2005年09月06日

2からのつづき

この他にも、特許電子図書館を使って様々な検索ができます。例えば、キーワードから特許と実用新案を検索する場合です。具体的には、「公報テキスト検索」で検索できます。公報種別を公開特許公報または公開実用新案公報とし、検索項目を「要約+請求の範囲」として、検索キーワード欄に調べたいキーワードを入力するとキーワードが含まれるものがヒットします。その他にも様々な方法が考えられますが、詳しくは特許庁のウェッブサイトにいって練習してみてください。

(10:39)
1からのつづき

なお、検索をすると特許の番号に関連して「公開」、「公表」といった記載がありますが、これは公報の種別です。「公開」とは「公開公報」のことです。特許は出願から1年6ヶ月を経過すると原則としてすべての出願が公開されます。この公開された出願が掲載されるのが「公開特許公報」です(従って、以後に審査請求をしていなければ特許として成立していないものも含まれています。出願されたものが登録になっているかは「最終処分照会」で調べることができ、公開番号で照会すると登録になっていれば、公告番号や登録番号が表示されます)。また、「公表」とは「公表公報」のことをさします。海外から日本の特許庁へ、特許協力条約に基づく国際出願(PCT出願といいます)をした際に、日本国内で発行される公報です。国内出願の「公開公報」の役割を果たしています。この他、「再公表」がありますが、これは日本を指定国にして日本の特許庁へ、日本語で特許協力条約に基づく国際出願をした際に、日本国内で発行されます。また、「訂正公報」は、公報に掲載された内容を修正する場合に発行されるものであり、「異議決定公報」は、登録後異議申立があり、その異議審判の結果を公開したものです。

(10:37)
知的財産権

私人の権利を定める基本的な法制としては民法がありますが、知的創造物の特性に応じた権利内容の定めや保護が不可欠であることから知的財産に関する法制が整備され、特許法、実用新案法、意匠法、著作権法などが現在施行されています。その中で、一般に権利が特許庁のウェッブサイトで公表されているものが、特許、実用新案権、意匠権および商標です。デューデリジェンスでは、例えば、ターゲット会社の所有する特許に第三者の専用使用権が設定されていないかを確認したりします。いちばん簡単な検索方法は、特許庁のウェッブサイトから特許電子図書館をクリックしてそのサイトに行き、「初心者向け検索へ」を検索してターゲット会社の正しい名称を入力してみることでしょう。そこで、一覧表示をしてみて特許の簡易表示画面で内容を簡単に確認します。詳細表示画面を見ることもできますが、「書誌」以上の具体的内容は科学などの専門的な内容になるので、深入りする必要のあるときだけ見ることになるでしょう。

つづく

(10:36)
2からのつづき

そして買収対象会社が上場会社や店頭登録会社であれば、上場廃止基準等に該当し整理ポストに移された上で上場廃止になったり、店頭登録が取り消されたりします。従いまして、スキームを進める前の妥当な時期に東京証券取引所等の買収対象会社の担当者と十分な事前相談をする必要があります。匿名の電話であれこれ聞いてみようとしても、自分がどこの誰かを言わないと取次いでくれませんので、妥当な時期を選んで、正式に事前相談をすることになります。

以上のような手続の中で、ストラクチャーによっては以下のような契約書やその他の文書の準備が必要になってきます。

株主間契約
株式買取契約
株式譲渡担保設定契約
金銭消費貸借契約
債権の優先劣後に関する契約
公開買付代理ならびに事務取扱契約
公開買付代理ならびに事務取扱契約譲渡担保契約
代表取締役の証明書
取締役会議事録
株主総会議事録
法律意見書


