2010年09月09日

The Beijing office of a leading UK law firm is looking for a mid to senior level corporate/commercial lawyer with the experience and skills set out below.
- Candidates must possess 4 - 7 years PQE
- Training at a top international law firm
- A recognised qualification (e.g. Australian, US, UK, PRC bar) an advantage
- Mandarin native or fluent speaker with ability to negotiate and document deals in Chinese and represent firm vis-à-vis senior representatives of PRC key clients, ideally PRC national
- Fluent in English and native-English standard drafting skills
- Substantial PRC FDI experience preferred
- Superior client relationship management skills in English and Chinese
- Ability to run transactions and teams with a minimum of supervision
The successful applicant will be advising foreign and Chinese clients (including corporates, investment banks and PE houses) on FDI / M&A and PE deals in China and/or on outbound investments by PRC key clients. If you are interested in the position, please send your resume to the following email address.
siwata@londate.co.jp
www.londate.co.jp

(15:33)

2010年07月20日

この時期になると英国系法律事務所の前年度の財務状況が明らかになり、トップの法律事務所では、利益を確保したところが多いようです。ただ、それは給与凍結、レイオフ、パートナーの組合組織再構成などによる貢献が大きな要因で、結果的にProfit per equity partner (PEP)は英国トップ50で平均で8.8%上昇したそうです。キャッシュフローは減らしたけれども収益は確保した結果となったようです。また、世界同時不況の中でディールが増えたのはアジア地域だそうですが、残念ながら東京以外の地域のようです。

世界経済はゆっくりと回復に向かっているとの指摘も多いですが、非常に不透明感があり、今後の収益の見通しを立てるのはなかなか難しそうです。アメリカ経済の先行を懸念する声も大きくなりつつあり今後の動向が注視されます。基本的に、アメリカのベビーブーム世代が一番消費をする期間はちょうど過ぎた時点であることから、政府の景気刺激策は持続的な消費の波を再度作り出すことは困難な状況と考えるのが冷静な判断かと思われます。もしそうだとすると、ベビーブーム世代は消費から貯蓄に移行し、投資した株式等も取り崩して現金化する時期に突入してゆき、7月後半から年末にかけて株式の全体相場が下落する危険も出てくるかもしれません。不動産価格の再下落および不良債権の再発生が合わさってゆけば、なかなか厳しい状況になるかもしれません。再度の景気刺激策は財政的に苦しいものがありますし、そもそもベビーブームの消費の波が低下していっているのですから、刺激策による持続的な消費の回復は望めないといいえます。

しかし、経済はどうなるかを明確に予測することは難しく、予想外の回復がもたらされるかもしれません。Shake out の時期にはチャンスもまた生まれると思いますので、そのようなチャンスを掴んで一歩抜け出る企業等も出るかもしれません。よい方向に進むといいですね。



(17:10)

2010年06月21日

Londate の事務所のある市ヶ谷にインテリジェンスのビルがありましたが、最近になって中央大学の会計関連の大学院のビルに変わっていました。KKRがインテリジェンスをUSENから買収したニュースを後で見て、成程そうゆうわけか、と思いました。人材ビジネスは景気動向に左右されると指摘されますが、今後の投資結果が楽しみです。民主党以外は人材の流動化の必要が人口減少経済の日本では必要と指摘し始めていますので、長期的にはインテリジェンスの将来性もあるということでしょうか。

最近は外資系法律事務所の合併話がよく聞かれます。5月に合併したHogan Lovellsの後にも、イギリスのDenton Wilde Sapte と米国のSonnenschein Nath & Rosenthal の合併が進むようですし、イギリスのSimons & Simonsと米国のMayer Brownの合併協議が始まったそうです。準トップランクの法律事務所では経済情勢から再編を進めて生き残り戦略を考えるのでしょうか。Simons & Simonsの東京オフィスはTMIの軒を借りて事務所を構えていますので(軒ベンならぬ軒事務所?)、今後の進展が楽しみなところです。

