障がいのある人の権利に関する条約 仮訳
- 「障がいのある人の権利に関する条約」 ならびに 「障がいのある人の権利に関する条約の選択議定書」 川島聡・長瀬修 仮訳（2007年3月29日付訳）
- 同上 （MS-Wordファイル 128KB）
上記で、「障がいのある人の権利に関する条約」の仮訳が読めます。
こういう国際人権法が国内法になるように、繰り返し、主張する必要があります。
国連・子どもの権利委員会コメント
●「子どもの権利条約」の第29条は「教育の目的」ですが、いま、国会で議論されている「教育の目的」という次元とはかなり違うことを主張しているようです。それは、教育目的を「国家」が法定化するものとは異なる解釈です。私は、特にその中の、２の文書に注目します。
そこには、「子どもをエンパワー（元気に）すること」「ライフスキルの提供」「人権を享受する能力の強化」
「人権に関する適切な価値を吹き込まれた文化」「子どもをエンパワーすることが目的で、そのような意味の
「教育」は正規の学校教育をはるかに超えていく、生活経験と学習のプロセスを含む」
などのような、極めて、興味ぶかい文章があるわけですが、こういうことを議論しながら「公教育」の再生に向けて考えるならば少しは意味はあるのですがーー。
つまり、教育とは、子どもをエンパワーするためのもので、人権ということの価値・文化を享受し促進するために
あるということです。これで、十分なんです。
この「国連・子どもの権利委員会のコメント、２００１、２，８」は、大変、面白い内容なのですが、このメールでは
世取山洋介氏の仮訳文を、二項までご紹介しておきます。
全文は、以下でみることができます。
http://homepage2.nifty.com/1234567890987654321/Aims-of-edu_(J).htm
英文は以下です。
http://homepage2.nifty.com/1234567890987654321/Aims-of-Education.html
ーーーーーーー以下・貼り付けーーーーーーーーーーー
子どもの権利条約 第２９条１項
1 締約国は、子どもの教育が次のことを指向すべきことに同意する。
（a） 子どもの人格、才能、ならびに、精神的および身体的能力をその可能最大限度まで発達させること。
（b） 人権および基本的自由ならびに国際連合憲章にうたう原則に対する尊重を発達させること。
（c） 子どもの父母、子ども自身の文化的アイデンティティ、言語および価値、子どもの居住国および出身国の国民的価値観、ならびに自己の文明と異なる文明に対する尊重を発達させること。
（d） 理解、平和、寛容、および両性の平等に関する精神、ならびに、すべての人民、民族的、国民的、宗教的集団、および先住民の間の友好の精神に従い、自由な社会における責任ある生活のために子どもを準備させること。
（e） 自然環境に対する尊重を発達させること。
--------------------------------------------------------------------------------
一般的注釈１（２００１）：教育の目的
（ａ）第29条1項の意義
１. 条約29条1項の重要性は広範囲にわたる。本条項に定められ、すべての締約国によって合意された教育の目的は、本条約の本質的な価値、すなわち、あらゆる子どもが生まれながらに有している人間としての尊厳および平等かつ不可侵の権利を促進し、援助し、かつ保護する。
条約29条1項の5つの号に定められているこれらのすべての目的は、発達に関する子どもの特別のニーズおよび子どもの発達しつつある多様な能力を考慮するものであり、子どもの人間としての尊厳および子どもの権利の実現と直接に結びついている。これらの目的とは、人権に対する尊重の発達（29条1項（b））、アイデンティティおよび帰属（affiliation）に関する感覚の強化（29 条1項（c））、子どもの社
会化および他者との主体的交流（interaction）（29条1項（d））、および子どもの環境との主体的交流（29条1 項（e））を含む子どもの可能性すべての全面的な発達（29条1項
（a））である。
２. 29条1項は、28条において認められている教育に関する権利を、子どもの権利および子ども固有の尊厳を実現する質的内容によって補充するだけでない。本条項は、教育が子ども中心的なもの、子どもに役立つもの、および子どもをエンパワーするものである必要性を強調する。さらに、教育のプロセスが、29条1項に表明されているまさにその原則に基づく必要性を強調する(1)。
あらゆる子どもが権利を有する教育は、子どもにライフ・スキルを提供し、すべての範囲の人権を享受する子どもの能力を強化し、かつ、人権に関する適切な価値を吹きこまれた文化を促進するよう設計（design）されたものである。子どものスキル、学習能力、その他の能力、人間としての尊厳、および自尊心と自信を発達させることにより、子どもをエンパワーすることが目的なのである。
