぶりの高水準となったと伝わった。ただ、相場の反応は目立たなかった。

 リッチモンド連銀のラッカー総裁やカンザスシティー連銀のホーニッグ総裁が講演したが、特に材料視されなかった。

 IBMは3.3%安と、ダウ平均構成銘柄で下落率首位。ハードウエア部門の売上高が一部の予想を下回ったことが嫌気されたとの見方もあった。GEは2.8%下落。前日に急落したアップルは小幅安。

 アルコアは3.6%高。決算が予想を上回ったシティグループは売り先行後、上げに転じた。大幅な減益決算を発表したモトローラは悪材料出尽くし感から買われ3%高。売上高見通しを引き上げた通信機器・光ファイバーのJDSユニフェーズが急伸。インテルは0.8%上昇。

〔NQNニューヨーク=川内資子〕(07:21)


◇今日の株価材料(新聞など・20―22日)大日印、台湾に部材工場
▽米国株、ダウ平均は3日続落――ナスダックは8ポイント高
▽大日印、台湾に半導体用部材工場を建設――200億円投資(日経)
▽「軽」35年ぶり首位交代へ――今年の新車販売計画、スズキ5%減、ダイハツが台数上回る(日経)
▽ソフトバンク、またシステムトラブル――携帯料金刷新後、初の週末(日経)
▽日立、次世代BWRを独自開発(日刊工業)
▽IXIが民事再生法――負債119億円、来月上場廃止(日経)
▽日立線、ブレーキ部品を増産――18億円でタイに工場(日経、以上22日)
▽確定拠出年金、キヤノンやヤマトHDも導入(日経)
▽アイフル、有人店舗8割閉鎖――グループ2000人削減(各紙)
▽投信、カード購入解禁――金融庁検討、株投資に口座貸越も(日経)
▽菓子大手、不二家支援に意欲――業界再編に発展も(日経)
▽日産自、海外に国内向け商用車――年内メド、販売計画を上積み(日経、以上21日)
▽鉄鋼・電力、排出権大量取得へ――産業界、達成にメド(日経)
▽携帯電話参入、多額投資不要に――総務省方針(日経)
▽ジャスダック、先端企業向けに新市場――今夏、技術を重点審査(日経)
▽日産自、販売店を再編――重複を解消(日経)
▽松井、株式即時決済を昼間取引に変更――今夏にも開始(日経)
▽不二家、復配見送りへ――今期、2期連続で営業赤字に(日経)
▽JAL、リストラ効果で06年度比500億円経費圧縮(毎日)
▽三菱自、バイオエタノール車投入――ブラジル、米に(読売)
▽ダイハツ、ASEANへ域内輸出――09年度メド、インドネシアを拠点(Fuji Sankei Businessi.)
▽エイト・日本技開、6月に経営統合――共同持ち株会社で(日経)
▽JFEと丸一鋼管、株を相互に追加取得(日経)
▽鉄鋼生産、今年も高水準――06年の粗鋼量、過去3番目(各紙)
▽TBSと楽天、提携交渉延長へ(日経)
▽トヨタ、米53万台リコール――2車種、懸架装置に不具合(日経)
▽野村総研、4―12月期経常益33%増――システム開発好調(日経)
▽東京製鉄、今期単独経常益40%減――鉄スクラップ高騰響く(日経)
▽丸善、過去複数年で不正会計処理――07年1月期に特損8億円計上(各紙、以上20日)
〔NQN〕


◇<東証>不動産株が高い――追加利上げの見送りを引き続き好感
(14時50分、コード8802、8801、8830)不動産株が高い。菱地所は4日続伸。一時は前週末比100円高の3410円まで上昇し、19日の高値3360円を上回って昨年来高値を更新した。三井不も昨年来高値を更新。住友不は上場来高値を更新した。日銀が17―18日の金融政策決定会合で追加利上げを見送ったことが好感され買いが集まった前週末の流れを引き継いでいる。業種別東証株価指数(TOPIX)で「不動産業」は上昇率ランキングの上位に顔を出している。〔NQN〕

◇<東証>IXIがストップ安比例配分――約3万7000株売り残す
(大引け、2部、整理、コード4313)朝方から売り気配が続き、大引けは値幅制限の下限(ストップ安)となる前週末比4万円安の17万9000円で比例配分された。121株の売買が成立し、ストップ安水準では3万6862株の売り注文を残した。17日以来3営業日ぶりに分割後安値を更新した。大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと前日21日に発表したことを受け、売りが殺到した。東証は22日付で同銘柄を整理ポストに割り当て、2月22日付で上場廃止にすると21日に発表した。〔NQN〕


◇<マザーズ>ネット総研がストップ安比例配分――6万株超の売り残す
(大引け、コード4741)終日売り気配で推移し、値幅制限の下限(ストップ安)となる前週末比1万円安の6万500円で比例配分された。比例配分で596株の売買が成立し、ストップ安水準で6万3742株の売り注文を残した。
 前日21日に、子会社のIXI(東証2部、整理、4313)が民事再生法の適用を大阪地裁に申請し、受理されたと発表。これに伴い、ネット総研は子会社株式評価損143億円を特別損失に計上するとしており、業績見通しの不透明感を嫌気する売りがかさんだ。〔NQN〕


◇<JQ>セガトイズが一時ストップ安 大和総研が投資判断下げ
(13時45分、コード7842)大幅続落。前場では値幅制限の下限(ストップ安)となる前週末比100円安の679円まで売られる場面があり、後場も軟調に推移している。大和総研が19日付のリポートで、投資判断を5段階評価の真ん中である「3」から、下から2番目の「4」に引き下げたことが売り材料視されている。同社は18日に、2007年3月期の連結純利益が前期単独比75%減の1億6000万円となり、従来予想を6億8000万円下回る見通しと発表。翌19日はストップ安水準まで売られていた。
 担当アナリストの諸紅霞氏はリポートで、少子化や携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」のヒットで、家庭用ゲームを除く玩具市場が低迷していると指摘し、「玩具メーカーにとって最大の稼ぎ時であるクリスマス商戦の同市場規模は前年比約2割減となったとみられる」と分析。そのうえで「この厳しい外部環境下で同社の業績低迷はある程度予想されていたが、修正幅が大きいことに対するネガティブな印象は払拭(ふっしょく)できない」とみていた。〔NQN〕

外為14時・円121円30銭台で小動き――円売りも続かず
 22日の東京外国為替市場で円相場は安い水準で小動き。14時現在は前週末の17時時点と比べて15銭円安・ドル高の1ドル=121円33―36銭前後で推移している。日米の金利差が円売り方向の材料として引き続き意識されているものの、米投機筋の円売り持ちが過去最高となっているため、積極的に売る動きが広がらない。東京市場では経済指標など決め手となる材料がないため、方向感を欠いた展開になっている。「週後半に予定されている米住宅関連の指標や日本の消費者物価指数(CPI)が公表されるまでは、レンジ内での動きが続きそうだ」(外為ディーラー)との声があった。14時までの円の安値は午前に付けた121円41銭程度となっている。〔NQN〕(14:10)



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