米国やその他の先進国の経済が少しずつ回復してゆくとの見解が多いので、回復の波に乗って業績を回復したい企業のグローバル展開に関するディールを、上記のようにネットワークを拡充した法律事務所が拾って行けるといいのかもしれません。ただちょっと個人的に気がかりなのは、欧州の混乱よりは米国のファニーメイやフレディマックの業績のほうです。住宅購入減税も4月末で打ち切りになりましたが、持続的な市場の回復が実現したとはいえない状況ですので、業績が悪化する危険があります。日本でも竹中大臣が不良債権処理を強力に推し進めた為に金融システムが安定化しましたが、米国の不良債権処理が必要な分量おこなわれた状況にはまだ達していないそうなので、ファニーメイとフレディマックの業績悪化は金融システムを再度不安定にして株価の全体相場の下落につながる危険もありうるとの指摘もあります。経済が回復し企業が回復しなければ法律事務所のディールも回復が遅れる危険があり、その場合の対処を迫られることにもなりかねません。22日(火)には米国の5月の中古住宅販売についての発表があり、23日(水)には米国の5月の新築住宅販売件数が発表されますのでどのような値が出てくるのかが心配です。取り越し苦労であればいいですね。



(15:03)

2010年06月09日

先日の日経ヴェリタスにタカラレーベンのライツ・イシューについて記事が書いてありました。新株予約権を株主に無償割当てする方法での直接金融ですが、イギリスを中心とする欧州、アジア全般、アフリカ、南米、オセアニア等の北米以外の世界中の地域で利用されている方法だそうです。タカラレーベンが日本の第一号案件だそうですが、韓国やインドネシアでは既にこの方法で資金調達が行なわれたりしているそうです。日本では銀行からの間接金融やデッドの発行は多いですが資本政策については既存株主の持ち株比率の希薄化や経済的損失の発生などの問題点が多い手段が利用されてきており、ライツ・イシューが使い勝手が良くなれば利用度もあがるかもしれないそうです。世界経済及び日本経済が混乱しているので、企業としては資本を厚くする選択肢をとることには合理性がありますが、第三者割当増資だと既存株主の持ち株比率の希薄化や引き受け手が無いから第三者割当増資の手段をとったと見られると株価も下がりますので問題含みです。引受け先が反社会的勢力だったり、資金準備が結局できないと株価が乱高下します。濫用的事例に対処するために東証の8月改正で監督が強化されています。私もウェッブクルーの第三者割当増資の差止めの仮処分に関わったこともありました。その点、ライツ・イシューだと既存株主の公平性を確保した大規模な資本増強が可能だったりします。ただ問題点も多いので第一号が最近ようやく出てきた状況のようです。法律上の制約から現時点ではハードアンダーライティングが難しそうなので発行決議時点で調達額を確定することは難しいそうです。ただ、アンダーライターが入らなかったタカラレーベンの権利行使率は95.7%だったそうで、実際の先例では希望した資金調達が出来たそうです。新株予約権の権利行使をしたくない株主はそれを市場で売却できるので第三者もそれを取得できるのは、新株予約権は有利発行規制にひっかからないので安く取得できることから、魅力的かもしれません。この新株予約権は数ヶ月だけ上場する面白いものですが、そのようなセカンダリーマーケットは無かったわけではなく東京証券取引所もタカラレーベンの為に新しくシステムを作ったわけではないそうです。昔の会社法の教科書にちょっと出ていた新株引受権証書を上場した先例があるそうで、それも利用したそうです。公募増資より手続が複雑なので費用がかかり、会社法、金商法、証券取引所の規則、ほふりのスケジュールを考慮して長い期間が必要だったり、ハードアンダーライティングの為にはTOB規制、大量保有報告書の提出等、クリアされなければ問題があるそうです。ライツ・イシューは公平性に優れているので日本企業の既存株主の意向を重視する風土にはあっているし、大規模資金調達において有効な手段といえるので、使い勝手がよくなるといいですね。




(17:26)

2010年05月26日

誰もが「高い」と感じていた裁判所でのコピー代の設定が事業仕分け対象になっていましたね。笑わせてもらいました。コピーをするおじいさん方は何者なのか、とはじめて見たときに思ったことを思い出します。

全く別のところで、独立行政法人や公務員の削減とは別に、知事や地方議員の削減の話があり、成る程、と思った説明を偶然聞きました。それは、アメリカにはカリフォルニア州があるけれども、知事は1人である、とのこと。それはそうですね、と思いました。そして、カリフォルニア州の面積は日本より大きいそうです。従って、日本より大きいカリフォルニア州には1人の知事しかいないけれども、カリフォルニアより少し小さい日本には47人の知事がいて、それぞれ地方議会の議員が複数くっついている、という構図になっています。そこで、廃藩置県のままの状態も仕分け対象として、一般の公務員削減だけでなく、知事等の削減もやるべきであり、それが道州制の導入の合理性の根拠の一つという話でした。そういわれると説得力があるように思えました。

