2005年10月

2005年10月28日

買収防衛策としての新株予約権の行使要件として多くの会社で発行済株式総数の20%を超える株式を取得する特定株式保有者の出現することを挙げている。しかし、その場合に直ちに権利行使が可能となるのではなく、特別委員会を設置して新株予約権の発動をするか又は逆に消却するかを審議させてその判断を尊重するようにしている。更に、その判断課程に現経営陣の恣意的な影響が及ぼされないようにあらかじめ新株予約権細則等を定め、特定保有者が出現した場合の判断課程を明記し、株主の予見可能性を高める工夫をしているところが多い。このような手段を採用する会社では当然、新株予約権導入時に株主総会の決議を経ているし、新株予約権の行使期間も1年から3年程度としてその期間経過後は改めて株主の承認をとるように設計していることが多い。基本的に、買収防衛策を準備する場合でも株主の事前の承諾をとっておく姿勢がうかがわれる。

最近IT業界が既存のメディアを狙うケースがでているが、既存メディアの姿勢として共通点があるのではないかと思う。春の陣でも既存メディア側は数ある法的手段の中でも最も毛色の悪い選択肢を採用して玉砕した。秋の陣でも、株主総会の決議を経ておけばいいものをあえて総会決議を回避している。両者とも株主の意見をなるべく聞かないでそっとできることはやっちまおう、という姿勢に写る。

果して既存メディアとITとの融合が企業価値の最大化につながるかは失敗例もあるので何ともわからない部分が多い。毎日新聞もTBSもいまいち面白くないぱっとしない印象があるので、資本提携が転換材料になるかもしれないが、問題点も山積しているようなので難しい。ただ、何が何でもとりあえず株を買い占めるやつは排斥するという単純な態度は将来性がないように思われる。


(16:41)

2005年10月26日

敵対的買収防衛策を発動するかどうかの判断を勧告する特別委員会が設置されるケースがある。この委員会の委員は買収提案が企業価値を高めて株主の利益になるかどうかを考える必要があるが、買収提案者が市場で株式を買い増したことをとってAbusive買収だと決め付けるのはあまりにも頭が固いと言わざるを得ない。株式会社が株式を上場する以上、買収提案者が株式を買おうが売ろうがターゲット会社がとやかく言う筋合いのものではないのが原則だ。何の事前の説明もせずに株式を買うことができるのが株式市場というもので、「突然」株式を買うとはふとどきだ!との発想こそ老人体質の発想のように思われる。

いずれにしても、特別委員の委員も事後的に損害賠償請求訴訟を提起される危険があることを認識してまともな判断をする必要がある。

ターゲット会社が保有している資産の価値を考慮すれば株価は割安との指摘が以前からあるにもかかわらず株価が上昇方向に移行していないということは、そのような含み資産を有効に活用する方策がアピールされてきていないということで、そこに経営者の反省点が見出されると思う。提案内容を直接株主と対面して吟味する、少なくともそのような姿勢は見せるべきではないか。合併の失敗事例があるならば、そのような事例を研究してより良い手段を模索する姿勢をとるべきではないか。失敗は成功の素と捉えるべきと思う。


(18:02)
敵対的買収者が現れた際に、そのものの取得した株式を希薄化する手段として、事前に新株予約権を発行しそれを信託銀行に預託する方法がある。これは、権利行使が可能となった時点の株主に権利を付与するための工夫だ。この方式にも、新株予約権をSPCに割り当てた上で、SPCが委託者となり信託銀行との間で信託契約を設定するSPC方式と、発行会社が信託銀行に対して直接新株予約権を割り当てる直接割当方式がある。SPC方式の事例を見てみると、SPCに有限責任中間法人をつかうケースが多そうだ。

新株予約権を付与する場合、多くのケースが新株予約権の発行価格を無償として株主総会に諮っている。では一般的に新株予約権の発行価格が時価であれば株主総会の決議は不要だろうか。買収防衛の一環としての機能が一部でもある場合にはやはり総会決議を経るべきではないだろうか。

ところで「企業価値」という概念はなんとも不明確だ。裁判所はそもそもこんなことは判断できない。計算上は簿価を現在価格に置きなおして数字をはじき出すことはできる。しかし、合併してみなければわからないことが多いだろうし、企業の将来展望の設定の仕方でいいとも悪いとも判断が分かれうる。なんともふにゃふにゃした概念だ。


