問題 

労働基準法第90条第2項は、就業規則の行政官庁への届出の際に、当該事業場の過半数労働組合、それがない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を記した書面を添付することを使用者に義務づけているが、過半数労働組合もしくは過半数代表者が故意に意見を表明しない場合又は意見書に署名もしくは記名押印をしない場合は、意見を聴いたことが客観的に証明できる限り、これを受理するよう取り扱うものとされている。

 解答

   ●(正しい)

過半数組合(又は代表者)が故意に意見表明をせず意見書を添付することができない場合、使用者は過半数代表者から意見聴取を行ったことを客観的に証明することで、行政官庁は届出を受理することとされている。

 根拠条文

[ 労働基準法 第90条 ]

(作成の手続)

第90条 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

○2 使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない

 

[ 労働基準法施行規則 第49条]

第49条 使用者は、常時10人以上の労働者を使用するに至つた場合においては、遅滞なく、法第89条の規定による就業規則の届出を所轄労働基準監督署長にしなければならない。

○2 法第90条第2項の規定により前項の届出に添付すべき意見を記した書面は、労働者を代表する者の署名又は記名押印のあるものでなければならない


[
昭和23年5月11日基発第735号・昭和23年10月30日基発第1575号]

〇就業規則の受理

就業規則の作成、届出及び受理については、施行規則第49条に示してあるが、労働組合又は労働者の過半数を代表する者の意見書に労働者代表の署名又は記名押印がないことを理由として受理しない向もあるようであるが、労働組合が故意に意見を表明しない場合又は意見書に署名又は記名押印をしない場合でも、意見を聴いたことが客観的に証明できる限り、これを受理するよう取り扱われたい。