また、人口が減少してゆく日本での「削減」の話ばかりでなく、日本が生き残りるためのモデルの話もいろいろ聞きました。最近よく言われることですが、企業の海外展開方法としてBusiness to consumerのモデルでは価格競争で勝ち残れないことから、鉄道インフラの輸出のように、物の輸出だけでなくBusiness to businessモデルのようなシステムやサービスの輸出をする、という発想のシステムの考案が必要とのことです。その為には、日本人が海外に出てゆく必要もあるとのことでした。日本人が海外に出て行ったり、サービスをアジアに輸出する場合、現場では英語が使われることになるでしょう。社会人の英語力アップだけでなく、中高生の英語教育の改革や海外に出てゆくようなマインドセットの醸成などが根本のところで必要になるようです。こういった話のほうが削減の話より希望が持てる内容なので、具体的な方法のシュミレーションなどをメディアも報道すると面白いですね。


(14:51)

2010年05月24日

ギリシャ国債のデフォルトを避ける為にギリシャ政府は歳出削減と増税を実施していることは、それに反発した公務員労働組合を中心とする大規模なゼネストの映像を通して日本でも報道されています。ギリシャ政府は担税力のある分野を探して税収の確保をせざるを得ない状況に追い込まれていますが、リーガル・ビジネスにも目をつけてリーガル・サービスに21%の課税をする税を導入したそうです。公務員労組がストでごね得を狙っているお国柄では、弁護士だって21%課税を甘受するつもりはさらさら無いようであり、ストを決行して裁判所への出廷を拒否し事務所をクローズしたりしたそうです。21%の税率は厳しいようですが、課税の背景には弁護士がホワイトカラーの業務分野のうちで最も脱税を行なっているグループと思われているからだそうです。弁護士業界ではクライアントへの請求の段階において、正式な書面による請求書を出さない慣行を確立しているそうで、書面のないことが一般的な状況を確立して脱税を行なっているそうです。公務員も弁護士業界もギリシャはすごいですね。国家破綻の危機や人口減少経済への対応の為には国民に不人気な政策はどうしても必要となることが多いですが、そのときに選挙や労組の存在は構造改革の阻害要因になることが多いです。経営危機のブリティッシュ・エアラインでも労組がストを予定しているとのこと・・・。しかし、もっとよい制度も思いつきません。また、今まで得ていた利益を手放すのは誰だって反発を感じます。答えのない難しい問題ですね。

(13:43)

2010年05月21日

日経産業新聞にテンプル大学ジャパンキャンパスの話題が取り上げられていました。MBAプログラムの話でしたが、ロースクールもあるので興味のある人も多いのではないでしょうか。不況の期間は儲けることをちょっと諦め、充電期間として勉強するのはよい選択肢の一つだと思います。ところで、史上初の情報革命が進行しているこの時代に、情報集約的な産業である教育コストが高いのは不合理だとの指摘もあります。トップの大学を卒業することは今後も価値は存続するでしょうが、トップに入れなかった場合には、コストを削減しながら知性も磨けるオンライン大学を利用するのも今後は良いのではないでしょうか。詳細は知りませんが、大前研一がオンライン大学を始めたとどこかに書いてありました。ただ、これは大学院かもしれません。個別に知識を得たいのであれば、例えば私は最近、iPhoneのプロブラミングについてスタンフォード大学の講座をiTuneで取り込んで見たりしています。無料ですので、気軽に見てみることが出来ます。基本的に、大学教育の大部分はオンラインで提供できそうです。インターネットさえあれば、世界各地に散らばっている専門家たちと、スカイプを含む様々な手段でリアルタイムで双方向のやりとりが顔を見ながらできるのだから、同じ地域にいる教師や専門家たちに学生を縛り付けておく必要性は低いともいえます。オンライン授業、教室での授業、そして企業でのインターンシップの三つを組み合わせたカリキュラムが今後増えると面白いとの指摘もあります。このようなことが出来るようになる前提として英語の習得は不可欠ですが、グローバル化はまだ初期段階であり、本土防衛本能むきだ出しの攘夷マインドによる逆の意見が強くなったとしても、グローバル化の流れは止められませんので、英語が出来なかったら死ぬと思って習得に励むしかないと思います。
欧米のバブル経済後の処理は日本のバブルと同じようなプロセスが必要で、不良債権処理がまだまだ終わっていないようですし、人口減少要因もありますので、淘汰がなお続く可能性があります。そこで、割り切って充電期間とするのも良いかもしれません。現在の不況はインターネットによるグローバル化が今後大きく飛躍的に進むための必要なShakeoutのプロセスともいえるので、本土防衛本能むき出しの攘夷マインドを捨てて、Shakeout の次の飛躍の波に乗るために情報収集と将来の計画を練る熟慮の期間として活用できるといいですね。勿論、混乱期には儲ける為のビッグ・チャンスも出てきますから、そちらへの追求に突っ走ってもいいですが。


