営業職は残業代なし?事業場外のみなし労働時間制の適用基準

#21 事業場外のみなし労働時間制

営業職に残業代を払わない会社がある。

 

法根拠は、労働基準法第38条の2に規定されている「事業場外のみなし労働時間制」だ。

 

事業場外のみなし労働時間制は、外回りの営業職のように社外で働くことで、使用者の指揮監督が及ばず、労働時間の把握が難しい者に対し適用される。昭和63年4月1日に施行された。

 

平成28年の就労条件総合調査によると、1割の企業が導入している。

 

一方、適用労働者による残業代未払請求訴訟も提起されている。

 

争点は、「労働時間の算定が可能か否か」という点だ。

 

事業場外のみなし労働時間制は、社外業務に無条件で適用されるものではない。携帯電話や企業内コミュニケーションツールが進展している現在では、適用対象はかなり限定される。

 

企業側は、法適用基準の原則を理解し、訴訟争点をおさえることで適正な制度運用が実施されるよう対策を講じたい。 

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遺族補償年金の受給権の欠格事由(遺族を故意に死亡させた者)|平成27年択一 労災法7オ

 問題 

遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなり、この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。 


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所在不明者の遺族補償年金の支給停止及び解除申請|平成27年択一 労災法7エ

 問題 

遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、その支給を停止されるが、これにより遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。 


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傷病補償年金と休業補償給付の併給可否|平成27年択一 労災法7ウ

 問題 

傷病補償年金は、休業補償給付と併給されることはない。 




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給付基礎日額の端数処理|平成27年択一 労災法7イ

 問題 

年金たる保険給付の支給に係る給付基礎日額に1円未満の端数があるときは、その端数については切り捨てる。 



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