2006年05月

2006年05月31日

一般的に、会社にお客さんが来た後、用事が終わって帰ることになると、会社の人がエレベータまでお客さんお見送りをする。エレベータがくるとお客さんはエレベーターに乗り、ドアが閉まり始めると見送る側と帰る側がお互いにふかぶかとお辞儀をするのだが、あれはエレベーターに乗っている他の人にはものすごく迷惑だ。この間は、私が一人でエレベーターに乗っていると、次の階から人がいっぱい乗ってきて、見送る人大勢と、乗ってきた人大勢がお互いに深くお辞儀をして、私もついでにお辞儀をしないといけないような感じだった。エレベーターまで見送りをするのはやめてくれないかな。

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(10:36)

2006年05月29日

タックス・ローヤーに頼まれて税法や会計に関するリサーチをすることがある。そのときよく読むのが、税務通信、税研、JICPAジャーナルなどで、弁護士や学生のためにも良い記事が多い。法律、会計、税務は資本主義社会では三位一体の関係にある重要な要素なので、全般的にある程度知識があるにこしたことはない。中里実先生や平野嘉秋先生の連載はスキームを立案する場合のよりどころになるのではないかと思う。また、デューデリのチェックすべき点や会計基準の統合問題についての連載などもあり非常に勉強になると思う。会社法や会計基準は先進国間ではある程度同じであるほうが実際に経済活動をする人の立場からはいい。そしてそれらが同じ言葉で記されていると非常に便利だ。各国の間でさまざまな対立点のすり合せ作業が行われる中で、理論的に正当な主張が必ずしも受け入れられるわけではないから、多数に見切り発車されそうになったら駆け込み乗車するしかない。日本の会計基準が世界の基準になることは考えにくい。また、日本語が世界共通語として使われることはどんなことがあってもないだろう。経済が国境を越えてどんどん進んでゆく以上、ある程度割り切って「道具」としての制度をまとめてゆき、コミュニケーションの「道具」である共通の言葉を使えるようにしておく実際の必要がある。変に感情的な文化論を掲げて話をややこしくすることがなければいいと思う。ところで、大崎にある税理士会ビルの図書館はきれいなのでたまに行くことがある。受験生も結構勉強しているみたいだった。近くの人は利用してみてはどうでしょう。

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(11:16)

2006年05月26日

投資信託や投資法人の法人債は、アイルランド証券取引所に上場されることが結構多い。アイルランド大使館のウェッブサイトによると、アイルランド政府は、アイルランドに国際金融サービス産業の一大拠点を創設するため、1987年にダブリンのカスタム・ハウス・ドックス・エリアに国際金融サービスセンター(IFSC)を設立したそうです。IFSCにおける金融サービスとしては、資金運用、保険、外国為替取引、証券取引・仲介業務、財政基金運用、投資助言サービス、融資があります。IFSCには世界の一流金融機関や、それらの企業をサポートする法律事務所、会計事務所、税務顧問が入居しているそうです。またIFSCで働く金融スペシャリストを育成するためにアイルランド・ナショナル・カレッジも入居しています。大使館によると、ダブリンは今や、銀行業務、資金担保金融、リース、企業資金管理、資産管理、ファンドマネジメント、投資管理、先物および株取引、国際保険業務など、広範囲な国際的取引サービスを提供する世界に通用する金融中心地となっているとのこと。

アイルランドを投資信託など金融の拠点とするメリットには、…穃┐遼/誉如12.5%) 数多くの国と二重租税条約を締結していること 高度に整備されている規制環境 ぜ磴て教育レベルの高い人材が豊富 ズ農菽爾離屮蹇璽疋丱鵐苗命環境 ξ篭い政策的支援 UCITS適格により他のEU諸国での公募が可能 ┐曚箸鵑匹了拱利息・配当の源泉徴収税免除 ファンドの利益にキャピタル・ゲイン税が適用されないこと 株式の登録、発行、転換などが非課税 純資産評価が非課税 資金運用サービスの付加価値税は非課税 投資信託、保管・管理の国際的サービス会社の選択幅が広いこと といった点が挙げられるそうです。

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(10:17)

