社労士つとむの過去問【根拠条文】

社労士過去問。社労士試験根拠条文。労基法。安衛法。労災法。雇保法。徴収法。労一般。社一般。健保法。厚年法。国年法。



副業として行う請負業務中の負傷にかかる健康保険給付の取扱い|平成28年択一 健保法5D

 問題 

被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合等、労働者災害補償保険の給付を受けることのできない業務上の傷病等については、原則として健康保険の給付が行われる。



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療養費・高額療養費・高額介護合算療養費の時効の起算日|平成28年択一 健保法5C

 問題 

健康保険法では、保険給付を受ける権利は2年を経過したときは時効によって消滅することが規定されている。この場合、消滅時効の起算日は、療養費は療養に要した費用を支払った日の翌日、高額療養費は診療月の末日(ただし、診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日)、高額介護合算療養費は計算期間(前年8月1日から7月31日までの期間)の末日の翌日である。


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滞納保険料の督促納付期限を過ぎて完納した場合の延滞金の対象期間|平成28年択一 健保法5B

 問題 

適用事業所の事業主が納期限が5月31日である保険料を滞納し、指定期限を6月20日とする督促を受けたが、実際に保険料を完納したのが7月31日である場合は、原則として6月1日から7月30日までの日数によって計算された延滞金が徴収されることになる。



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保険医又は保険薬剤師の登録及び取消にかかる厚生労働大臣の権限委任|平成28年択一 健保法5A

 問題 

保険医又は保険薬剤師の登録及び登録取消に係る厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任されている。




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保険者の特定健診・特定保健指導の実施義務|平成28年択一 健保法4E

 問題 

健康保険法第150条第1項では、保険者は、高齢者医療確保法の規定による特定健康診査及び特定保健指導を行うように努めなければならないと規定されている。



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