猫エイズワクチン販売中止について猫ウィルスによる猫同士の伝染病

2012年07月19日

公正取引委員会 命あるものとしてのペット取引の実態報告書

平成20年6月23日 公正取引委員会
ペット(犬・猫)の取引における表示に関する実態調査報告書(概要)

成田司氏 の呟かれるとおり、突っ込みどころ満載です(苦笑)
そして、この報告書の第6章おわりに、命あるものとしてのペット取引の留意点が、業者消費者双方に向けて述べられています。
お時間ある時に、是非報告書本体を読まれる事オススメです。

『ペット(犬・猫)の取引における表示に関する実態調査』報告書(本体) http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/kouhyou/08.6/08062305-02-hontai.pdf

【混合ワクチン接種についての記載】
(本報告書P8抜粋ー 「接種時期については,母親からの免疫が残っているといわれる期間においては,接種しても無意味と考える小売業者がいる一方,万が一,母親からの免疫が早めに切れてしまったときのために,早い時期からワクチンを接種させる小売業者もいる。」)
そして一番遅い時期に接種させる業者の例では、猫の場合2ヶ月と3ヶ月の2回(図表8 小売業者が行うワクチン接種の状況より)。
つまりこの場合、店頭でショーケースに陳列され販売中、又は販売後のワクチン接種となります。

ワクチン接種すれば直後に抗体ができるわけでもなく、子猫や子犬が店頭陳列されるペットショップ自体が、病原体伝染拡大の場に。。。
日本では、商品として店頭に並ぶ子犬や子猫は、明らかに早い幼齢時期に母体から引き離され、販売ルートに乗せられます。
その為に、既にブリーダーや流通過程での感染症等の病気を移される、又はペットショプ内で等、購入者である飼い主さんの手元にくる以前に、健康状態に何らかの問題を持つケースが多発。
消費者側から関係機関へ多くの苦情が寄せられています。
しかしながら現実的に、事後調査から感染経路を辿る事は、今のペット業界の個体識別管理状況では不可能です。

【消費者への販売時、書面交付によって義務付けられている説明についての記載】
(本報告書P17抜粋ー 「動物愛護管理法により書面交付によって伝えることが義務付けられている情報(ワクチンに関する情報,り患する疾病・予防方法,病歴等)が必ずしも消費者に伝えられているわけではない。」)
結果的に、ペットショップで購入したばかりの犬猫が、病気で亡くなってしまうといった事例が多数報告されるのも、容易に理解できます。

その場合、小売業者の対応としてこちらの報告書で挙げられているのが、『独自の生体保障』です。
●生体を販売した後のアフターフォローの取組として,小売業者が独自で行う生体保障(61.0%)といった回答が多かった(図表9参照より)。
●「独自の生体保障」について,その対象を尋ねたところ,「病気による死 亡」(92.0%),「病気」(80.0%),「先天性疾患」(74.0%)などの回答が多かった8(図表10 参照より)。

具体的な『独自の生体保障』保障例
病気による死亡
(販売後15 日間において,生体が病気により死亡した場合,ワクチン代等の負担のみで同等の金額の生体を提供する。)
病気
(販売後15 日間において,生体が感染症等を発症した場合,提携動物病院での治療費を全額負担する。)
先天性疾患
(販売後90 日間において,生体について重大な先天性疾患であると診断された場合,ワクチン代等の負担のみで同等の金額の生体を提供する。)

この場合、販売時に契約したペット保険は、購入前に感染症等病気に罹患していたケースで、契約補償対象外で、保険は使えません。
 
※ペット保険契約について原則として、健康体であることが条件です。 なお、以下の病気に罹患している、または罹患している疑いがある場合には、契約のお引受自体がいたしかねますので、あらかじめご了承ください。 また、以下の病気以外でもケガ・病気等の履歴によりお引受ができない場合もあります。…(13)猫伝染性腹膜炎 (14)猫白血病ウイルス感染症(ペット保険サイトより)

死亡の次に多い順で、病気や先天性疾患等の生体保障で、上記のように小売業者(ペットショップ)独自の生体保障で、別生体と交換対応となります。
戻されたコは、如何なるか想像つきすぎますよね。。。



livedoorenter at 21:24│Comments(0)TrackBack(0) Twitter 

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