このような意味の「教育」は、正規の学校教育をはるかに超えて、その人格および才能と能力を発達させ、かつ、社会において十全かつ満足のいく生活を送ることを子ども個人および子ども集団に可能とする広い範囲にわたる生活経験と学習のプロセスを含むのである。
【白崎・記】
「自立」ってな〜に？「自立支援法」から考える第一回
「できる」「できない」って何？
Q「できる」？「できない」？人間の能力とは？
A.仕事の中でよく出くわす言葉に、「できる」「できない」があります。障害のあるお子さんの場合でも、このことがいつもついて回る。これが、学校へ行くとなるとまたそれが加速されます。
「できる」、「できない」という言葉をめぐって、MOVEのMLに投稿した文章を導入としていろいろ考えてみます。
私たちがもっている、「学力」とか「勉強」とか「能力」とかいう思い込みを一度「チャラ」にして、障害児教育とか普通学級の教育とか区別しないで、考え直そうということです。学力とは何でしょうか？能力とは何でしょうか？
私は、その客観的な「実体」はないと考えています。能力とは人と人との関係のなかに存在します。ある人にとって感謝されたり、啓発されたり、感動したりすることが「能力」や「学力」と考えています。それをあたかも「点数」によって計測できたりすると思うのは、私たちの社会がもっている「罠」だと思います。
別の研究会でもある人と論争になったことがあります。その人は、自閉やADHDや知的障害のある子どもにもなんとか小数や分数の意味ぐらいは理解してもらわないといけないと発言しました。私はそれに対して、「健常といわれる子どもでも、自分の私塾の経験から、分数の意味がどうしても理解できないお子さんがいた。それでも消費税の買い物は電卓もあるし、計算はバーコードつきの読み取り機があるから不自由しないではないか？それよりも分数ができないことに劣等感をもつより、どんどん街に世間に出て、わからないことは人に聞き、助けてもらい生活を充実すべきではないか、車椅子の身体障害の人に「あなたは車椅子を使っているから歩行の本質を理解していない」なんていわないでしょう。まずは行きたいところに移動できれば良いのですから。それに、われわれも大人になって通分なんて使わないし、なんで分数の割り算を分母と分子ひっくりかえしてかけるのか解らないでしょう？」と切り替えして議論が平行線をたどったことがあります。これは、今の教育では、特別支援教育かインクルージョンかという問題軸になるかもしれません。
小児科医の山田真さんは、こう言われています。「一般に知的障害の子どもと健常な子どもの学力の差は年齢があがるにつれて大きくなる、そのうちに何倍の時間をかけても健常な子どもに追いつけなくなる、そうなると追いつこうとしてがんばって、追いつけなくなったとき親もつらいでしょうが、そこまでがんばった子どもはもっとつらくなる」（「おそい・はやい・ひくい・たかい」１７号、ジャパンマシニスト社 p66）というのです。そうだと思います。これは普通学級の中にもある問題ですから。
学校の役割とはなんでしょう。学力をつけることが学校の役割でしょうか。本当はそうではないと私は考えています。学校とはどのような人でも、相互扶助と信頼に基づいた市民の一員となるようなことを自覚する「特別な場所」だと考えています。それがいつの間にか、産業社会に適応させる「学力主義」「能力主義」の養成所になっています。そのことを気づかせ反省するために「インクルージョン」という考えは生まれてきたのだと思います。インクルージョンの教育の中に特殊教育といわれるものも包摂されるものと考えます。
ここで、MOVEの基本理念にかえってみましょう。MOVEでは運動技能は「日常生活に役立つ」ということを基準にその獲得が考えられていますね。学力だって、そう考えれば、日常生活を元気に、ハッピーにすごすために学力があると考えれば、元気をなくす「学力」なんてナンボノモンジャと開き直るのも手ではないかと考えるのです。
学力だけが人生じゃない、自分のペースでゆっくり、スローに、学力なんていうチンケなもの以外の人生にとって獲得することを広げていこう」というのが私の基本のスタンスです。
03/08/21(Thu)
自然法と障害児教育
● 障害児教育と教育基本法について、教育の多様性の会のＭＬに書いたものを一部手をいれて採録いたします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
私も、「自然法」ということは、なんどか関曠野さんから教わるまでは、まったく眼中にありませんでした。が、憲法というものを考え、そして、「法」ということをみるには、西欧の政治思想の根幹をなしてきた「自然法」をみないわにはいかないと思うようになりました。しかし、翻訳で読める「自然法」の概論的な文献は皆無に近いです。重要なものは、すべて、原書にあたらないといけません。ここでは、わずかに読める翻訳文献と時代塾改憲サイトの関さんのコラムや自然法関連の文章をたよりに自分なりの解釈で考えてみます。