2006年05月24日

弁護士がクライアントから依頼を受けるときには最初に「エンゲージメント・レター」という書面を取り交わすことが多い。この書面には依頼の範囲、報酬、費用、関与する弁護士の数、そして権利放棄に関する事項を記載して後日の紛争を予防する。特に大きな法律事務所になると、同じ事務所の外国支社の誰かが同じ案件に携わっていたりすることが多く、利益相反の問題が発生せざるを得ないので、どの程度の利益相反なら許容するのかなどを定めておかなければならない。また、関与する弁護士については、「必要に応じて追加する。」と書くことが多いが、思慮分別のないパートナーだと、この記載を根拠に関与する弁護士をどんどん増やして請求書の金額が巨額になることがある。そこで、クライアントによっては関与する弁護士の名前を明記し、追加の必要がある場合には事前の書面による承諾を法律事務所が取らなければならないと規定させることもある。察するに、そんなことを書かせるクライアントは以前にべらぼうに高い請求書を送られた苦い経験があるに違いない。提案型の法律コンサルタントと称して不必要なリサーチをしまくるような弁護士がいると大変な金額の請求書になってしまう。提案型の法律コンサルは有能な弁護士が行うとものすごい良い効果があがるが、弁護士の質が悪いと請求書ばかりが膨らむ結果になる。クライアントも、経験を積んで人物(弁護士)の選別能力が高くなると良い結果を得られるようになるようだ。

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(10:06)

2006年05月22日

資産の流動化のディールをすると、その契約書等をまとめたクロージング・バインダーは分厚いバインダー数冊分になることが多い。このようなバインダーはチラッと見るだけでも勉強になる。流動化のディールで金銭消費貸借契約を結ぶ場合、さまざまなものを担保にとる。学生のころ民法の勉強で担保物件の箇所を読んだときには、不動産の抵当権や火災保険への質権の話を勉強の題材によくしていたが、どんなものが担保に実際に取られるのかを実感したことが少なかった。でも、流動化のディールでは社員の持分に対して質権を設定したり、契約上の地位に対して担保を設定することが一般的だ。アセットマネジメント契約、資産売買契約、金利キャップ契約、金利スワップ契約、劣後契約、匿名組合契約、賃貸借契約・・・といった具合にさまざまな契約上の地位を譲渡担保などにとっていたりする。あるべき姿ではあるが、何でも担保に取ろうとする銀行の姿勢には脱帽する。

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(15:34)

2006年05月19日

今日は朝から事務所のコンピュータの調子がよくなかった。いろいろ試してみたけれども直らなかったので、ニューヨークのPC Helplineに電話した。電話するとすぐにはつながらず、テープで、「ワードに関することは1番を、エクセルに関することは2番を、・・・に関することは3番を・・・・」といった感じで、まるで銀行の大きな支店に電話をしているかのようなテレフォン・アンサーマシーンが担当者へ電話を仕分けしていた。担当者とつながったので状況を説明したところ、ラスト・ネームを聞かれたのでちょっと混乱してしまった。日本語の名前の順番と英語の名前の順番が逆なので私はよく混乱してしまう。特に私は名前が二つあるので、日本語の順序と英語の順序ではファースト・ネームやミドルネームがどれに該当するかが全く変わってきてしまうから、日本に暮らしていて日本の順序になれていると不必要に混乱することがある。まあとにかく、自分の苗字を告げると相手はすぐに私のコンピュータの状況を確認して的確な指示を与えてくれたのですぐにコンピュータを使える状態になった。ニューヨークの事務所には常に24時間体制でコンピュータの専門化が詰めていて、世界各地の事務所からの問題等に迅速に対処できるシステムが構築されている。文書作成屋である法律事務所にとってコンピュータが開けないために文書の検討ができなくなるのは致命的だからだ。

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(10:47)

2006年05月17日

証券化・流動化の投資案件などストラクチャード商品や投資ファンドに関するディールではケイマンのSPCを使うことが非常に多い。ケイマンのSPCを使うときに書面のやり取りをする相手方法律事務所は、Maples and CalderかWalkersという法律事務所であることが多い。双方の事務所ともケイマン以外の英領ヴァージン諸島、ロンドン、香港、ドゥバイに支社があるが、Maples and Calderのほうがダブリンとイギリス海峡のジャージーにも支社があり、ちょっと大きめかもしれない。双方の事務所ともドゥバイに支社があることは知らなかったが、基本的にケイマン関連の事務所での法律の基礎はイギリス法だ。先日、Maples and Calderの香港オフィスの弁護士がプレゼンテーションをしにきた。プレゼンテーション資料の最初にプレゼンテーションを行う弁護士の経歴が自慢げに書かれていたが、ケンブリッジ大学を卒業後、ドイツの大学と早稲田大学にも留学をしていたそうで日本語が堪能だった。彼はケイマンのエンティティーを使うといかに有利であるかを、ファンドや証券化の様々なケース・スタディーをして力説して帰っていった。イギリスで法律の資格を取っておくとコモンウエルス系の国々での仕事の可能性があって有利なのはうらやましい。ケイマンの法律事務所で働けたら仕事帰りにビーチに行ってくつろいだりできるかもしれない。

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(11:31)