(12:53)

2009年12月16日

世界経済の大きな流れがリーマンショック前後から変化し、経済の重点はある程度アジアにシフトすると多くの経済学者が主張するようになり、その認識はグローバルでの共通認識に現在ではなっています。サブプライム問題をきっかけにアメリカが没落すると高笑いした一部の人もいましたが、2000年以降の日本経済の一部回復はアメリカへの輸出に依存したものだったので、今回の危機の影響を一番深刻に受けたのは結局日本でした。アメリカやヨーロッパ経済の状況を心配している場合ではないとも言えます。1990年代からの日本の不況は、日本経済が成熟段階に達した上に人口が減少したために需要が増えないことに原因があります。既に日本の人々は生活に必要な便利な製品はひととおり持っており、買い替え需要しか基本的にないのに対して、製品の供給能力が高すぎる状況にあります。1990年代から続く需給のデフレギャップは、人口減少が続く以上、現状のままだと基本的に続くと考えられますしグローバル経済による要素価格の均等化などから、金融政策による流動性ジャブジャブ政策によってもインフレは発生しないかもしれません。「成長」することが制度の前提条件である上場制度を利用してしまっている企業にとっての生き残りは、中産階級が育ってくる国外の地域をターゲットにする必要があるといわれています。他方、縮小均衡してくる国内市場は、政府も重要な役割を担いながらうまくマネッジする必要があります。日本は今回の世界経済の変化の流れの中で非常に難しい位置にあるといわれています。他国よりも増して、衰退産業を整理するM&Aは必要であり、ミクロ的に衰退産業から人材不足の産業への雇用のシフトは不可避です。ジリ貧で死に絶えることを避ける為の荒治療としては、公的な雇用シフトの為のセーフティーネットと補助制度を確立させる代わりに、ワイマール憲法時代の発想の労働基本権を憲法的に見直すことも必要かもしれません。また、企業は倒産する可能性が高いことを前提とした社会保障制度への変更なども考えなければいけないかもしれません。

今回のサブプライムローンの影響をあまり受けていない上場企業等でキャッシュリッチな企業にとっては、海外の市場を取り込んで行く必要がある場合、現在の円高は有利といわれています。アジア地域への進出だけでなく、日本と大きく異なって人口が増大しているアメリカ市場の確保もチャンスといわれています。アメリカは1年で日本の地方都市数個分の人口増加があるそうであり、今後の経済回復の速度はゆったりとしたものであっても、日本と大きく違う人口要素があるので侮れない強みがあります。その点、現在の日本はこのままだと本当に難しい状態になってしまうと指摘されています。

アメリカはバブル期のM&Aブームによって多くの企業の有利子負債比率は高くなっており、そのような企業が不況の影響から倒産を申請する件数が急増しているそうです。これから12月末にかけて更に倒産法申請件数が増える可能性もあり、自己資金でM&Aをファイナンスできる日本の事業会社にとってはアメリカ市場を確保できるチャンスのようです。その場合、米国倒産法の363セールを使えば必要な資産のみを担保権等の負担のない状態で取得できるので、倒産企業の優良事業のみをリスクを低減させた状態で取得できることになります。ここ数年の間であれば買収ファンドが資金調達が困難なので、ストーキングホースに選定されやすい環境といえ、デューデリの時間も確保でき、ブレーク・アップ・フィーの設定などによってリスクを低減できる可能性があります。

