問題 

65歳以上の特例による任意加入被保険者が死亡した場合であっても、死亡一時金の支給要件を満たしていれば、一定の遺族に死亡一時金が支給される。



 解答

   ●(正しい)

特例の任意加入被保険者も死亡一時金は支給される。なお、特例の任意加入被保険者期間は第1号被保険者期間とみなされ、死亡一時金の支給要件とされる保険料納付済月数に加算される。

 根拠条文

[ 国民年金法 第52条の2 ]

(支給要件)

第52条の2 死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数が36月以上である者が死亡した場合において、その者に遺族があるときに、その遺族に支給する。ただし、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは、この限りでない。

2・3 略

 

[ 国民年金法(平6)附則第11条]

(任意加入被保険者の特例)

第11条 昭和30年4月1日以前に生まれた者であって、次の各号のいずれかに該当するもの(国民年金法第7条第1項第二号に規定する第二号被保険者を除く。)は、同法第7条第1項の規定にかかわらず、厚生労働大臣に申し出て、国民年金の被保険者となることができる。ただし、その者が同法による老齢基礎年金、厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は、この限りでない。

一 日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の者

二 日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満のもの

2~9 略

10 第1項の規定による国民年金の被保険者としての国民年金の被保険者期間は、国民年金法第5条第1項の規定の適用については同法第7条第1項第一号に規定する被保険者としての国民年金の被保険者期間と、同法第52条の2から第52条の5まで並びに同法附則第9条の3及び第9条の3の2の規定の適用については第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間と、それぞれみなす

11 略

 

[ 国民年金法(平16)附則第23条]

(任意加入被保険者の特例)

第23条 昭和30年4月2日から昭和40年4月1日までの間に生まれた者であって、次の各号のいずれかに該当するもの(国民年金法第7条第1項第二号に規定する第二号被保険者を除く。)は、同法第7条第1項の規定にかかわらず、厚生労働大臣に申し出て、国民年金の被保険者となることができる。ただし、その者が同法による老齢基礎年金、厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は、この限りでない。

一 日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の者

二 日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満のもの

2~9 略

10 第1項の規定による国民年金の被保険者としての国民年金の被保険者期間は、国民年金法第5条第1項の規定の適用については同法第7条第1項第一号に規定する被保険者としての国民年金の被保険者期間と、同法第52条の2から第52条の5まで並びに同法附則第9条の3及び第9条の3の2の規定の適用については第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間と、それぞれみなす