休職中の年次有給休暇の取得の可否|平成28年択一 労基法7A

 問題 

休職発令により従来配属されていた所属を離れ、以後は単に会社に籍があるにとどまり、会社に対して全く労働の義務が免除されることとなる場合において、休職発令された者が年次有給休暇を請求したときは、労働義務がない日について年次有給休暇を請求する余地がないことから、これらの休職者は年次有給休暇請求権の行使ができないと解されている。


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月給者の時給計算|平成28年択一 労基法6A~E

 問題 

労働基準法第37条に定める時間外、休日及び深夜の割増賃金を計算するについて、労働基準法施行規則第19条に定める割増賃金の基礎となる賃金の定めに従えば、通常の労働時間1時間当たりの賃金額を求める計算式のうち、正しいものはどれか。

なお、当該労働者の労働条件は次のとおりとする。

・賃金:基本給のみ 月額300000円

・年間所定労働日数:240日

・計算の対象となる月の所定労働日数:21日

・計算の対象となる月の暦日数:30日

・所定労働時間:午前9時から午後5時まで

・休憩時間:正午から1時間

 

A 300000円 ÷(21×7)

B 300000円 ÷(21×8)

C 300000円 ÷(30÷7×40)

D 300000円 ÷(240×7÷12)

E 300000円 ÷(365÷7×40÷12)

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労働基準監督署長による就業規則変更命令の効力範囲|平成28年択一 労基法5E

 問題 

行政官庁が、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命じても、それだけで就業規則が変更されたこととはならず、使用者によって所要の変更手続がとられてはじめて就業規則が変更されたこととなる。



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出勤停止と減給制裁規定の関係性|平成28年択一 労基法5D

 問題 

服務規律違反に対する制裁として一定期間出勤を停止する場合、当該出勤停止期間中の賃金を支給しないことは、減給制限に関する労働基準法第91条違反となる。



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退職金不支給・減額事由の就業規則への規定義務|平成28年択一 労基法5C

 問題 

退職手当制度を設ける場合には、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法、退職手当の支払の時期に関する事項について就業規則に規定しておかなければならないが、退職手当について不支給事由又は減額事由を設ける場合に、これらを就業規則に記載しておく必要はない。


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