2006年05月15日

私の所属する法律事務所では、「イントラネット」という同事務所内用のポータルサイトのようなものを開設している。アメリカだけでなく、ロンドン、パリ、ドイツ、ロシア、中国、日本、香港などの全ての事務所の弁護士やサポートスタッフが見ることができる、同じ事務所の内部の人たちのための情報提供サイトで、ニュースや為替情報から各種イベント、例えば、ニューヨーク・ヤンキースのホームゲームの日程まで載っている。弁護士については、その経歴がどこの国の事務所からでもすぐに検索できてしまう。そこで、例えば、朝一番に日本以外の事務所の弁護士からリサーチ依頼が来ていたりすると、どんな人からの依頼なのかということを調べるために、名前を入力して経歴の検索をしてみたりする。また、日々の業務に関して、ワードやエクセルの使い方で「よくある質問」などとその解答が掲示されており、さまざまなことが調べられるようになっている。以上だけでなく、ありとあらゆる情報データベースがあり、このような「イントラネット」は巨大組織ならではの組織内部用サービスで、日本の法律事務所にはまだこのような体制はないのかもしれない。

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(12:13)

2006年05月12日

私の所属する法律事務所では、さまざまなディールで人手が足りなくなると、ニューヨークやカリフォルニアのオフィスで手のあいている弁護士を借りてくることがよくある。数週間の場合から数ヶ月にわたり東京オフィスで手伝ってもらうことがある。最近ではM&Aのデューデリで人手が必要だったのでカリフォルニアの日本語の喋れる日系アメリカ人を数ヶ月借りてディールをクローズさせた。その他の場合で、海外のディールだけれどもミーティングやクロージングが日本で行われる為に外国から弁護士が来ることがよくある。現在も香港オフィスからパートナーがひとりと、ロサンゼルス・オフィスからパートナーとアソシエートがひとりずつ来ている。以前のディールではシンガポール・オフィスから弁護士だけでなくパラリーガルまで東京オフィスに連れてきたことがあった。ものすごく臨機応変で面白い。

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(10:22)

2006年05月11日

私の所属するアメリカ系の法律事務所では、世界各地に事務所があるので、各事務所がお休みになるときはその旨世界各地の他の事務所にメールで知らせる。今日は、シンガポール・オフィスから明日の金曜日が休みだとのメールが来た。In celebration of Vesak Day と書いてありましたが、Vesak Dayとは何でしょうね。

(11:43)

2006年05月10日

先日財務省を訪れてエレベータに乗ったときに気づいたのですが、財務省の古い建物の1階は「地階」という表示(「地下」ではなく)になっていて、2階が「1階」となっていました。確認したわけではないので間違っているかもしれませんが、これはイギリス式のGround floorを「地階」と訳しているようで、アメリカ一辺倒の日本でもイギリス式の表記をしているのかと少々驚きました。他にもちょっと見てみると、厚生労働省のことを英語表記でMinistry of Health, Labour and Welfareとしており、レイバーのつづりがイギリス式でした。財務省の建物の古さは良く知りませんが、考えてみれば、明治維新から第二次世界大戦までの間に作られたものや命名されたものには、結構イギリス式の英語が使われているのかもしれません。いつでも強い国に追随する日本という感じもしてしまいますが。いろいろ見てみると面白いかもしれません。

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(12:32)

2006年05月08日

憲法記念日に関連した特集記事がゴールデンウィーク中の新聞に掲載されていた。最近ではかつての硬直した憲法論議とは異なって様々な意見が紙面に掲載されるようになったのはいいことだと思う。聖書などと異なり、法を定立することの正当性を支える社会的事実に変化が生じれば法は変更が必要になるのは常識なので、情緒的ではない改憲議論をするのは当然だと思う。ただ、改憲論となるとどうしても9条が議論の中心とならざるを得ないようだ。朝日新聞によると、護憲を主張する人でも傾向が少々変わってきたそうで、軍事力の行使はあくまでも回避しつつ、戦争を禁止した日本ならではの貢献の方法を積極的に実施し、ひとりよがりの一国平和主義という感じではなくなってきていると書いてあった。

治安維持の方法を単純に国内と国外とを比較してみると、日本国内の治安維持のためには警察や機動隊が存在し、警察は拳銃を所持している。比較的安全な日本国内でも治安を維持する為にはそれなりの道具を準備している。ところで外国や公海上は日本国内より治安が良いとは誰も考えないだろう。公海上での海賊行為には日本のタンカーも悩まされている(海賊行為が今でも頻繁に行われていることを知らない人すらいるようだ)。単純に考えてみると、国際秩序を維持するためには各国が軍事力を提供して治安維持の役割分担を負うのが公平のように感じられる。また、個人の尊厳を基礎とする人権尊重の考え方に従えば、困っているのが日本人だろうと、外国にいる外国人だろうと手を差し伸べるべきで、生命の安全確保の前提が治安の維持ならば軍事力の提供も状況によっては臨機応変に対応するのが人権尊重の考え方に適うような気がするし、北朝鮮等のような国家による主権の濫用を是認すべきでもないと考えるのが筋が通るだろうか。逆に民族主義的に考えれば、日本人さえよければいいのだから、あくまでも自衛に勤め、軍事力を海外に出すべきではないし、自国民以外のことは他国の主権を尊重してほっとくべきと考えるのが素直なような気がする。