(10:34)
1からのつづき

事前に準備した株式会社が株式を取得する場合、公開買付を行う必要がある可能性があります。そして対象会社の株式を全株取得できないことが多いので、特別多数(66.7%)を取得したら株主総会を開いて株式交換により親会社を設立することを決議します。そうすると対象会社のかつての株主は親会社の株主になり、対象会社は親会社を唯一の株主とする完全子会社になります。そこで次に子会社の株式を事前に準備した他の株式会社に譲渡します。また、同時に解散決議も行い、株式の売却代金を株主に分配して清算し親会社を消滅させます。このような手続により、買収に反対する少数株主を排除することができます。このようなことを一般にスクイーズ・アウトともいいます。但し、対象会社の株主が親会社の株主になっても対象会社に対する株主代表訴訟ができるように将来なりますので、適法な要件充足が今後重要になります。Fairness Opinionの取得も対応策のひとつとなりえるかもしれません。

(10:33)
MBO・MEBOについて 1

MBO(Management Buy Out)やMEBO(Management and Employee Buy Out)とは、一般に対象会社役員等の経営陣(および社員)と金融投資家が、共同で対象会社の支配株式を買い取る取引をさします。具体的なスキームの内容は様々でありノンリコース・ローンなどを使う場合もありますが、簡単な例として次のようなスキームも考えられます。

買収対象会社の株式を、別個の当該スキームの為だけに用いる株式会社を準備して取得します。株式会社を選ぶ理由は、最後に買収対象会社と事前に準備した株式会社が合併するので、その商法上の手続の便宜のためです。また、準備する株式会社は新設してもよいですが、休眠会社を買ってくるのもひとつの方法です。但し、消費税の問題、保証債務などの簿外債務や未払い税金があるなどのリスクを伴いますので、設立後一度も活動していない会社を買うのが無難なときもあります。最近では行政書士が会社を設立してそのままにし、インターネットでその売却を宣伝していることもあります。

つづく

(10:31)
前回からのつづき

2. 閲覧をしようとする事件の事件番号がはわからない場合は、東京であれば地裁の事件係に電話をして、原告と被告の名称を告げると電話でも調べてくれます。コンピュータ・データベース化の対象となっていない古い事件の場合は検索できないので実際に地裁の事件係に出向いていって、事件の情報が記載されたカードを端から見ていくことにならざるを得ないでしょう。また、地裁に係属していたものでも上訴されると一件記録は高等裁判所に行ってしまっている場合もありますので、詰めを甘くしないで調べる必要があります。東京の場合、地裁と高裁とでは記録の閲覧する場所が異なります。高裁の閲覧室は地裁に比べてかなり狭くなっています。1日に閲覧できる時間は以外に短いので、もし終わらなければ次の日に継続して閲覧することもできます。

(10:21)
ブログをはじめて利用するので、まだ試行錯誤ですが、話題はいくらでもあるので、どんどん書いてアップロードしてみます。

裁判所記録の閲覧

1. 民事裁判の訴訟記録は公開されるので閲覧が可能です。但し、仮処分事件などの本案事件でない場合には、訴訟記録の閲覧どころかその事件の存在すら明らかにされません。しかし民事の本案事件であれば、事件番号等がわかっていれば、地方裁判所や高等裁判所に電話し、記録係につないでもらって訴訟記録が閲覧できる状態かどうか確認します。裁判官が訴訟記録を使用中であったり、担当の書記官が記録を整理中だったりすると、すぐに閲覧ができない場合がありますので、その場合はいつ頃から閲覧できるか聞いておくことになります。もし閲覧ができる状態であれば、早速裁判所に出向いて資料をみることになりますが、その為には、150円分の印紙と認印、それに身分を証する書面(免許証、パスポート等)が必要になります。閲覧の種類には事件の関係者としての閲覧と第三者としての閲覧の2種類があります。前者は謄写(コピー)することもできますが、後者はメモをとることのみ許されています。従いまして、メモをとる、といっておきながら端から端まで手書きで書き取ろうとすると、場合によっては途中で閲覧を制止されることがあります。ここで表現の自由だとか裁判の公開だとかを持ち出して騒いでみてもどうしようもありません。

つづく

(10:11)

2005年09月05日

パラリーガル(paralegal)の実務情報を提供し、法科大学院に進学するかどうかの判断材料を提供したり、現にパラリーガルとして働いている人への情報提供をすることを目的としてブログを開設します。

(23:30)