問題 

概算保険料について延納が認められている継続事業(一括有期事業を含む。)の事業主が、納期限までに確定保険料申告書を提出しないことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知した場合において、既に納付した概算保険料の額が、当該決定された確定保険料の額に足りないときは、その不足額を納付する際に延納の申請をすることができる。 


 解答

   ×(誤り) 

確定保険料は延納することができない。延納することができるのは概算保険料である。


 根拠条文

[ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第18条 ]

(概算保険料の延納)

第18条 政府は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の申請に基づき、その者が第15条、第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を延納させることができる。 

 

~補足:延納可能な保険料~

第15条(概算保険料の納付)

第16条(増加概算保険料の納付)

第17条(概算保険料の追加徴収)

 

~参考~

[ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第19条 ]

(確定保険料)

第19条 略

2・3 略 

4 政府は、事業主が第1項又は第2項の申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。

5 前項の規定による通知を受けた事業主は、納付した労働保険料の額が同項の規定により政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは同項の規定により政府の決定した労働保険料を、その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない。ただし、厚生労働省令で定める要件に該当する場合は、この限りでない。 

6 略