(12:14)
買収防衛策として事前に新株予約権が発行されることがあるが、その企業買収に対する防衛策(新株予約権)が発動されるためには、買収が企業価値を維持・向上させるかや、買収対価が妥当かどうかの判断をしなければならない。このような最終判断を取締役の判断にゆだね、株主の判断に代替するシステムを株主判断代替型の防衛策と言うそうだ。このようなシステムだと、取締役の保身行動に買収提案の是非が左右されることになるのは簡単に予想がつく。そこでそれを防止するために、独立性の高い者を構成員とする委員会を設置し、その判断を尊重するシステムとセットで設計しておく。

この委員会を組織するメンバーは「独立性の高い者」であるが、もし学者、弁護士又は公認会計士ばかりであると、企業買収における経営判断を下すには経営経験がないので妥当な人選ではないかもしれない。同業他社の経営者をメンバーにすれば経営判断はより実務の沿うかもしれない。しかしそうすると、そのような人物の確保や同業者のよしみから偏った判断の危険もなくはない。

また、そもそも大前提として、株主の判断を代替する以上、事前に与える新株予約権の導入の段階では株主総会の決議を経るべきではないか。そうでなければ、一度も株主は判断の機会を与えられないことになる。


(11:24)

2005年10月25日

買収防衛策として事前に新株予約権が発行されることがあるが、その企業買収に対する防衛策(新株予約権)が発動されるためには、買収が企業価値を維持・向上させるかや、買収対価が妥当かどうかの判断をしなければならない。このような最終判断を取締役の判断にゆだね、株主の判断に代替するシステムを株主判断代替型の防衛策と言うそうだ。このようなシステムだと、取締役の保身行動に買収提案の是非が左右されることになるのは簡単に予想がつく。そこでそれを防止するために、独立性の高い者を構成員とする委員会を設置し、その判断を尊重するシステムとセットで設計しておく。

この委員会を組織するメンバーは「独立性の高い者」であるが、もし学者、弁護士又は公認会計士ばかりであると、企業買収における経営判断を下すには経営経験がないので妥当な人選ではないかもしれない。同業他社の経営者をメンバーにすれば経営判断はより実務の沿うかもしれない。しかしそうすると、そのような人物の確保や同業者のよしみから偏った判断の危険もなくはない。

また、そもそも大前提として、株主の判断を代替する以上、事前に与える新株予約権の導入の段階では株主総会の決議を経るべきではないか。そうでなければ、一度も株主は判断の機会を与えられないことになる。


(16:46)

2005年10月17日

最近、買収防衛に関する書物が多く出ているが、商事法務でも次々に論文が掲載されており、実務が固まっていない部分の多い現状では以下のような論文にも目を通しておく必要があるのではないでしょうか。

1.商事法務1735/企業価値報告書・買収防衛指針と買収防衛策の実務(上)/武井一浩
2.商事法務1736/企業価値報告書・買収防衛指針と買収防衛策の実務(中)/武井一浩
3.商事法務1736/企業価値報告書・買収防衛指針と買収防衛策の実務(下)/武井一浩
4.商事法務1736/公開買付規制にかかる立法論的課題/森本 滋
5.商事法務1737/六月総会会社における企業防衛策の導入とそのあり方/三苫裕・玉井裕子
6.商事法務1739/公開買付けに関する証券取引法等最近の改正への対応/森順子
7.商事法務1738/日本型ライツ・プランの新展開(上)/石綿学・小林卓泰・青山大樹・内田修平
8.商事法務1738/日本型ライツ・プランの新展開(下)/石綿学・小林卓泰・青山大樹・内田修平
9.商事法務1742/議決権制限株式を利用した買収防衛策/葉玉匡美


ところで、村上ファンドの株式取得後に、阪神電鉄が買収防衛戦略導入を考え始めたとの報道をどこかで見た。今更何をしているのだろうと笑ってしまった。買収防衛策は花粉症の薬に似ていると最近ふと思った。花粉症の飲み薬は症状が出始める3月より前の12月から1月にかけて飲みはじめないとあまり効果が出ない。買収防衛策も事前にしっかりと準備しておかなければライブドアのケースのように差止められる危険が高い。そもそも防衛策は「Never」といえる制度ではなく、「No」ととりあえず言えるだけであることも忘れてはならないと思う。買収側の提案が株主価値を向上するものである場合には検討し、具体化すべきである。