結論的には、「人類普遍の原理」でいいのですが、別に神秘的なものではありません。それから、「法」は歴史的な発展をしてきていますから、自然法のありかたも、トマス・アキナスとロックでは違ってきています。ですから、普遍といっても、なにか、固定化した文言ではないのです。たとえば、赤十字のサイトの「国際人道法」の解説には、「国際人道法」の源流として、旧約聖書の「十戒」なんかをあげていると記憶しています。
さて、私達は、教育を議論する上で、「自然法」思想の何から学べばいいのでしょうか。
それは、次のような、ソフォクレスのアンチゴーネのことから学べると思います。
アンチゴーネは、国にそむいた兄のなきがらを葬ってはならない、ということについて、王に反論します「あなたのおふれが、人の身として、神々の不文のおきてを破ることができるほどに強いものとは、私は思いませんでしたーーーー兄弟を葬るよりも立派な名誉がどこから得られましょうか」というのです。これは、国家の法に対して個人の尊厳を有する「感性」的な原理の問題だといえるでしょう。つまり、国家の制定する「実定法」も人が有するモラルの法には従わなければならない、ということなんです。これが、国家を制限する自然法的正義の論理だと思います。
これが、キリスト教の考えと合流し、中世では、トマス・アキナスがその最大の理論家です。
トマス・アキナスは、個人が国家に全面吸収されることはありえない、個人の人格は自然法により保護され、その自然法の根拠は神にあるとします。これは、のちのホッブズやロックの自然権の考え方と違う側面もありますが、基本の論理は同じではないかと考えます。（このことは、違う見解もあるので、もうすこし検討が必要です。
）
いずれにしても、国家の定める実定法も、自然法のモラルには従わなければならないーーということが、国家の権力を制限する「立憲主義」につながります。
さて、教育基本法にもどりますが、田中耕太郎が言うように教育基本法が自然法に基づくとなると、冒頭の文言の主語が「われらは」というのがうなずけます。国家を制限する自然法ですから、国民が主語にはなりえません。われらは、とか、すべての人（民、人民）は、とかが主語になります。
ただ、現代の課題を考えると、民のモラルに根ざす自然法的正義からいって、教育基本法の文言があれでいいのか？それから、自然法の発展形態である、国際人権法、特に「子どもの権利条約」などとくらべて、教育基本法はあれでいいのか？ということは議論が必要だと考えます。たとえば、障害児教育の分野に一部かかわるものとしてみると、教育基本法の第三条「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会をーーー」とありますが、この「能力に応じて」というのが曲者で、これを解釈して、障害児は「養護学校にその能力に応じていってくれ」ということになりかねません。子どもの権利条約的には、保護者および本人の「学校や教育機会の選択権」を重視してもらうような文言にすべきではないでしょうか。
能力という言葉は、実に政治的イデオロギーにみちていて、能力がある・ないなんて、評価する人間・および、その関係性でどのようにも変化します。能力などという実体はないと考えるべきです。
ということを「自然法」の議論から派生して考えてみてはいかがでしょうか。
（上記の自然法関連の議論は、関さん以外の論考ではダントレーヴ「自然法」・岩波書店および井上茂「自然法の機能」・けい草書房などから学びました。他にもカーライルやトレルチなどなど、の未邦訳文献およびロックやグロチウス、ルソーなどの古典からもいろいろ学べると思います）
【以上、白崎一裕記】
生存権について
●以下は、あるメールでのご質問に対するお答えです。
生存権の問題は極めて重要です。
生存権を保障していない国の憲法で有名なのは、アメリカ合衆国憲法です。アメリカ憲法には、そもそも社会権の観念がありません。それから、福祉でよく話題に出される、スウェーデンやデンマークはどうでしょう。これも日本国憲法の生存権とは一味違っています。たとえば、スウェーデン統治法典第二条４項ですが、
「４ 公共機関は、社会のあらゆる分野における指針としての民主主義の理念を尊重し、および国民の私生活および家族生活を保護しなければならない。 公共機関は、すべての人が、社会生活における参加と平等のための機会が得られるように努めなければならない。
公共機関は、性、皮膚の色、国籍または人種、言語または宗教的帰属、障害、性的志向、年齢その他個人的事由に基づく差別と闘わなければならない。」
とういうようなことで、「平等権」のニュアンスが強いです。デンマーク憲法は７５条二項で、
「自己またはその扶養者の生活を維持することができない者は、ほかにその扶養に任ずるものがない場合、
