ti-映画「遺産相続」
映画「遺産相続」(1990年)チラシ


今日(4月月15日)は「遺言の日」
近畿弁護士会連合会が制定。「ゆ(4)い(1)ご(5)ん」の語呂合せ。
最近は、
地震津波といった自然災害が多く発生している。1995年(平成7年)1月17日の兵庫県南部地震阪神淡路大震災)では、死者行方不明者は6,437人、全壊、半壊の住家被害は、457,005世帯に及ぶ。この中には私の兄弟、親戚なども多く含まれている。私の家も軽度ではあったが損傷を受けた。このときは、本当に、生きた心地がしなかったが、震災の後、自分たちを含め、兄弟や親戚の中に、家屋などの被害はあったものの、亡くなった者がいなかったことをどれだけ感謝したことか。
この後も日本では、頻繁に地震が発生しているが、死者等発生の大地震だけでも、以下の通りである。
地震の年表 (日本)参照。
2001年(平成13年) 3月24日、
芸予地震 で、死者2名
2003年(平成15年)
十勝沖地震 で、死者・不明者2人、その後の津波が来襲し2人が飲み込まれ、2年後に1人が遺体で発見された。
2004年(平成16年)10月23日頃の
新潟県中越地震(新潟県中越大震災)では、死者68人(うち災害関連死が52人)。
2005年(平成17年)3月20日
福岡県西方沖地震 で死者1名。
2006年(平成18年)
伊豆半島東方沖では死者はなかったものの、伊東市伊豆市など伊豆半島各地で被害が多数発生。
2007年v(平成19年) 7月16日
新潟県中越沖地では、柏崎市を中心に家屋倒壊や土砂崩れなどの被害で死者15人が発生。
2008年(平成20年)6月14日
岩手・宮城内陸地震 では、死者・行方不明者23人、続く、7月24日 岩手県沿岸北部で地震で死者1人が出ている。翌009年(平成21年) 8月11日駿河湾で地震では、御前崎市牧之原市焼津伊豆市で最大震度 6弱。死者1人をだし。最大40cmの津波を観測。気象庁は史上初の東海地震観測情報を発表。
2011年(平成23年)3月11日、 東北地方太平洋沖地震東日本大震災) - Mw(
モーメントマグニチュード) 9.0(Mj 8.4、日本の地震観測史上最大)が起き、。死者・行方不明者約2万2000人(うち 災害関連死が約3500人)。戦後最悪の震災となった。
続く2012年
(平成24年) 12月7日 三陸沖で地震でも死者2人が出ている。
そして、昨・2016年(平成28年) 4月14日~16日の
熊本地震、前震、本震で死者204人(うち災害関連死が149人、豪雨による土砂災害の死者で地震との関連が認められた死者が5人発生している。2017年2月21日現在)

神戸在住の私たち夫婦が、「死」と言うものを意識し始めたのは阪神大震災があってからである。もし、この災害で、私が死んでいたら、
相続問題などどうなるだろう・・・。特に、大きな財産がある訳ではない。残された妻や子供、兄弟なども色々被害の程度が違うだろうし、誰もお金は少しでも多く欲しいだろう。しかし、跡に残されたものが、僅かの財産で争いだけはして欲しくない。だから、このときから、私も元気に生きている間に遺言書を残しておくようにしないといけない・・・と考えるようになった。
愛すべき子供や妻、兄弟たちが『 遺産をめぐる骨肉の争いっ! 』なんて、考えたら死んでも死にきれないですからね~・・・。だから、毎年、家人と、暮れになると遺言書を書いておかなければ・・・といいながらも、残念ながら20年経った未だに、面倒で書いていない。兎に角、私は、筆不精・・・
公正証書(公正証書遺言の場合は承認二名以上の立会いが必要になるなど手間)によるものでなく自筆遺言書(※1のここ参照)にしようと思うと、遺言書はすべて自分で書かなければならないので、それが私にはすごく面倒で仕方がないのである。
1990年(平成2年)の平成2年
東映映画、佐久間良子風間杜夫宮崎萬純野々村真泉ピン子小川真由美ら出演による『遺産相続』(降旗康男監督作品)。そのチラシ説明にこう記されている。
”今、なぜ遺産相続なのか!”
新しい
民法の下で、夫婦親子兄弟姉妹をめぐる状況が大きく変化した。核家族化が進み、兄弟姉妹が、互いに離れて独立した生活を営みそれぞれ干渉しあわない。そのかわり、万が一の時にもお互いに援助をしないし、期待もしなくなった。そこで、好むと好まざるにかかわらず、親の遺産をきっちりと平等に分割しようと考えるようになった。そして、”中流意識”が最も多い現代の日本人の眺望としては、親の遺産を生前からあてこむのはむしろ当然のこととなった。そして、遺産分割(※1のここ参照)をめぐる争いは年々増え続けている。それに加えて、その相続人の影で配偶者親族が、「だまされるな」「しっかり取れ」などと口をはさむから余計にややこしくなる・・・と言うのである。
旧来の日本の
家制度を中心とする家督相続・・「家の財産」という思想が現在は否定された結果、その財産は個人のものとされた。そのため、民法は、遺言による個人の所有する財産処分の権限を全面的に認め、遺言にきわめて強い法的効力を付与することとなった。
遺産に関する権利をめぐる争いを防止する手段として、近年遺言の重要性が人々の間に広がりつつある。事実、私の知人にも何人かが、毎年、暮れに行う遺言書の書き換えを年間行事の一つのにしているという。
私たち夫婦も今年で
金婚式を迎えた。「備えあれば、憂いなし」。自分の人生の最後の締めとして、今年は遺言状を必ず残すようにしようと、改めて決意した次第。
 
なお今日4月15日の「遺言の日」(近畿弁護士会連合会制定)以外に、
りそな銀行が、2006年(平成18年)11月に、日本記念日協会の認定を受け制定した記念日「いい遺言の日」(11月15日)があり、日本財団が、同じく日本記念日協会の認定を受けて、1月5日を「遺言の日」として制定しているそうだ。


参考:

※1;
相続弁護士ナビ

※2:相続税・贈与税・遺言の部屋