JA8119_at_Itami_Airport_1984
ボーイング747SR-46 機体記号JA8119の写真。大阪国際空港(伊丹空港)にて。JA8119は1985年8月12日、墜落した(日本航空123便墜落事故)。

 ネットにはJAL123機が墜落した時とされる中曽根首相の言葉が見られます。もし、その言葉が、正しいのであれば、どのように判断できるのか、わたしの意見を述べます。

(1)ネットに見られるその夜中曽根首相の話したことが正しいのであれば・・・



 なぜJAL123機の生存者が減らされなければならなかったのか、そのことがとても不思議です。しかしながら、
JAL123機の乗客は、空中戦闘の目撃者になったはずであり、中曽根首相は、そうした目撃者をできるだけ減らしたいと考えたのでしょうか。それとも、やはり、JAL機の乗客をできるだけ減らすように、あるいは、乗客の救援を手控えるようにという要請が米国側からあったというのでしょうか。


 ネットの中には、状況をできるだけ国民に知られないようにするようにと、中曽根首相が指示を出したという言説はあることはあります。


   さらに、ネットに撃墜許可を出してくださいと官邸の中曽根首相に矢の催促があったとネットにあります。このことを誰が言うのだろうかと思いますが、ご本人が周囲の人に後になって状況をもらすということもあるかもしれませんし、周囲の人の中で、後で振り返って後悔して、周囲の人に当時の状況を話す人もいるのかもしれません。


 あるいは、官邸も盗聴が行われているのでしょうか。中曽根首相は、結局、国民に知らせないようにするのであればということで、ゴーサインを出したようです。


 万が一、ネットに見られるその言説が正しいのであれば、その撃墜許可というのは、JAL123機の撃墜許可なのでしょうか。その撃墜許可の依頼は自衛隊からなのでしょうか。それとも、信じられませんが、米国側からでしょうか。それは、ほとんど考えられないと思うのですが。


 それとも、その撃墜許可の依頼というのは、JAL123機を撃ち落としたのかもしれない飛行機の撃墜許可なのでしょうか。それは、自衛隊からの依頼なのでしょうか。



 確かに、 JAL123機が人口集中地域に墜落したら、大惨事になります。どうしても、操縦ができなくなっているということであれば、山間部に墜落するよう誘導するしかなかったでしょう。つまり、最後は自衛隊機がJAL機を撃墜してできるだけ人がいない場所に墜落するようにするしか仕方がなかったかもしれません。しかし、だからと言って、乗客の生存者の救出を遅らせるということをするのでしょうか。


(2)中曽根首相がJAL123機を撃ち落とした米国機を撃ち落とす許可を出したのか


 そして、それがJAL123機を撃ち落とした米軍機などを撃ち落とすという許可なのであれば、中曽根首相は、その許可は出すべきではなかったでしょう。首相の判断は間違っていました。日本は憲法で、紛争が起きたならば、武力で解決することを禁じられているからです。


 また、JAL123機にミサイルを発射した飛行機以外の飛行機を撃ち落とす首相の許可をもらうことを依頼するべきでもありませんでした。そのような依頼を出したのは、自衛隊の高官だったのでしょうか。

(3)ネットに見られる日米戦争が起こる可能性があったという中曽根首相の言説


 確かに、もし、万が一、JAL123機を撃ち落としたのが、米軍機であるということが分かったなら、それは、非常に日本政府を怒らせることでしょう。しかし、それははっきり米国にそのことを指摘して、抗議するしかないでしょう。そして、そのことを公に言うならば、日本と米国が戦争になるというのであれば、非公式に内密に、そのことを米国に指摘して、抗議をするべきだったでしょう。


 また、その飛行機がはっきり特定できたのであれば、そして、ミサイルを発射した飛行機をそのままにしておいて、後でそのことをはっきり、米国に証拠を提出して抗議することができたのではないでしょうか。


(3)日本国憲法で戦争放棄が規定されています


 基本的に、どんなことがあっても、日本は戦争を始めるべきではないでしょう。日本国憲法にそう規定してあります。日本は紛争を戦闘行為によって、解決することを放棄をしたのです。


   しかしながら、私は国家が自国を防衛する権利がないとも思いませんが、少なくとも、大国米国を敵にして戦争を始めるのは、賢明ではないので、はっきりそのことを公にできないというのであれば、内々に口頭で抗議するしかないでしょう。


 さらに、米国と戦争すると、米国内に含まれる非常に良い一般の人々の命を奪うことになります。米国には、クリスチャンの信仰を持つとても良い人々も含まれていると思います。


 520人の一般人の犠牲は確かに大きいです。しかし、日本も戦時中に、中国やその他のアジアの国々の民間人を何百万人も殺害していますが、それらの国々が少なくとも今は日本を攻めてこないことを感謝をするでしょう。


 中国やアジア諸国も日本を大目に見てくださっているのです。それで、日本も中国やアジア諸国が行なっていることに見倣えます。それが米国の行なったということであれば、米国のしたことを許すということでもなくても、そのままにしておくということもできるのではないでしょうか。


 日本としては、米国が行なったことをそのままにできると思います。しかし、米国がそのようなやり方を続けていくようであれば、日本のようには、反応しない国も現れるでしょう。 


 520人の命というのは、確かに大きいですが、太平洋戦争のように、再び300万人以上の日本人の命を失い、国土を荒廃させるということが起きることを避けることができます。どんなことがあっても、戦争を始めるべきではないと思います。大勢の無実の一般の人々を殺害するという罪を犯してはならないでしょう。


 日本は、太平洋戦争を引き起こしたことを後悔したのではないでしょうか。そして、日本国憲法を制定したのでしょう。戦前は、軍部が急進的になって周辺諸国に軍事攻撃していきました。そして、日本は多大の流血を行ないました。しかし、日本は、戦後、戦争を放棄し、周辺諸国と紛争が起きた時に、平和な外交交渉に頼ることを決意したのではないでしょうか。



 諸国家との紛争は必ず起きます。そして、諸国家により、日本人の命を奪われるということが起きることを避けることはできません。しかし、そのたびに、日本は、日本人の命を奪った国家と戦争を始めるのでしょうか。そのようにすれば、日本は、いつも戦争をしなければならないでしょう。