日本企業の海外展開では再建型M&A後の統合効果の最大化が重要ですが、人事マネジメントが悩みだということもあります。が、日本企業の方も世界市場をターゲットに多国籍化してゆくのであれば、今までの人事マネジメントを見直す必要もあると指摘されています。一般的な風土として日本人は外国人と同じ目線で付き合うことが下手といわれることもあり、同じ目線で外国人を使える人材の育成が重要のようです。日本企業も市場の多国籍化だけでなく企業内部の多国籍化が成長を中長期的に考えるのであれば必要と思われます。日本板硝子の社長辞任劇は面白い事例なので実際のところの事情をもっと事例研究できたら面白そうです。

Asian Legal Jobs


(13:16)

2009年11月24日

先日、偶然に弥永真生教授の「ハウツー勉強」という本を読む機会がありました。本の後半にある弥永先生とお父様との往復書簡の内容からすると弥永先生が27歳ぐらいのときに書かれた本のようです。リーガルマインド会社法など、多数の著書があり旧司法試験受験生やロースクール生に広く読まれている教科書の執筆者として誰でも知っている法学者ですが、「ハウツー勉強」という本は、弥永先生のバックグランドを知ることが出来て非常に興味深く、面白い本です。司法試験受験生向けではなく一般的な内容で、中学受験や資格試験を受験するにあたっての方法論や心構えが語られており、非常に参考になると思います。司法試験受験生というよりは、リーガルマインド会社法が出版されてすぐに受験で使って合格した弁護士の方が恐らく47期ぐらいではないかと思われ、そのような弁護士の方々のお子さんが中学受験や高校受験をする場合に参考になるようにも思えました。勉強も仕事もいつもトップで失敗したことのない人よりも、うまくゆかない経験が多かったり、自分の子供が伸び悩んでいるようなご両親にとって精神的なゆとりを与えてくれるような本です。

弥永先生のお父様はSDAの牧師だったそうで、弥永先生も敬虔なキリスト教徒だそうです。SDAは衛生病院などの病院経営や三育小学校・中学校・高等学校の教育活動を行なっており、知る人ぞ知るキリスト教の教会です。系列の病院のお医者様や看護士、事務スタッフのご子息の多くが三育の学校に通っており、1学年に1クラスしかない小さな学校です。しかし、学校は日本国内に複数あるだけでなくアメリカ、アジア、アフリカそしてヨーロッパにたくさんあり、アメリカには系列の医科大学や日本人の為の補習校まであります。それぞれの学校は小規模ですが世界中にネットワークが広がっており、まさにグローバル経済を何十年も前から先取りしたような面白い学校です。父親が転勤になれば校長先生が推薦状を書いてくれますので、世界中の系列の学校に編入できます。授業も非常にきめが細かく、心の教育に力を入れています。キリスト教に嫌悪感のある人には全く向いていませんし、学校の方針に理解のない人には来て貰いたいとは思っていないような学校です。その為、特に宣伝もしていませんのであまり知られていません。しかし、三育の教育方針に理解を示してくれる人であればキリスト教徒でなくてもあたかかく受け入れてくれる学校です。この学校の全寮制の高校である広島三育学院高校を弥永先生はご卒業なさったそうです。この学校からは弥永先生のような立派な学者だけでなく、医学部に進学し系列のアメリカの医科大学に留学して帰国なさった医者も多く輩出しているそうです。

弥永先生の教科書や論文しか読んだことのなかった私にとって、この本を読んで弥永先生の誠実なお人柄を垣間見ることができて面白かったです。この本の存在はあまり知られていないようですが、精神的に切羽詰ったときに読み返してみるのも良いかもしれません。

Legal Londate

(13:10)

2009年10月30日

先日触れたイギリスのLovellsとアメリカのHogan & Hartsonの合併協議が今のところ順調に進んでいる模様です。今後、合併協議がうまくゆけば2010年5月1日が合併期日になるそうです。両事務所の東京オフィスは外資系にしてはめずらしく知財を中心に業務を行なっています。両オフィスでのコンフリクト問題がなければ知財中心の外資系法律事務所としては大きなものとなるようです。

Asian Legal Jobs − Londate

(12:46)