荒川区助成制度をつくった元職員からの手紙東京都検討会ズーノーシス 第一種動物取組業(販売業)における動物由来感染症調査

2017年03月08日

犬咬傷事故データから読みとく実態と 殺処分ゼロの偽り

一般的に、米英の犬咬傷事故件数は、公共の場でのリード装置を義務付ける日本より、遥か桁違いに発生件数が多いと言われています。


ただそれでも、米英日で共通している点が、犬の咬傷事故の被害者に「こどもの犠牲者が多い」傾向であり、今後アジア圏の狂犬病発生実況を鑑み注視すべき事項だと考えております。
国内報告(平成24年動物愛護相談センター多摩支部年齢別被害者調査研究 非公開 被害者2割りが10才以下のこども)

更に、米英と異なる日本の特質としては、以下の資料LINKデータに示されるように、飼い主のリードなど装置済みのコントロール下にありながら、咬傷事故が高い割合で発生し、割合件数が年々増加してる状況です。



この点を踏まえ、こどもの犠牲を減らす為にも、まず防御する具体的なこども学習の取組みについて、今後は考慮すべきと考えますが、、、

そもそも、このような背景がある日本で、ピースワンコのような不妊去勢をしないまま管理をする団体で、野犬が出産したその子犬達を、一定期間たったら都市部の施設に移動して、そのまま繁殖抑制せず、一般の里親に渡すのであれば、本来の習性と本能のまま逃走や事故が起こり、新たな飼い主の継続飼育がままならなくなるのが当然なのだと思います。

結局不幸になるのは、やはり犬であり、今いる犬だけでなく新たに産ませた犬の未来をも奪っているのです。


「殺処分がなくなることを目指して」と明記された改正動愛法が施行された現在、このような実態の団体が、殺処分ゼロの維持を謳う事、そのものが虚偽だったのだと、今は理解しています。


【参考資料LINK】
「犬による咬傷事故」
鹿児島大学名誉教授 岡本嘉六
http://www.vet.kagoshima-u.ac.jp/kadai/V-PUB/okamaoto/vetpub/Dr_Okamoto/Zoonoses/Dog%20bites.htm

環境省 犬の咬傷事故件数(年次別)
https://files.acrobat.com/a/preview/eca3e4b8-2c62-4404-b9a6-8e0b50877504

※環境省年間報告の「係留して運動中( =何かリードやハーネスなど犬を放し飼いにしないで繋ぎ止める手段を講じた状態) / 運動中(=散歩やトリミング、ドックランなどで犬が動いている状態を示す)」の事故件数が、年々増加を示しており、リード等飼い主に制御されている状況下でのイヌの咬傷事故が増加している。

livedoorenter at 18:56│Comments(0)TrackBack(0) Share on Tumblr 動物行政 

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