公的扶助を受けることができる。−−−−」とあります。これは、公的扶助（所得保障）のことですね。
日本の生存権は、マッカサー憲法草案にかかわったベアテ・シロタがいろいろワイマール憲法などをひっくり返して原案をつくったのですが、最初の彼女の案は、国連憲章や国際労働機関基準など国際法を意識した具体的なものでした。それが、あとで、削られていまのようになりました。
これは、私見ですが、「健康で文化的な最低限度の生活」というのは、行政に恣意的な解釈をさせる問題の多い文言だと思われます。「最低限度」という文言をはずして、世界人権宣言や国際人権規約（国際法基準）のような「人間の尊厳ある生活」とかいう文言に変えて、そして、スウェーデンのように、公的機関に差別と闘う義務を課す規定も設けてもっと厳密にすべきです。あいまいで、パターナリズム的（温情主義）な生存権規定は、あのナチスが生存権を利用して支持をひろげたことからみても危険だと思います。
【白崎・記】
障害者権利条約草案
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/0401reports.html
この15条や16条は、子ども達の権利や教育について書かれていますが、この草案でも、「教育への権利」「教育の選択の権利」がきちんと書かれています。こういう国際法が国内法になるように憲法をきちんとしてほしいものです。
子どもの権利条約
子どもの権利条約は以下で読めます。日本政府は批准しながら、国内法の改正を十分におこなっていません。子どもの権利条約は、国際法の発展形態のひとつの結晶です。ひとりひとりの、そして、次世代の「人権」を保護するものとしてみたいものです。
http://www6.ocn.ne.jp/~ncrc/doc_1crcj.htm
サラマンカ宣言
サラマンカ宣言は以下で読めます。日本の教育は、こういう国際人権法などを国内法として整備して、教育の再定義を進めなければならないでしょう。いまだ、鎖国状態の教育環境では困ります。世界人権宣言や子ども権利条約をきちんと読めば、障害のある子ども達の環境をどうするかの目的は自ずからあきらかとなるはずです。
http://www.dove.ne.jp/sumomo/siryou_folder/Salamanca.html
インテグレーションとインクルージョン
障害学のMLでかさはらさんというアメリカの大学にいる方から、インクルージョン教
育とインテグレーション教育
の違いをうまく図にしたものを教えてもらいました。
http://www.eenet.org.uk/theory_practice/bonn_2.shtml#squareholes
まあ、日本では、「統合」という具体像はまだまだかもしれませんが、参考になりま
した。
図だけ見ていてもなーるほど、と思います。
（この文章は、MOVE・メーリングリストの過去の発言から転載しています）
ピープルファーストのポスター ＜権利と責任＞
MOVEのセミナーで通訳をお願いしている齋藤明子さんが訳された、
アメリカ・カリフォルニア州のピープルファースト
（知的障害者の人たちの当事者運動）が
作成したポスターの内容が斉藤さんが発行する「こむさ」
に掲載されていて、私は、とても気に入りましたので、
こちらのMLへもご紹介いたします。
（私の蛇足のコメントつきです）
「こむさ」の入手は次のところへ。
コミュニティサポート研究所
東京都文京区関口１−１６−１東海文京マンション７０１
電話・FAX ０３−３２３５−５６３７
ーーーーーーーー以下・貼り付けーーーーーーーーー
私たちはピープルファーストです。
私たちの障害はふつうの生活の一部です。
市民として他の人と同じ権利を持ち同じ責任をはたします。
そのために必要な援助を受ける権利があります。
＜権利＞
普通の人と同じように生きる
自分で選んだ人間関係をもつ
必要な医療を受ける
学ぶ力があるすべてのことを学ぶ
自分の生活を管理して、危険があっても挑戦し、選ぶ
自分が望むように変化する
施設に入らず自由でいる
希望や夢をもつ
他の人と平等に扱われる
自分の気持ちや意見を持ち、発表し、それをまじめに聞いてもらう
自分の欲しいものを頼む自由
人に、事業所に、政府に対して自分の権利を守る
虐待を受けない
働く
楽しむ
専門家から情報を得る
プライバシーをもつ
＜責任＞
自分や人を傷つけない
他の人を平等にあつかい、尊敬の気持ちをもってつきあう。
健康に注意して必要なときには助けをもとめる。
学んだことを使う
自分が選んだことの責任はとる
人を頼りにして自分の限界を周囲の人に知らせる
（施設でない） 場所でくらし、他の人に暴力を振るわない
自分に自信を持ち、自分を管理して、自分に腹を立てない
平等な人間として行動する
正しいことは何かを見つけ、自分でできる方法で主張する
何かをして欲しいときには人に頼む
強くなり、怖さに立ち向かい、必要なときには援助を求める
