マイナンバーカードの申請から受取までの流れ~マイナポータル準備編~


2017年11月13日。マイナンバー情報連携の本格運用が開始されました。

情報連携の本格運用により、これまで一部機能の運用に限定されていたマイナポータルも本格運用が開始されています。

 

マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスです。

ライフイベントに応じた行政手続きのオンライン申請やオンライン決済等を行うことができます。

・コンビニで住民票や印鑑証明書の取得が可能

e-Taxを利用した確定申告が可能 等

 

マイナポータルの利用には、マイナンバーカードが必要です。

マイナンバーカードのICチップには電子証明書が搭載されていますので、行政機関に限らず、民間事業者も様々なサービスに活用することが期待されます。

 

今回は、マイナンバーカードの申請から受取までの流れをご案内します。

 

^^^^^^^

続きを読む

要介護認定者数と軽度認定者割合(介護保険事業状況報告)|平成27年択一 社一般10E

 問題 

「平成24年度介護保険事業状況報告(厚生労働省)」によると、要介護(要支援)認定者数は、平成24年度末現在で1561万人となっており、そのうち軽度(要支援1から要介護2)の認定者が、全体の約83.5%を占めている。



続きを読む

後期高齢者医療制度被保険者の年齢構成(後期医療実態調査)|平成27年択一 社一般10D

 問題 

「平成26年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査(厚生労働省)」によると、平成26年9月30日現在の後期高齢者医療制度の被保険者数は、5547千人となっており、うち75歳以上の被保険者数は被保険者の79.6%を占めている。



続きを読む

国民年金第1号被保険者の推移(厚年・国年事業概況)|平成27年択一 社一般10C

 問題 

「平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況(厚生労働省)」によると、国民年金の第1号被保険者数(任意加入被保険者を含む。以下本問において同じ。)は、平成25年度末現在で1805万人となっており、前年度末に比べて3.1%増加し、第1号被保険者数は、対前年度末比において5年連続増加となっている。


続きを読む

高齢者世帯の所得の構成割合(国民生活基本調査)|平成27年択一 社一般10B

 問題 

「平成25年国民生活基礎調査(厚生労働省)」によると、高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯。以下本問において同じ。)における所得の種類別に1世帯当たりの平均所得金額の構成割合をみると、「公的年金・恩給」が68.5%と最も高くなっている。なお、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」は57.8%となっている。

続きを読む
『週刊ダイヤモンド』定期購読なら最大45%OFF!特典&全国送料無料
キーワード検索
カテゴリー

人気ブログランキング にほんブログ村 資格ブログ 社労士試験へ
にほんブログ村
法令検索

法定データ提供システム
厚生労働省

厚生労働省


全国健康保険協会


日本年金機構

内閣官房

マイナンバー制度
スポンサーリンク