買収側の提案に全く耳をかさない経営者は、レストランや人ごみで平気でタバコを吸う50〜60歳ぐらいのおじさんに似ていると、最近ふと思った。かつてはタバコをどんなところで吸っても、副流煙に対して文句を言う人はなかった。しかし、時代が変わり、副流煙の健康への害が次第にわかるようになると、他人の健康を害してまで自分のタバコを吸う欲望を優先するのは少なくとも道徳に違反する。社会状況が変化しているにもかかわらず、「いままでずっとやってきたのだから、何が悪い」と内心思い他人への迷惑など全く気にかけずに、ぷかぷかタバコをレストランなどでふかしている。タバコで血管が収縮し脳みそに柔軟性がなくなってしまったのであろう。買収側の提案に全く耳をかすつもりのない上場企業の経営者はヘビー・スモーカーではないかと思ったりした。


(18:29)

2005年10月16日

以前、プロジェクトが成功し、パートナーとアソシエイトと一緒に高級レストランに祝賀ランチにいった。ある日本人のパートナーはワインに詳しいらしくワインリストのなかから自分の気に入っているものを選んでみんなに振舞った。そしてランチもコース料理であったが、その中でパスタが出てきた。そのパートナーはもちろん日米両方の弁護士資格を持ち、アメリカとイギリスのトップの大学に留学していて、頭のすごく切れる教養および仕事の仕方などの点において私が最も尊敬するパートナーだった。プロジェクトが大成功に終わったのもそのパートナーのおかげだった。レストランでも気取った感じでワインを選んでいたのだが(いやらしくない)、パスタをみんなで食べ始めたとき、耳を疑った。そのパートナーは気取っていたにもかかわらず、高級レストランで、パスタをそばのように音を立てて食べ始めたのだ。

パートナーはアメリカでパートナー会議に出席するために年に何回かアメリカにゆき、パートナーが集まって楽しくパーティーを開いたりする。そのときに日本人のパートナーが音を立ててパスタをすすったりしたら、みんなは目が点になるだろう。日本食では、食べ物を食べたりするときに、吸って食べたり飲んだりすることがマナー違反ではない。しかし、白人社会ではご法度であり見下される危険すらある。日本食の食べ方は当然変える必要はない。だけれども、洋食ですすって食べたり、コーヒーを音を立てて飲んだりするのは、欧米では絶対にやめたほうがいい。下品なやつと見下される。折角、有能で仕事もできるのに実にもったいない。

(23:32)

2005年10月14日

以前、ワールドのマネジメント・バイアウトについてバイアウトをした側の取締役のインタビューが日経新聞に載っていた。バイアウトをする側の取締役と会社のその他の取締役とは利害対立関係になるわけだが、会社側にはアドバイザーをつけなかったと書いてあった。フェアネス・オピニオン(サンプルの取得方法については:http://blog.livedoor.jp/llanelly/archives/50065283.html)を二つ準備したと書いてあったが、会社側にアドバイザーがつかなければ公正さに疑問が残らざるを得ないのではないか。アメリカの有名なRJR Nabisco (1988年)のケースでは、RJR Nabiscoの CEOであったRoss Johnsonが主体のマネジメント・バイアウト・ファンドと, ファイナンシャル・パートナーシップの Kohlberg Kravis Roberts (KKR)が買収の候補だった。Ross JohnsonがかつてCEOで他のCEOとも仲が良かったのでRoss Johnsonが有力とされていたが、会社側のアドバイザーが株主価値の最大化を重視するよう助言したことが決め手となってKKR が買収者に選ばれた。このような例からして、バイアウトのターゲットにアドバイザーがつかないのは株主に説明がつかないのではないか。

(18:25)

