問題 

政府が療養給付を受ける労働者から徴収する一部負担金は、第三者の行為によって生じた交通事故により療養給付を受ける者からも徴収する。 



 解答

   ×(誤り) 

通勤災害の被災者が療養給付を受けるときには、一部負担金(200円)を徴収することとされているが、第三者行為による交通事故被災者からは徴収しないこととされている。なお、一部負担金は休業給付より控除されることとなるため、休業給付を受けない者からも徴収されない。

 根拠条文

[ 労働者災害補償保険法 第31条]

第31条 政府は、次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは、厚生労働省令で定めるところにより、業務災害に関する保険給付にあつては労働基準法の規定による災害補償の価額の限度又は船員法の規定による災害補償のうち労働基準法の規定による災害補償に相当する災害補償の価額の限度で、通勤災害に関する保険給付にあつては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

一 事業主が故意又は重大な過失により徴収法第4条の2第1項の規定による届出であつてこの保険に係る保険関係の成立に係るものをしていない期間(政府が当該事業について徴収法第15条第3項の規定による決定をしたときは、その決定後の期間を除く。)中に生じた事故

二 事業主が徴収法第10条第2項第一号の一般保険料を納付しない期間(徴収法第27条第2項 の督促状に指定する期限後の期間に限る。)中に生じた事故

三 事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故

○2 政府は、療養給付を受ける労働者(厚生労働省令で定める者を除く。)から、200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を一部負担金として徴収する。ただし、第22条の2第3項の規定により減額した休業給付の支給を受けた労働者については、この限りでない。 

3・4 略

 

[ 労働者災害補償保険法施行規則第44条の2 ]

(一部負担金)

第44条の2 法第31条第2項の厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

一 第三者の行為によつて生じた事故により療養給付を受ける者

二 療養の開始後3日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者

三 同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者

2 法第31条第2項の一部負担金の額は、200円(健康保険法(略)第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である労働者については、100円)とする。ただし、現に療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合には、当該現に療養に要した費用の総額に相当する額とする。

3 法第31条第3項の規定による控除は、休業給付を支給すべき場合に、当該休業給付について行う。