軍事力はあくまでも利用せず、国際紛争がある場合に調停役を積極的に務めるべきとの意見もある。しかし例えば、国内の事件で人質立て篭もり犯人に説得をするプロは、周りを警察が固めて突入準備万端のなかで説得工作をするのであり、全くの丸腰の人がふらっと対立場面に現れて説得をするわけではない。国際紛争になると状況がナイーブな方向で変わることはないはず。また、調停役は経験豊かで尊敬を集めるような人がなると説得力があるが、国際社会の紛争の場面で日本が尊敬される当事者として扱われるだろうか。根本的なところで、白人社会から有色人種である日本人は見下される危険がある。

国際秩序の維持を確立するという結論から、現実的な手段を帰納的に、国内事件になぞらえながら選択してゆくと、軍事力を全く伴わない手段は選択範囲の埒外にあるように思える。ただ、軍隊を自由に海外に派兵できると、無用な戦争に巻き込まれる危険があるというのもわかる。「のどもと過ぎれば熱さ忘れる」というように、戦争体験がないと特に国際関係については議論が雑になり、「やれやれぶっ潰せ!」と安易に考える傾向があるというのも事実だろう。改憲論となると、自民党の老人たちがいうような情緒的な日本民族論とでもいうようなものも出てきてしまうので、それに対して拒絶反応が出るのも無理はない場合もある。

国際社会で名誉ある地位を占めるためにはどうすればいいか。安全保障理事会の常任理事国になるべきとの意見もあるが、当該理事会は経済社会理事会と違って、「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」を負うのであり、常識的に軍事力の裏づけが必要な機関だ。ただ中国みたいに軍事貢献をする気のない常任理事国もあるのでそのマネをするというのも選択肢かもしれないが、それなら常任理事国になる必要はない。そもそも常任理事国に中国と敗戦国のフランスがどうして入ったのか不思議だ。中国はでかいので入れたとするならばインドも入れるべきということになる。だた、インドはイギリスの植民地だったので、チャンスがなかったが今度新しく入れるとすればインドは入れるべきだろう。

まあ、行き渡りばったりに書いてみましたが、どうなるにせよ、冷静な問題提起と空想的ではない現実的な対応を今後も議論し、9条だけでなく、違憲審査基準とも関連する新しい人権の追加問題などももっとクローズアップされて、まともな状況がより生まれるといいと思います。

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(18:08)

2006年05月03日

ジャパンタイムズによると、新会社法第821条が外資系会社の気をもませているそうだ。「日本に本店を置き、又は日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社は、日本において取引を継続してすることができない。」という条文を文字どおり読むと、多くの外資系企業が活動できなくなるようにとれるからだ。例えばリーマン・ブラザーズの日本支店の本社はケイマンだったりするので、素直に条文が適用されてしまうように感じる。しかし、外国で設立された会社が日本で活動するに際して日本政府がそのような会社を規制の対象とするのは当然のことで、会社法その他の日本法の趣旨を潜脱するような場合は取引ができないとするだけのようだ。そうはいっても外人が素直にこの条文を読めばびっくりする。適用されると読めるけれども日本の行政機関が「適用しないから安心して!」と言ってみたところで不安感は払拭されない。対日投資の予見可能性、法的安定性が確保されないとの批判が外国会社からは強いようだ。日本法には曖昧な規定が多く、この条文もその中の1つに過ぎない、とジャパンタイムズには書かれている。

(16:13)

2006年05月02日

The International Herald Tribuneによると、Freshfields Bruckhaus Deringer (フレッシュフィールズ)は1998年にスペインのマドリード支社にいるパートナーの数を3名増加して6人とし、スペイン国内と国際的投資銀行の結びつきを取り持とうとしたそうだ。その甲斐あって、3月31日までにフレッシュフィールズがアドバイスをした五つのディールのうち二つはスペインでのM&Aディールだったそうで、その結果、M&Aのアドバイスをした法律事務所の中では、金額ベースでフレッシュフィールズが1番になったそうだ(ブルーンバーグのデータベースによる)。また、ランキングではクリフォード・チャンスとリンクレーターズといったイギリス勢がその後に続いたとのこと。M&Aの最も大きな5つの案件のうち3つがヨーロッパでのディールだった。M&Aの活発化は世界的な傾向で、制度的な基盤の確立しているアメリカだけでなくその他のヨーロッパの地域でのM&Aの活動が活発化している模様だ。

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(11:53)