誰かに傷つけられたら報告する
仕事をきちんとする
楽しむときに人を傷つけない
入手した情報について考える
ひとりになれる場所を求める
（「こむさ創刊号P32〜33、（コミュニティサポート研究所）斉藤明子訳」より）
＊アメリカの障害者当事者運動のポスター文面。憲法条文ではないが、
「権利と義務」ということを考えるために資料として掲載した。権利を主張し
、他者に対して責任を果たすという姿勢がよくでている。
アメリカのような「過酷な」福祉政策の下で鍛えられてきた自立生活運動
（IL運動）の成果をみる。[白崎・記]＊
05/09/17(Sat)
どうする社会保障？─ 暮らしの視点から再考する
ここのところの社会保障政策の大枠は、新自由主義が優勢で、「マーケットにまかせればうまくいく」という思考パターンがおおっているようですが、本当にそうでしょうか。この思考パターンからの解放をめざして、これからしばらく、日本の社会保障の全般にわたって様々な視角から論じてみたいと思います。
日本では、アメリカのような障害者差別禁止法（ADA）がないため、日本版ADAを制定しようとする動きが各方面でなされていますが、ここではまず最初に、もともと法律の根本である「憲法」と障害者のかかわりについて考えてみたいと思います。
そもそも、憲法というのは、日本人にとってなじみのないもので、政策論争で護憲か改憲かということで９条などが話題になりますが、なんだか「タテマエ」でできあがっているものという印象が強いのはないでしょうか。しかし、憲法による政治、つまりは「立憲主義」というのは西欧の宗教戦争や各種地域紛争などの苦い政治的経験の中から生まれてきた、最良の遺産のひとつと言って良いと思われます。それを「タテマエ」として抱え込んでいるだけではもったいないことです。
「比較立憲主義」（注１）という本の中でC・J・フリードリヒは「立憲主義とはフェア・プレイを保障し、かくして政治を「責任あるもの」にする規範の総体である。」と言っています。つまりは、憲法とは「正義」へのガイドブックのようなものです。ここがしっかりしないと社会の秩序がどんどん混乱することになります。ですから、日本以外の国々では、憲法をより良いものにしていこうと何度も改正しているところがかなりあります。
まずは、スイス憲法をみてみましょう。スイスの民主主義は、独特の形体をもっていて、スイス人自身は「協定民主主義KONKORDANZDEMOKRATIE」とよんでいます。その原則は、多数決をとらず、「切り捨てられた」と感じる人を一人も出さないことを理念としていることです。（具体的には、ウェッブサイトの「野良猫ジャーナル・関曠野コラム 「民主主義さまざま」２００３年１１月号 http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4041/seki/0401.html」を参照。）
そのスイスの憲法前文をみてみましょう。
「−−−−自由および民主主義と、世界に対する連帯と公開の中での独立および平和とを強化するために連邦をつねに革新する努力において、統一の中の多様性を相互に顧慮し、またそれに留意しつつ生きることの意志において、将来世代に対する共同の成果と責任との自覚において、自己の自由を(眠らせることなく）行使する人だけが自由であること、および、共同体の強さは、その成員の中のもっとも弱い者の生き甲斐によって測られることを確信しつつ、以下の憲法を制定する」（「解説・世界憲法集第四版」樋口陽一・吉田善明編、三省堂より引用。ただし、訳文の一部は、関曠野氏の訳を用いて若干の修正をしています）とあります。
この憲法前文からも、少数者の尊重ということに神経を使っていることがよくわかります。さきほどの「協定民主主義」のことも関連しているでしょう。 特に共同体（国家・地域社会のことをさす）の強さが、社会的に弱い立場の人の尊厳によって決まるという思想は、現在の日本人が特に学ぶべき思想といえると思います。
さて、スイス憲法（２０００年版）の憲法第八条（法的平等）の項目をみてみましょう。
「第二項 何人も、とりわけ、出生、人種、性別、年齢、言語、社会的地位、生活様式、宗教的、・世界観的もしくは政治的信条を理由とし、または、身体的・知的もしくは精神
医学上の障害を理由として、差別されてはならない。」（前掲書「解説・世界の憲法集第四版」より）
とあります。日本国憲法でも第１４条に「法の下の平等」はあるのですが、このスイス憲法のような具体性には欠けます。スイス憲法は暮らしに根ざす具体性に特徴があり、素人くさい憲法ともいわれるのですが、法の精神と暮らしが分離しないように努力している証といえるかもしれません。この文言でも、「障害者は差別されてはならない」ということがきちんと明記されています。
この稿は続きますが、いくつか、障害者が憲法でどのように扱われているか調べてみましょう。
歩行器・移動具
日本事務局