2005年10月10日

パラリーガルのレベルはさまざまであることは以前下記のブログで書いた。
http://blog.livedoor.jp/llanelly/archives/50033737.html
日本ではパラリーガル自体あまり知られた職種ではないが、大手の渉外事務所ではパラリーガルがいるところがほとんどになってきている。しかし給料などの待遇にはばらつきがあり少なくとも外資の弁護士事務所よりはよくないと思う。例えば、そもそも日本の大手の渉外弁護士事務所のアソシエートでさえ、早稲田セミナーの自習室の席を良くした程度のパーティションで区切られた席が何列もありその内のひとつの席を割り当てられていることが多く、パラリーガルはそのアソシエートより若干せまい席を割り当てられている場合が多いようだ。また、聞いた話だが、日本の大手渉外弁護士事務所で働いている秘書の給料は、修士課程を修了している人でも驚くほど低い給料をもらっていた(そもそも大学院を出て秘書になるということ自体外国には例があまりないが)。一般的に、日本の大手渉外弁護士事務所では弁護士以外のサポート・スタッフの待遇は今までは悪かった。

これに比べて外資の弁護士事務所は少なくとも日本の渉外弁護士事務所よりはサポート・スタッフの待遇は良さそうだ。私のいるアメリカの弁護士事務所はその中でも待遇がいい。弁護士はアソシエートも含めて全員個室を割り当てられている。また、パラリーガルも個室を割り当てられることもある。個室がもらえない場合であっても、日本の大手渉外弁護士事務所のアソシエートが座っているパーティションで区切られた席の2、3倍の広さの席を割り当てられる。パラリーガルの給料も残業代を含めれば日本の大手渉外弁護士事務所の1、2年目のアソシエートと同等の金額をもらえる(場合によるが)。

日本の大手渉外弁護士事務所も現在規模の拡大が進んでおり、弁護士とパラリーガル、そして秘書その他のサポートスタッフと職種が多様化し、組織化と役割分担の確立が進むかもしれない。そうだとすると、パラリーガルという職種が確立され待遇もよくなるかもしれない。


(22:59)

2005年10月05日

かつて日本の法律事務所に勤めたことがあるが、事務所のセキュリティーはお粗末なものだった。今いるアメリカの法律事務所は正反対で、コピーひとつとるのも、自分のIDナンバーとクライアント/マターナンバーをコピーにつながった計算機のような機械に打ち込まなければコピー機が動かない。まるでトム・クルーズが主演した「ザ・ファーム」のようだ。公開買付の準備をするときもドキュメントにセキュリティーを設定し、事務所の中でも関係する人しかそのマターの文書にアクセスできないようにしている。徹底している。

(23:55)
かつてある会社のデューデリをやったときに、取締役会議事録、株主総会議事録や稟議書を片っ端から読んで確認したことがある。この会社は会社創業者の会長と外部から引き抜いてきた現社長との関係が悪化し最終的には株主総会でプロキシーファイトを展開したりしていた。取締役間の対立が次第に鮮明になっていくのが議事録を読んでいくと手に取るようにわかって、面白い小説を読んでいるような気さえした。

しかし、議事録には特定の取締役が異議をとどめた旨の記載を明確にしていない場合が多いようだ。商法上、取締役は株主代表訴訟や266条の3の責任を負う危険を孕んでいるのだから、議案に反対ならばその旨、議事録に異議をとどめる記載をするべきだ。アメリカの弁護士によるとアメリカの会社では議案に反対の旨記載をすることが日本より多いそうだ。日本の場合、議事録が形式的なことが多いことや、真正面きって反対を議事録に留めることははばかられる風土がいまだに根強いようだ。但し、今後買収時代を迎えるようになると、このような風土もかわるのではないでしょうか。


(23:36)
今日、クライアントのために日本語のドラフトと英語訳の双方を準備した。日本語のドラフトが正本で英語は翻訳目的のためだけでした。しかし、クライアントは日本支店の日本人とアメリカの本店のアメリカ人双方であり、メールでどちらの人たちもドラフトを見る。日本語の似たようなサンプルを基に作った書面だったので、特に問題ないと思っていたが、その日本語のドラフトには日本的な部分がありその部分の論理的説明が難しいものだった。英訳を読んだアメリカのクライアントから、どうしてそのような記載なのかをひつこく聞かれて理論的な答えができなかったので、その部分は変更することになった。理論的説明ができない慣行的な記載をする時は、アメリカ人の質問攻めを覚悟しなければならない。

(00:41)